起訴誘導？陸山会捜査報告、特捜部長が大幅加筆 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
陸山会事件の捜査報告書の虚偽記載問題を巡り、当時の東京地検特捜部長だった佐久間達哉検事（５５）が、同部副部長が作成した別の捜査報告書について、政治資金規正法違反に問われた小沢一郎民主党元代表（６９）（１審無罪）の関与を強く疑わせる部分にアンダーラインを引くなど大幅に加筆していたことが分かった。 この報告書は、虚偽記載のあった報告書とともに、元代表を「起訴すべきだ」と議決した東京第５検察審査会に提出されていた。検察当局は、当時の特捜部などに同審査会を起訴議決に誘導する意図があったかどうか慎重に調べている。 副部長が作成した報告書は、元特捜部の田代政弘検事（４５）が２０１０年５月１７日に元代表の秘書だった石川知裕衆院議員（３８）（１審有罪、控訴）を任意で事情聴取した後に作成した虚偽記載のある報告書のほか、石川被告や元代表らの供述調書などの証拠を再評価したもの。 関係者によると、報告書は全部で約
【リーク】小沢一郎陸山会事件関連、石川議員の取り調べテキスト起こしや報告書等がリークか ｜ ガジェット通信 GetNews
小沢一郎議員の資金管理団体「陸山会」を巡る事件（陸山会事件）に関連する文書がリークした模様。真偽不明だが石川議員の取り調べの様子をテキスト起こししたものと思われる文書や、田代報告書・斎藤報告書・木村報告書が流出したものと考えられている。石川氏の録音起こし部分は、再聴取の際に録音したといわれているもの。実に生々しいやりとりがそのまま文書になっている。 有田芳生氏のツイートによれば、氏が入手した田代検事の報告書と同じものであるとのこと。他のものも本物である可能性が高い。 下記は流出したといわれる文書をGoogleDocsにアップロードしなおしたもの。 石川録音文字起こし（と思われるもの） https://docs.google.com/open?id=0ByWdni-HzzdgQkl3Z0w2cTdiNXM 田代・斎藤・木村報告書（と思われるもの） https://docs.google.co
河北新報 内外のニュース／石川議員聴取の検事異動 法務総合研究所に
石川議員聴取の検事異動 法務総合研究所に 法務省は１日付で、資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件で民主党元代表小沢一郎被告の元秘書、石川知裕衆院議員を取り調べた田代政弘検事（４５）を、新潟地検から法務総合研究所（東京）の総務企画部付兼教官に異動させた。 田代検事は陸山会事件を捜査していた東京地検特捜部在籍中、石川議員の起訴後に再聴取した際に、実際にはないやりとりを記した捜査報告書を作成。昨年１２月の元代表の公判で、弁護側が指摘して発覚した。 １月に市民団体が虚偽有印公文書作成容疑などで田代検事を告発。検察当局が立件の可否や人事上の処分を検討するのに当たり、法務省が考慮したとみられる。
朝日新聞デジタル：「虚偽供述」を上司引用 東京地検、小沢氏捜査で - 社会
印刷 関連トピックス検察審査会地検特捜部小沢一郎 強制起訴された民主党元代表・小沢一郎被告（６９）の元秘書を取り調べた東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）が、実際にはないやりとりを捜査報告書に記載した問題で、当時の上司だった特捜部の副部長が作成した別の捜査報告書にも、問題のやりとりが引用されていたことが分かった。 この副部長の捜査報告書も、田代検事の報告書と同様に、小沢氏の強制起訴を決めた検察審査会に提出されていた。検察当局は田代検事から事情聴取を進めており、副部長ら当時の上司からも聴取を行い、事実の解明を急ぐ方針だ。 石川知裕・衆院議員（３８）を２０１０年５月１７日に調べた結果をまとめた田代検事の捜査報告書は、同日付で作成されていた。副部長の捜査報告書は、その２日後の同月１９日付。石川議員らの供述調書をはじめとする証拠を評価し、小沢氏を起訴できるか検討した状況をまとめたもので、当時
陸山会公判、地検が資料開示拒否…弁護側は批判 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小沢一郎民主党元代表（６９）が政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた陸山会事件で、東京第５検察審査会に提出された捜査資料のリストなどの開示を求めた東京地裁の照会に対し、東京地検が開示を拒否したことが７日わかった。 回答は６日付で、小沢被告の弁護側は、現時点では拒否の理由が不明で、立証に支障が出るとして反発している。 小沢被告の公判では、陸山会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）（１審有罪・控訴）の取り調べ担当検事が作成した捜査報告書に虚偽があることが発覚した。弁護側は、この捜査報告書に基づく同審査会の起訴議決は無効だと主張。捜査報告書を含め、どのような捜査資料が同審査会の判断に影響した可能性があるのかを明らかにするため、地裁を通じてリスト開示を求めていた。 刑事訴訟法は、裁判所が刑事裁判の当事者からの請求などに基づき、官公庁や団体に対して資料の開示などを求めることができると定めている。
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