米の合法大麻、賛否双方の予想外れる展開に - WSJ
【デンバー】米コロラド州が全米で初めて嗜好（しこう）用大麻を解禁する前、その支持者たちは合法化によってかなりの税収が見込めるとし、一方で反対派は劇的な社会的結果をもたらす恐れがあると警告していた。 21歳以上の人への大麻販売を始めてから1年少し立ったが、どちらの見通しも完全には当たらなかったことが分かった。大麻はこれまでのところ、多くの人が予想したような利益も害悪ももたらしていない。その合法化を検討している他の州にとって教訓となるかもしれない。 ヒッケンルーパー･コロラド州知事のオフィスは昨年2月、嗜好用大麻の税収入は同年7月からの会計年度に1億ドル（118億円）近くになると予想していた。しかし、25％という高い税率もあって、販売は予想通りではない。専門家は、この税金があるため、ユーザーはより安い医療用大麻に向かっていると指摘した。 州のエコノミストは12月22日、嗜好用販売での税収
中国と韓国が北朝鮮を崩壊させる戦略に転換～石油の供給を停止：日経ビジネスオンライン
日本と北朝鮮は明日、7月1日、外務省局長級の協議を北京で行う。同月3～4日には、中国と韓国がソウルで首脳会談を開く。これらはいずれも、中朝関係が最悪の状態にあることを示すものだ。 中国の習近平国家主席は、金正恩第1書記とはまだ一度も会談しないのに、朴槿恵大統領とは頻繁に会っている。これはあからさまな、北朝鮮崩壊戦略と言える。追いつめられた北朝鮮は、日朝関係改善に転じた。1日の日朝交渉は、中韓首脳会談へのあてつけとして、その直前に北京で行うものだ。「中国がだめでも、日本がある」と、中国にみせつける。金第1書記は、中国に捨てられたために、拉致問題を解決する覚悟を決めた。 習国家主席は張成沢粛正を知らなかった 中国が北朝鮮を見捨てると決めるに至った発端は、米国のジョー・バイデン副大統領の訪中だった。昨年12月4日、北京の人民大会堂で中国の習国家主席と、バイデン米副大統領が会談した。会談の詳細な内
人から本を奪う者はどんな報いを受けるか／当世米国「禁書」目録
またしても大きな勘違いをしていた。 断食のやり方には大きく分けて二つあって、ひとつは断食する前にご馳走を食べる（キリスト教徒の謝肉祭がそうだ）、もうひとつは断食が終わった後ご馳走を食べる（イスラム教徒がする）。 いずれにしろご馳走は食べるのだが、アメリカで毎年やってる「禁書週間（Banned Books Week）」を、何かそういった類のものだと長らく思い込んでいた。 つまりたらふく読んでから本を絶つのか、１週間何も読まずに耐えてその後がっつり本を読むのか、そのいずれかだろうと踏んでいた。 なんのために？ 多分、好き勝手に本が読める有難さを思い出すために。 「禁書週間」の主宰のひとつであるＡＬＡ（American Library Association；アメリカ図書館協会）は、毎年「週間」にあわせてchallenged books listを発表している。すなわち、「こんな本を読ますな、見
安倍首相の靖国神社参拝（12月26日）についての声明 | 米国大使館 東京・日本
安倍首相の靖国神社参拝（12月26日）についての声明 ＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 2013年12月26日 日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかしながら、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。 米国は、日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進することを希望する。 米国は、首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する。 このサイトは米国国務省により運営されている。インターネットにおける外部のサイトへのリンクは、そのサイトの見解・意見あるいはそのサイトの個人情報保護に関する方針を支持するものであると解釈されるべきではない。
日本 核不使用声明に署名せず NHKニュース
スイスのジュネーブで開かれているＮＰＴ＝核拡散防止条約の会議で、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明が提出されましたが、唯一の被爆国の日本はこの声明に署名せず、ＮＧＯなどから批判の声が上がりました。 この共同声明は、ジュネーブで行われているＮＰＴの再検討会議に向けた準備会合で２４日、南アフリカの代表団が提出しました。 声明では「核兵器の使用によって、直接に人が死ぬだけでなく、社会や経済の発展は停止し、環境は破壊され、将来の世代は健康や食糧や水を失うことになる」として、核兵器の非人道性を強調しています。 そのうえで、「いかなる状況でも核兵器を二度と使わないことこそが人類生存の利益につながる」として、核兵器の不使用を訴えています。 共同声明には７４か国が名前を連ねましたが、唯一の被爆国である日本は署名しませんでした。 これについて、軍縮会議日本政
FPSゲームとは何か？FPSの歴史・TPSとの違い・ハード別おすすめタイトルを解説
「FPS」とはシューティングゲームの一種で、一人称視点での銃を使った戦闘が特徴のジャンルです。 この記事では、以下の項目についてFPSゲーム歴の長い筆者が詳しく解説しているので、参考にしてみてください。 FPSとは何か by:Apex Legends 「FPS」(ファースト・パーソン・シューター)の定義はシンプルです。 一人称視点銃もしくは銃のような武器を主体とした戦闘システム この2つの条件を満たしていれば、そのゲームは「FPS」です。 このジャンルが確立するまでに、FPSという言葉を巡る長い歴史がありました。 FPS業界の流れに興味のある方は「FPSゲームの歴史」を参考にしてください。 以下ではFPSのサブジャンルをいくつか解説します。 リアル系(タクティカルシューター) by:Rainbow Six Siege 「リアル系FPS」とは、「銃の挙動が現実の銃に近い」「一発のダメージが致
全米初、ワシントン州で嗜好用大麻が合法に
嗜好目的でのマリフアナ（乾燥大麻）使用の合法化を祝い、米ワシントン（Washington）州シアトル（Seattle）のタワー「スペース・ニードル（Space Needle）」を背にマリフアナを吸う人（2012年12月6日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Stephen Brashear 【12月7日 AFP】米ワシントン（Washington）州で6日、米国で初めて嗜好（しこう）用マリフアナ（乾燥大麻）の私的使用が合法化された。愛好家らは州内各地でパーティーを開いて祝った。 合法化は米大統領選に合わせて11月6日に行われた住民投票で可決されていた。嗜好用マリフアナは連邦法では依然として禁じられている。 報道によると、同州各地では新法が発効した12月6日午前0時（日本時間同日午後5時）に合わせ、マリフアナ合法化を祝うパーティーが開催された。シアトル（Seattle）にあるタワ
第２７１回：欧米主要国におけるダウンロード違法化・犯罪化を巡る現状 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
この６月８日に衆議院文部科学委員会で内閣提出の著作権法改正案（内容については第２６６回参照）の主旨説明が再度行われ、来週（定例日とすると最も早くて６月１３日（水）だろうか）には採決が見込まれている（internet watchの記事も参照）目下この内閣提出の著作権法改正案に対し自公がダウンロード犯罪化のための修正提案を行うことはまず間違いない情勢で、与党の民主党がこれにどう対応するのか私も本当に不安である。 このダウンロード犯罪化問題について、先日ＭＩＡＵあるいは津田大介氏が業界団体の議員向けロビー資料を入手し公開してくれた（ＭＩＡＵのツイートあるいは津田大介氏のツイート参照）。既に海外の法制がどうとか言う次元の問題ではなくなっている気もしているが、この資料の海外の法制に関する記載には到底看過し難い歪んだ理解が多々見られるので、ここでざっと欧米主要国におけるダウンロード違法化・犯罪を巡る状
「米国は訴訟社会」というフィクション
『手ごわい頭脳―アメリカン弁護士の思考法』という本を買ってきて読んでいるのですが、なかなか面白いです。全体の感想はいずれ改めて書くことにして、1つ面白いと感じた指摘を。 米国というと、「弁護士が多い」「バカな訴えが通ってしまう」などといった訴訟社会のイメージがありますが、著者のコリン・P・A・ジョーンズ弁護士は必ずしもそれが正しくないことを解説しています。例えば、「弁護士が多い」という点については、確かにその通りだとはしつつも まず、日本と比較する場合だが、実は「弁護士」という用語を用いることには大きな語弊がある。何故なら、アメリカの弁護士が手がけている業務の範囲は、日本の弁護士のそれよりもはるかに広いからだ。 アメリカで「ローヤー」（Lawyer）の資格を持っている人々がやっている仕事をざっと並べると次のようになる。日本でいうところの弁護士に加えて、検察官と裁判官（いわゆる法曹三者）も含
EFF、著作権局にジェイルブレイク合法化の拡張を要請 | P2Pとかその辺のお話
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、Electronic Frontier Foundation の「EFF Seeks to Widen Exemptions Won in Last DMCA Rulemaking」という記事を翻訳したものである。 原典：Electronic Frontier Foundation 原題：EFF Seeks to Widen Exemptions Won in Last DMCA Rulemaking 日付：November 30, 2011 ライセンス：CC BY 著作権局はジェイルブレイカーとビデオ・アーティストへの法的保護を拡張しなければならない 電子フロンティア財団（EFF）は本日、米国著作権局に対し、デジタル
47NEWS（よんななニュース）
障害者への虐待、ちょっと多すぎない？福祉施設では高齢者の７倍超の計算に…根底に「自分とは違うから」という差別意識か
カニバリズムは神話だった
米国出版社協会（AAP）とシンクタンクのBISGが始めた新しい包括的な出版統計サービスBookStatsの最初のレポート（有料）が8月9日発表され、主要な数字が明らかにされた。最も注目されたのは、米国の書籍出版が2008年以降、E-Bookの急速に拡大する中で、全体としてどうなったかということだったが、不況下の2年間で5.6%と低いながらも着実に成長していたことが示され、少なくともマクロではE-Bookが出版業界にとって貴重な商品であることが確認された形となった。 米国の電子書籍市場は実質2000億円規模 統計というものは市場観を反映し、調査対象と方法などにより「解釈」が必要な場合が少なくない。これまで米国の電子書籍市場の数字として使われてきた代表的なものは、米国出版社協会(AAP)が発表する「一般商業書籍の卸出荷額」の中の電子書籍分をカバーしたものだ。産業統計としては不完全で、トレンドが
47NEWS（よんななニュース）
パリで輝け！五輪陸上1万メートル・小海遥選手、ふるさと新潟県妙高市民から寄せ書き 後援会が現地へ向かう家族に託す、8月10日の本番で掲げて応援
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【ネット著作権】TPPウィキリークス流出文書～激戦区「知的財産」、主要11条項での交渉勢力図 米主張は著作権の大幅延長、著作権・商標権侵害の非親告罪化で同人誌が危機？
lifememo.jp
米国著作権局、下院議員たちに著作権法の大改正を要請「利害関係者の利益よりも、公共のために」 | HON.jp News Blog
米国議会で著作権法の大改革の動き、驚いた映画・音楽業界のロビー団体がさっそく火消しに | HON.jp News Blog
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
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著作物"一時保存"も複製と規定 - ライブドアニュース
