家庭と仕事の両立なるか…増える「産休切り」 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
出産を機に女性が解雇される「産休切り」が増えている。仕事と家庭の両立を政策に掲げる民主党政権が誕生し、来年６月には子供を持つ女性により配慮した改正育児・介護休業法が施行されるが、改革は本当に進むのか。「とても時短勤務を言い出せない」「社員の意識も変えないと」。改正法施行を前に、女性と中小企業からは、期待と不安の声が聞こえる。 ■「自宅待機」 「会社の業績が悪化した。復職はもう少し待ってほしい」 １歳の子供を持つ横浜市の小林礼子さん（３５）＝（仮名）＝は今年３月、勤務先からの電話に言葉を失った。小林さんはソフトウエア開発企業の経理担当者として約５年間勤務。２年前に出産のため産前産後休業（産休）を取得した。 出産後も育児休業（育休）を継続し、今年４月、約１０倍の競争率を突破して子供の保育園入園が決まったところだった。それなのに自宅待機とは−。 保育園は母親が働いていることが入園の条件。休職が続
公明主導の「子育て応援手当」 仙谷氏、１２００億円凍結要請 - MSN産経ニュース
仙谷由人行政刷新担当相は１３日、長妻昭厚労相に対し、平成２１年度補正予算の削減額上積みのため、３〜５歳の子供が対象の「子育て応援特別手当」（１人あたり３万６０００円）の支給を凍結するよう要請した。手当の予算総額は１２５４億円。長妻氏は回答を保留し、厚労省の政務三役で検討する考えを示した。手当は現時点では募集の広報をしているだけで、ほとんどの自治体では支給開始が１２月ごろになる予定。 仙谷氏は現時点で凍結しても影響は少ないと判断した。ただ、すでに自治体では支給のための事務作業が進んでいるほか、手当の支給を期待していた子育て世帯の反発も予想される。 同手当は１５年４月２日〜１８年４月１日生まれの子供を対象に支給され、公明党などが主導する形で２１年度補正予算に盛り込まれた。すでにドメスティックバイオレンス被害を受けている保護者を対象に申請を受け付けている自治体もある。 長妻氏は９月２５日の記者会
児童手当の地方負担分は環境整備に充当も 厚労相 - MSN産経ニュース
長妻昭厚生労働相は１３日午後の記者会見で、子ども手当の必要財源を全額国費負担とした場合、宙に浮く形となる現行の児童手当の地方自治体負担分について「子育ての周辺や中核の施設などの支援に使う手法を検討している」と、保育環境の整備などに充当する検討方針を明らかにした。現行制度では事業主が負担している拠出金も、保育環境整備へ充てたい考えだ。 長妻氏はまた、年５・３兆円（平成２２年度は半額）の子ども手当の財源について「厚労省の中では国費という議論だが、外部有識者からはいろいろな意見がある」と述べ、現行の児童手当制度のように地方自治体や事業主にも負担を求める可能性を示唆した。 現行の児童手当制度では、給付総額（２１年度予算で１兆１６０億円）のうち、国が約４分の１（２６９０億円）、都道府県と市町村が５割強（５６８０億円）を折半、事業主が２割弱（１７９０億円）を、それぞれ拠出している。
子ども手当支給は「来年６月後半」 平野官房長官 - MSN産経ニュース
平野博文官房長官は１１日、大阪府交野市内で記者団に対し、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた子ども手当について、「（来年）６月後半にはできるような制度設計にしないといけない」と述べ、来夏の参院選直前に最初の支給を行う意向を示した。支給のための関連法案は「（来年）４月までに処理すれば、マニフェストと整合性はとれる。通常国会になる」と指摘した。臨時国会提出は見送る。 平野氏は、同市で行われた地元支持者への国政報告で、揮発油（ガソリン）税などの暫定税率廃止について「必ず（来年）４月から実行すべく関連法案を含めて精査している」と語り、来年度から廃止する方針を示した。臨時国会の会期については「１２月いっぱいは予算編成の時間軸をちょうだいしたい」と述べ、与党に１１月末の閉会を提案していることを明らかにした。
子ども手当は所得制限なし…全額国費で : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の目玉政策である「子ども手当」に関し、長妻厚生労働相は８日、社民党や国民新党が求めていた所得制限を行わない方針を決めた。 厚労相は同日、厚労省の２０１０年度予算の概算要求に子ども手当の費用２兆７０００億円を全額国費で盛り込むよう指示した。現行の児童手当は１０年度から廃止し、子ども手当関連法案を来年１月の通常国会に提出する。 民主党は政権公約（マニフェスト）で、中学生までのすべての子ども（対象者１８００万人）に月２万６０００円を一律支給する子ども手当の創設を明記。初年度となる１０年度は、半額の月１万３０００円を支給するとしており、２兆７０００億円の財源が必要となる。 現行では、小学校卒業までの子ども１人につき、親の所得に応じて月５０００〜１万円を支給する児童手当制度があり、１２９８万人の児童に計約１兆円を給付している。０９年度予算では、国が２６９０億円、地方自治体５６８０億円、企業の事
「子ども手当」法案提出、通常国会に先送りへ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた「子ども手当」支給やガソリン税などの暫定税率廃止のための法案は提出せず、来年の通常国会に先送りする。 臨時国会に出す法案は、国家公務員の月給とボーナスを引き下げる内容の人事院勧告を完全実施するための一般職給与法改正案など最小限に絞り込む方向だ。 与党には「政権交代の成果をアピールするため、臨時国会でできるだけ多くの法案を処理すべきだ」という意見もあったが、２０１０年度予算案の年内編成を優先し、法案を絞って会期もなるべく短くする方が得策だと判断した。鳩山首相の資金管理団体を巡る偽装献金問題が再燃していることも影響したと見られる。 子ども手当については、２０１０年度から「半額実施」する方針で、政府・与党は来春までに関連法案を成立させたい考えだ。
解説委員室ブログ:NHKブログ | おはよう日本「おはようコラム」 | おはようコラム 「『子ども手当』の行方は...」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2009年09月29日 (火)おはようコラム 「『子ども手当』の行方は...」 （阿部キャスター） おはようコラムです。鳩山新政権は、きょう、来年度予算編成の基本方針を閣議決定し、連立与党間の意見調整が本格化します。焦点の一つである「子ども手当」の行方について、影山解説委員に聞きます。 Q 「子ども手当」。連立与党の間でどんな意見調整が必要なのですか やることではもう合意が出来ているが、民主党が、「子ども手当」にはマニフェスト通り所得制限をつけないとしているのに対して、社民党や国民新党の中には、所得制限をつけた方がいいという意見もあって調整が残されている。これは、２つの意味で新政権の政策路線の基本に関わって来る重要な問題。 まず、国民的な合意。ＮＨＫの世論調査で「子ども手当」に賛成か反対か聞いたところ、「どちらとも言えない」という答が
中川秀直『（子ども手当）出生率改善効果・景気回復効果・所得制限なしの根拠を聞きたい』
岩見隆夫さんのコラムの結語にある「要は党益ではなく国民益だ」は、正論である。 岩見さんは、「子ども手当も高速道路無料化も、このままで危険だ。子育てで参考にしたフランスの政策には、手当だけでなく、総合的な支援戦略があった。だから出生率がアップしたのだ。日本には戦略がない」という民主党幹部が語ったとする言葉を引用している。 自民党が国民に対して納得感のある大胆な戦略を打ち出せなかったことが、民主党の「子ども手当」支持につながってしまったことは反省しなければならない。しかし、民主党にも戦略がない。 参議院選挙までに、本当に出生率アップにつながる少子化対策の戦略が出てくるのだろうか。それとも参議院選挙対策として、子ども手当だけ出せばいいと考えるのだろうか。 子ども手当は、防衛費を上回る巨費である５・３兆円である。 そもそも、子ども手当でどれだけの出生率改善効果があり、世界に宣伝するような景気回復効
【新閣僚に聞く】福島瑞穂消費者・少子化担当相 「子供生み育てることに夢持てる社会に」 - MSN産経ニュース
報道各社のインタビューに臨む福島瑞穂・消費者・少子化担当相＝２５日午前１１時４２分、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎４号館（酒巻俊介撮影） −−「子ども手当」の給付は所得制限が必要か 「子育てを応援し、子供を生み育てることに夢を持てる社会にしたい。（社民党が）所得制限を言っているのは、お金を経済的支援に使うだけでなく、保育所や学童クラブといったインフラ整備の財源確保にもつなげたい考えがあるからだ」 −−所得制限の実施にはこだわるのか 「すべての子供を応援する『子ども手当』の考え方は理解できるし、保育所などのインフラ整備ができれば、考える余地はある。所得制限に主眼があるわけではない」 −−平成２１年度補正予算の見直しで「命に関するものは削らない」との考えだと思うが、優先順位は 「鳩山由紀夫内閣は『コンクリートから人へ』という姿勢で、命と生活に直結する政策を優先する政権だ。税金の使い方を転換し、子供
福島大臣は「ゼロ回答」 補正予算のムダ洗い直し - MSN産経ニュース
福島瑞穂消費者・少子化担当相は２４日午前、内閣府で副大臣と政務官による政務３役会議を開き、平成２１年度補正予算のうち、福島氏が担当する予算に関しては執行停止する事業はないとの認識で一致した。 鳩山由紀夫首相は各閣僚に補正予算の「ムダ」を洗い出し、執行停止する事業を１０月２日までに報告するよう指示している。これを受け、福島氏はこの日初めて正式に政務３役会議を開き、補正予算について検討。約３時間の会議で早々と結論を出した。 会議終了後、福島氏は記者団に対し「私が担当するのは自殺対策、地方消費者行政の強化、ドメスティック・バイオレンスに関する支援。新政権は命を大事にする政治を実現をしようとしているので、基本的に削らない」と強調した。
asahi.com（朝日新聞社）：福島少子化相、子ども手当「民主案が基準」と支給額容認 - 政治
福島瑞穂少子化担当相（社民党首）は２２日、鳩山内閣が来年度の実現をめざす子ども手当の支給額について「民主党が提案している子ども手当が基準になる」と語った。中学卒業までの子ども１人あたり月２万６千円（来年度は半額）の民主党案に賛成する考えを示したものだ。都内で記者団の質問に答えた。 社民党は所得制限を設けたうえで月１万円（第３子以降は２万円）を支給する制度を主張している。福島氏はこの日、「所得制限が大事なテーマだというのではなく、限られた予算をどう使うのかということだ」と語り、閣内の議論では柔軟に対応する姿勢をにじませた。
子ども手当：「所得制限を」社民と国民新 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党が衆院選で目玉政策として掲げた子ども手当創設に関し、社民、国民新両党の閣僚が２０日、ＮＨＫの討論番組で、所得制限を設けるべきだとの認識を示し、所得制限をしない立場の民主党との隔たりが改めて浮き彫りになった。 番組で、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「限られた予算をどう有効に使うか知恵を絞り、社民党は所得制限を設けるべきだとの考えだった」と表明。国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相も「細かい所得制限は無理でも、大まかに１０００万円とか何らか（の制限）を付けるのがいいのではないか」と同調した。 これに対し、同じ番組に出演した藤井裕久財務相は「政治に対する信頼は、マニフェスト（政権公約）に書いたものを断固守るということだ。民主党のマニフェストには断固所得制限なしでやると書いてある」と反論する一方、「３党（連立）合意があるから話はこれからしなければならない」と協議には応じる姿
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中日新聞:子ども手当を来年６月から支給 民主案、婚外子・外国人も:０９総選挙(CHUNICHI Web)
保育所：政府、設置基準規制を緩和へ 待機児童解消狙い - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「児童手当」の怪: 井戸まさえ日誌
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
47NEWS（よんななニュース）
福島消費者相が初の三役会議を開催 - 政治ニュース : nikkansports.com
子ども手当の所得制限は不要…福島氏が軌道修正 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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