保育所設置基準を都市部で緩和 長妻厚労相が方針、権限委譲へ - MSN産経ニュース
長妻昭厚生労働相は３日、全国一律で国が定めている保育所の整備基準について、待機児童の多い都市部に限り特例的に地方自治体が条例で自由に定めることができるよう見直す方針を固めた。整備基準を緩和することで認可保育所を設置しやすくする。待機児童が増え続ける中、来年度から導入する「子ども手当」だけでは、子育て支援が不十分との声に対応する。 保育所の整備基準は、政府の地方分権改革推進委員会が１０月にまとめた第３次勧告で国の義務付けの廃止を要求。しかし、保育関係者からの「質の低下につながる」との批判も強いため、都市部に限定した特例措置を４日に同委員会へ回答する方向で最終調整している。 対象となるのは、待機児童の多い東京や神奈川、大阪など大都市部の自治体。園児１人あたりの保育士の配置数や保育室の面積について、基準緩和の合理的理由を提示した上で、自治体が条例で独自に定めることができる。虐待児の優先受け入れ義
【静かな有事】第２部高きハードル（１）子ども手当は子を産むか (1/4ページ) - MSN産経ニュース
多くの国民が少子化の深刻さを知ったのは２０年ほど前のことだった。平成２（１９９０）年、前年の出生率が丙午（ひのえうま）の昭和４１年の１・５８を下回る「１・５７ショック」に見舞われたのだ。以来、日本は世界で最も少子高齢化が進んだ国となった。少子化は「静かな有事」である。止められなければ、日本は衰亡の道をたどる。鳩山政権はこの問題の“タブー”に切り込むめるのか。いまこそ、従来の発想とは異なる取り組みが必要とされている。 ■ ■ ■ 「子ども手当をもらえるのはありがたいが、だからといって２人目をつくろうとは思わない。月２万６０００円では養えないから」。東京都港区立東麻布保育室に３歳の長女を預ける会社員の土橋ゆう子さん（３５）は、自宅に一番近い保育所が満員で、自転車で２０分かけて送り迎えをしている。 東京中心に保育事業を展開する「キッズベースキャンプ」が、共働きの保護者に行った調査（８月３０
「子ども手当」を非課税に、厚労省が要望へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は、来年度から支給を始める「子ども手当」を非課税とするよう、２０１０年度税制改正要望に盛り込むことを決めた。 課税所得に含まれれば、公立保育所の保育料が上がる事例が生じるなど、子育て世代にとっても負担増につながる可能性があるためだ。ただ、民主党内には非課税に反対する意見もあり、制度設計の論点の一つとなりそうだ。 現行の児童手当は非課税扱いだが、国の制度とは別に地方が上乗せする加算分については課税所得とされるなど制度が混在している。 公立保育所の保育料は所得税額に応じて額が定められており、子ども手当が支給されたことで課税所得が増えれば保育料が上がることもある。このほか、公営住宅の入居審査など所得額が審査基準の一つになっている場合も多く、各種減免の恩恵を受けられなくなるケースが出てくる。 長妻厚労相は「せっかくの手当がマイナスに働く恐れがある」として、非課税措置を盛り込んだ来年度税制
「６割が育児休暇取れず」 日本女医会が労働環境改善を提言 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
全国約１８００人の女性医師で構成する日本女医会は２５日、女性医師の労働環境の改善を求める提言をまとめた。女性医師は年々増加しているが、出産を機に第一線から退くケースが多く、医師不足の一因ともいわれている。医学生の約４割を女性が占める現状を踏まえ、国に提言の具体化を訴えていくという。 同会が提言に盛り込んだのは（１）法の順守による労働環境整備（２）保育施設の充実（３）教育・医療者育成対策の確立−の３点。 厚生労働省の平成１８年の調査によると、全国の女性医師は約４万５０００人で、医師総数に占める割合は１７・１％。１割を初めて超えた昭和５５年と比べて約３万人も増えた。平成２０年度の医師国家試験合格者のうち女性は約３４・５％と過去最高を更新。数字上では女性医師の躍進が目覚ましいが、出産・育児を支援する環境が整っているとはいえないのが現状だ。 日本医師会が２０〜２１年に実施した調査だと、子供がいる女
asahi.com（朝日新聞社）：「母子加算復活なら就学・学習支援廃止」財務省詰め寄る - 政治
長妻昭厚生労働相は２０日の記者会見で、年内に生活保護の母子加算を復活させる代わりに、生活保護世帯に対する高校生の就学費や、学習支援費の廃止を財務省から求められていることを明らかにした。そのうえで、長妻氏は「基本的には、いじるべきではない」と拒否する考えを示した。 高校等就学費は、公立高校の授業料や教科書代などが生活保護費に上乗せして支給される。学習支援費は小学生から高校生に、参考書代などにあてられる。いずれも母子加算より支給対象者が広く、廃止に反対する声が出ている。 長妻氏によると、同日の閣議の前後に藤井裕久財務相と協議をしたが、結論は得られなかったという。長妻氏は会見で「就学支援や教材などの実費支援は、母子家庭でなくても広く導入された制度。これは別問題だ」と強調した。 母子加算廃止に伴って支給が始まった「ひとり親世帯就労促進費」について、長妻氏は、母子加算が復活した場合に廃止するこ
扶養・配偶者控除：住民税も廃止対象で検討 所得税に加え - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は２０日、子ども手当創設に伴う扶養控除と配偶者控除の廃止について、住民税も廃止対象に含めて検討することを明らかにした。従来は所得税のみの控除廃止を検討してきたが、同日の政府税制調査会後の会見で小川淳也総務政務官が「住民税だけの控除を残すのは徴税技術上、難しい」と述べた。 住民税の両控除は課税対象額から各３３万円を差し引く制度。住民税率は一律１０％で、両控除が廃止されれば、所得税と合わせて、年収７００万円の夫婦・子ども２人（１人は１６～２３歳で廃止対象外の特定扶養控除に該当）の世帯では、所得税８．５万円、住民税６．６万円と合計１５万円の増税になる。 政府は中学生以下の子ども１人あたり年３１．２万円を支給する子ども手当の創設を計画しており、１０年度から実施（１０年度は半額）する予定。控除廃止は１０年度以降で検討している。【斉藤望】
中川秀直『２０日夕方の政策ウォッチ2（特別会計・子ども手当）（秘書ひしょ）』
■予算編成の命運握る特別会計 （10月20日 4:25 pm ロイター） 投稿者 田巻一彦 鳩山由紀夫政権が、発足１カ月でいきなり正念場を迎えている。「百年に一度」の世界大不況のあおりを受け、税収が大幅に減っており、２００９年度は見込みに比べ６兆円超の不足になりそうで、これは赤字国債の発行で手当てされる方向だ。 ２０１０年度に関しても、予算の概算要求は９５兆円に膨れ上がり、０９年度当初予算の８８．５兆円を６．５兆円も上回った。鳩山首相や藤井裕久財務相は９２兆円以下への切り込みに意欲を示すが、仮に税収を最大限多めに見積もって４０兆円とすると、５２兆円が足りない。 藤井財務相は１９日、共同通信などに新規国債発行額を４４兆円以下に抑制したいと明言した。この発言を本当に守るなら、約８兆円が足りない計算だ。 補正予算の見直しで約３兆円を確保したが、相当な規模の“足らずまり”が発生することは間違いない
国か地方か？子ども手当 官房長官は「総理の思いは思いとして…」 - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相は２０日、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の柱である「子ども手当」の財源について「地方に負担させる考えは今、私の頭の中にはない」と述べ、全額国費で賄う考えを示した。一部を地方自治体に負担させるかをめぐり、閣内の意見が割れたことを受け、収拾を図った。視察先の川崎市内で記者団の質問に答えた。 ただ、財源確保の目処はなお立っておらず、平野博文官房長官は２０日の記者会見で「（首相の）発言は重いが、その中にあっても首相の思いも含めて具体案を決めなければいけない」と述べ、なお地方の一部負担に含みを残した。 子ども手当をめぐっては、厚生労働省が平成２２年度予算の概算要求で「事業主や地方自治体の負担は予算編成過程において検討する」として地方負担の余地を残した。政府は総額９５兆円超となった概算要求を９２兆円以下に絞り込みを目指しているが、子ども手当（２・１兆円）は予算案圧縮の大きな壁とな
東京新聞:『子育て応援特別手当』中止 自治体、対応大わらわ:群馬(TOKYO Web)
国の二〇〇九年度補正予算の見直しで、執行停止の見通しとなった「子育て応援特別手当」。支給に向けて事務を進めていた各自治体は、ホームページから申請方法を削除したり、支給に必要な電算システム開発のための委託契約を見合わせるなど、対応に追われた。 （加藤益丈） 太田市は十五日、住所が住民登録と異なるドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者らが手当を受け取るための「事前申請」の方法をホームページから削除した。住所が住民登録通りの人の申請期間（十二月以降）に先立ち、事前申請は今月一日から受け付けているため、詳細な手続きをホームページに掲載していた。ただ「幸い受け付けはなかった」という。 桐生市は、電算システム開発の委託契約に向けて「そろそろ業者と打ち合わせをするはずだった」が、執行停止の方針を伝える報道を受けて急きょ先送りした。また、すでに広報誌十月号に手当の申請方法などを掲載しているが、執行停止が
asahi.com（朝日新聞社）：「子育て応援特別手当」の執行停止を決定 厚労相 - 政治
長妻昭厚生労働相は１４日、原口一博総務相や福島瑞穂少子化担当相、仙谷由人行政刷新相と相次いで会談し、０９年度補正予算に盛り込まれている「子育て応援特別手当」を停止する方針を伝えた。補正予算に盛り込まれた事業費１２５４億円のうち、事務経費を除いた１１００億円程度を削減する。 長妻氏は同日の記者会見で、削減した財源を子ども手当に振り替える考えを示したうえで、「子育てに有効に使っていくので、ご理解いただきたい」と説明した。 麻生政権が支給を決めた子育て応援特別手当は、３〜５歳児に３万６千円を支給する一時金で、約３３０万人の子どもが対象となっていた。一方、民主党がマニフェストで掲げた子ども手当は、中学生までの子ども１人当たり月額２万６千円（１０年度は半額）支給するものだ。 市町村では、すでに手当の支給に向けた準備を進めており、１０月からは夫からの暴力（ドメスティックバイオレンス＝ＤＶ）の被害
子育て応援特別手当：支給停止の方針－－政府 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は１４日、０９年度補正予算に盛り込んだ総額１２５４億円の「子育て応援特別手当」の支給を停止する方針を決めた。仙谷由人行政刷新担当相が１３日、所管する長妻昭厚生労働相と会談し、見直しの上積みとして支給停止を要請。長妻氏も了承した。長妻氏は１４日午前、原口一博総務相、福島瑞穂少子化担当相らと面会し、支給停止への理解を求めた。 厚労省は補正予算のうち「緊急人材育成・就職支援基金」など５２１３億円を停止する方針を既に決定。しかし、仙谷氏が「厚労省の予算見直しが不十分」として、手当の停止を強く求めた。 長妻氏は同日朝、記者団に「我々としては『子ども手当』を恒久的に来年度以降やることになっている。苦渋の決断をしなければならない」と述べ、支給停止の意向を表明した。 手当は、前政権が公明党の要請で支給を決定。３～５歳の子どもに３万６０００円を１回限り１２月から支給開始する予定だった。市町村議会の多くで
原口総務相、子育て手当の財源を地方に求めるなら、選挙すべき - MSN産経ニュース
原口一博総務相は１４日、２００９年（平成２１年度）度補正予算の見直しを巡り、長妻昭厚生労働相が、３〜５歳の子どもに１人当たり３万６０００円を支給する「子育て応援特別手当」を凍結したいとの考えに対し、午前の長妻厚労相との会談で、反対したことを明らかにした。午後２時１０分から再会談する。 原口総務相は地方自治体ですでに支給を前提とした準備が進んでいることなどから「凍結は難しい」との認識を示したうえで、「現場を無視した机上の議論は、この政権にあってはならない」と強く批判した。 また、手当の財源を自治体や企業に負担を求める可能があることに対しては、「全額国費でやるといったマニフェストを変えるなら、もう一度選挙をして国民に真を問うべき」と述べた。
asahi.com（朝日新聞社）：前政権の「子育て応援手当」停止方針 支給開始目前 - 政治
長妻昭厚生労働相は１３日、０９年度補正予算に盛り込まれた「子育て応援特別手当」（１２５４億円）を停止する方針を固めた。補正予算の削減額を上積みする狙いで、１４日に関係閣僚に伝え、正式に決定する。ただ、地方自治体は１２月支給開始に向けて準備を進めており、急な方針転換に混乱は避けられない状況だ。 子育て応援特別手当は、麻生政権が支給を決めたもので、３〜５歳児に３万６千円を支給する。０８年度第２次補正予算では、第２子以降を対象に６５１億円を計上。今年度の補正予算では、第１子にも支給範囲を拡充し、対象者は約１７０万人から約３３０万人までほぼ倍増した。 長妻氏は１３日昼過ぎに、仙谷由人行政刷新相と協議。０９年度補正予算の追加削減を求められた中で、この手当が焦点となった。 実際の支給事務は市町村が担うため、長妻氏は１４日午前、原口一博総務相と協議し、理解を求める考えだ。福島瑞穂少子化担当相らにも
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大手小町
NHKニュース “子ども手当 全額国費基本”
たじま 要（民主党千葉一区） 「今の日本を放っておけない！」BLOG - まじめな話（日記10月18日分）
東京新聞:子ども手当財源で閣内食い違い 官房長官と総務相:政治(TOKYO Web)
47NEWS（よんななニュース）
公明・山口氏 子育て応援手当停止に「失望禁じ得ない」 - MSN産経ニュース
47NEWS（よんななニュース）