【主張】共産党１００年史 無謬性のドグマは放棄を
共産党が党史「日本共産党の百年」を発表した。志位和夫委員長は発表に際し「平和、民主主義、人権、暮らしなどさまざまな面で国民の苦難を軽減し、日本の社会進歩に貢献し、世界史の本流に立って促進した」と自賛した。 だが、共産の歩みは胸を張れるものだろうか。今回の党史も、党にとって都合の悪い過去を「裏切り者」の行為として責任を回避した。無謬（むびゅう）性にこだわる内容と言わざるを得ない。 共産は昭和２６年採択の綱領に基づき、武装闘争による革命、いわゆる暴力革命を追求した。今の共産は「党が分裂した時期の一方の側の行動」とするが、党トップの徳田球一書記長や、後に党議長を長く務めた野坂参三氏らが主導していた。 党史は「極左冒険主義の重大な誤り」として徳田、野坂両氏らに責任を押し付け、党は被害者であるかのような記述で占められている。武装闘争路線のもと「山村工作隊」などを組織して各地で破壊活動を行ったのは、そ
【主張】露の「愛国教育」 侵略正当化の洗脳許せぬ
ロシアのプーチン政権が、ウクライナ侵略を「正当化」した新しい教科書を９月の新学期から採用する。 日本の高校１～２年生に相当する全国の生徒が対象で、政権の求心力を高めるための「愛国教育」強化の一環だ。 しかし、帝国主義的妄執に憑（つ）かれた暴君が昨年２月に始めた侵略戦争を「正当化」できる根拠など一片たりともない。 戦局が苦境に陥ると、プーチン大統領は侵略をロシアの破壊を狙う欧米に対する「祖国防衛」戦争だとすり替えて愛国心を煽（あお）ってきた。新教科書の採用は「愛国教育」に名を借りて偽りの歴史を子供らに刷り込む卑劣な洗脳教育に他ならない。 即刻撤回すべきである。 民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏は今年６月の反乱で、プーチン氏が侵攻の口実とした「大義」を真っ向から否定し、「ウクライナの非軍事化と非ナチス化に戦争は必要なかった」などと暴露した。 ところが、新しい歴史教科書は「対ウクライ
【日本共産党１００年】第１部 「負」認めない歴史（上） 異質で不誠実な足跡
おしゃれな街で知られる東京・白金の「プラチナ通り」に近い渋谷区の閑静な住宅街。１００年前の大正１１年７月１５日、この一角のアジトで日本共産党は誕生した。「創立の地」といった碑は一切ないが、周辺には何かの因果のように中国大使館の別館が建つ。 共産党のホームページによると、共産主義とは「資本主義をのりこえて、さらに発展した社会」で、資本主義の「自由・人権・民主主義、生活と権利を守るルール、個性の発展」を引き継ぎ「さらに開花させる」という。一方、共産党の開祖、マルクスとエンゲルスは「共産党宣言」（１８４８年）で、こう記述する。 「共産主義者は、彼らの目的は、既存の全社会組織を暴力的に転覆することによってのみ達成できることを、公然と宣言する」
【主張】吉本興業の不祥事 本末転倒もはなはだしい
何か勘違いしているのではないか。必要なのは涙や温情ではない。反社会的勢力との関係を断ち切れなかった芸人と吉本興業の、真剣な反省である。反社との関係を完全に絶つことである。 事態をさらに悪化させているのは、芸人の虚偽報告を会社が隠蔽（いんぺい）しようとしたことである。不祥事の中身以上に、虚偽や隠蔽を疑われることが致命傷となりかねないことが分かっていない。 芸人が反社の会合に参加し金銭を受け取っていた問題で、吉本興業の岡本昭彦社長が謝罪した。涙ながらの会見で芸人に出していた処分を撤回し会長、社長を１年間、５０％の減俸とするとした。 これに先立ち、契約解消や謹慎処分となっていた宮迫博之、田村亮の両人が泣きながら虚偽の説明を謝罪し、会社の隠蔽の指示を訴えていた。謝罪会見を行うことを会社に申し入れたところ、「（会見したら）全員クビにする」と社長に止められたのだという。 芸人が反社から金銭を受け取るこ
【エンタメよもやま話】慰安婦、虐殺、強姦…自軍の犯罪を隠す「韓国」 国定「被害者マゾ」歴史教科書、ベトナム激怒（1/5ページ）
さて、今週の本コラムは、大変な反響をいただいた、あの韓国がベトナムで行った許し難い戦争犯罪に関するお話の続編でございます。 今年１月で５年目に突入した本コラムですが、年明けの１月２０日付のコラム「韓国軍が数千人ベトナム女性を強姦し、慰安婦にしていた…米国メディア『日本より先に謝罪すべきだ』」には、かつてない反響をいただきました。 http://www.sankei.com/west/news/170120/wst1701200001-n1.html ▼【関連ニュース】韓国軍が数千人ベトナム女性を強姦、慰安婦に…米国メディア「日本より先に謝罪すべきだ」 ２０１５年１０月１３日付のＦＯＸニュース（電子版）をはじめ、欧米、そして当の韓国のメディアまでが報じているのですが、ベトナム戦争（１９６０年代後半から７０年代初め）時、米の同盟軍としてこの戦争に参戦した韓国軍が多くのベトナム女性を強姦（ごうか
【米入国禁止】傷ついた米国の威信 「陰の勝者」はＩＳ（1/2ページ）
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領による７カ国からの入国を一時禁止する措置が３日の連邦地裁判断で差し止められ、全米と世界に大混乱を巻き起こした今回の騒動は、米国の入国管理制度をいったん元通りにすることで一応は収束した。トランプ新政権の最大の課題の１つであるテロ対策をめぐる主要措置が、自らの拙劣な政策遂行のせいで早々に失敗に終わったことは、米国の威信を著しく傷つけ、今後に禍根を残すのは確実だ。 今回の措置は、テロリスト予備軍が移民・難民を装って入国しテロ攻撃を実行するという、欧州で問題となっている「偽装テロリスト」の流入を予防するのが最大の狙いだ。「入国審査の厳格化」はトランプ氏の大統領選での公約の１つで、「治安対策の強化」という米有権者の要請を背景に当選したトランプ氏としても重要懸案に位置づけていたのは間違いない。 世界の治安機関が偽装テロリストの問題を深刻視する中、トランプ氏がこの
【主張】朴教授に無罪…法よりも国民感情が優先する韓国の「情治」に歯止めをかけた（1/2ページ）
慰安婦問題を扱った著書『帝国の慰安婦』で名誉毀損（きそん）罪に問われた朴裕河・世宗大学教授に、ソウル東部地裁は無罪を言い渡した。 判決は「幅広い言論の自由を容認する必要がある」と指摘した。 民主社会に欠かせない言論を重くみる判断は妥当なものだ。法よりも国民感情が優先する韓国の「情治」に歯止めをかけたことには大きな意義がある。司法の独立性と矜持（きょうじ）をみせたといえよう。 同書は４年前に韓国で出版された学術書である。 帝国主義時代、慰安所が世界各地にできた歴史的背景や多様な境遇にあった慰安婦の実態を踏まえた議論により、日韓の理解を深める意図で書かれた。元慰安婦ら特定個人を非難するためのものではない。 判決もこの意図を認めたうえで、「名誉毀損は特定の人や団体を指定しなければ成立しない」と指摘した。検察は懲役３年を求刑していたが、刑事事件として立件したこと自体が不当だった。 検察側の主張は、
『日本人はなぜこんなにも韓国人に甘いのか』 佐々木類・本紙九州総局長「日本政治の不作為を指摘しなければ」と出版
日本の政治が韓国にたびたび振り回され、慰安婦問題解決のためと称して必要以上にカネを出し続けるのはなぜなのか－。 政権維持に汲々とする自民党政権が、自己保身を優先する事なかれ主義の官僚組織と共鳴して隣国を甘やかしてきたためだ。 こうした実態を鋭く暴いた一冊が、全国一斉に発売された。 著書の佐々木類・産経新聞九州総局長は執筆の動機について、同僚の加藤達也元ソウル支局長が韓国当局に起訴されたことがきっかけだったとし、「ゆがんだ韓国の対日観とそれを助長してきた日本政治の不作為を指摘しなければならないと思った」と語る。 書籍では、韓国人の反日意識には精神的な優越感を保つために日本人を蔑視しようとする侮日観があると指摘。これを戦前の贖罪（しょくざい）意識に縛られ、国内政局を優先する日本の歴代政権がカネを出し続けることで助長してきたという。 東京五輪誘致活動や長崎・軍艦島など世界遺産登録への妨害、米国各
「嘘の上塗りは許されない」 自民・稲田朋美政調会長が民進の岡田代表に再抗議
自民党の稲田朋美政調会長は１３日、民進党の岡田克也代表の発言に対する稲田氏の抗議に、岡田氏が「全くの事実無根」などと反論したことに対し、「事実をことさら歪曲（わいきょく）し、嘘の上塗りを平気で行う態度は決して許されるものではない」との再抗議文を送った。報道各社に文書で明らかにした。 岡田氏は安倍晋三首相が今年２月３日の衆院予算委員会で、戦力の不保持を宣言した憲法９条２項の改正の必要性に言及したことに関連し、今月３日のＮＨＫ番組で「わざわざ稲田政調会長に質問させて首相が答えている」と発言した。 稲田氏は再抗議文で、「私が訂正と謝罪を求めたことに対し、『首相が指示したとは言っていない』『事実無根』と訂正も謝罪も拒否する回答をなされた」とし、「野党第一党の代表として、国民に対して恥ずかしくない、真摯（しんし）かつ誠実な回答を改めて強く申し入れる」と再度の回答を求めた。
【歴史戦 南京が顕彰した男】（上）南京記念館が賛美する元朝日記者 大虐殺の宣伝に貢献「小日本にもスゴい記者が…尊敬するよ」（4/4ページ）
「彼のルポルタージュは中国の御用聞きよろしく、史実に対する一切の検証も批判も度外視し、中国側の言い分を朝日新聞を通じて、一方的に垂れ流すものにすぎない」 ■ ■ 「歴史戦」取材班は４月、本多が編集委員を務める週刊金曜日編集部を通じ、「中国の旅」第３部で取り上げた中国人の証言や証言に基づいて報じた内容がすべて「歴史的事実であると考えるか」と質問した。同編集部によると、本多からは「『産経新聞』の取材・報道姿勢等にこれまで多くの疑義を抱いているため、回答は差し控えたい」という趣旨の連絡があったという。 取材班は朝日新聞広報部にも「中国の旅」に関して「事実と異なる部分」について今後紙面で訂正や取り消しをする予定はあるか質問した。広報部は「古い話であり、現時点では回答できることはありません」としている。（敬称略） ◇ 中国が「南京大虐殺」を広めるうえで大きな役割を果たした本多勝一。「歴史戦」第１
【歴史戦 南京が顕彰した男】（上）南京記念館が賛美する元朝日記者 大虐殺の宣伝に貢献「小日本にもスゴい記者が…尊敬するよ」（3/4ページ）
「日本兵は、赤ん坊を母親の手からむしりとると、その面前で地面に力いっぱいたたきつけた。末子は声も出ずに即死した」 これらは、本多が中国で取材した「生き証人」らが語った内容だった。にわかには信じがたい「蛮行」の数々は、当時の日本社会に大きな衝撃を与えた。 反発も大きく、一連の記事は、旧日本軍関係者らが否定したり、多数の疑義が呈されたりした。朝日に対しては「ごうごうたる非難の投書が東京本社に殺到した」（朝日新聞社史大正・昭和戦前編）といい、論壇では「中国の旅」が報じた「南京大虐殺」などをめぐって論争が巻き起こる。 ■ ■ 「日本軍は長江に近い二つの門も突破して、南京城外へくりだした。（中略）南京城北七キロの燕子磯では十万人に及ぶ住民を川辺の砂原に追出しておいて、機関銃で皆殺しにした。（中略）南京城内も合わせて約二十万人が殺されたとみられている」（４６年１１月５日朝日夕刊） これは９歳のころ
【歴史戦 南京が顕彰した男】（上）南京記念館が賛美する元朝日記者 大虐殺の宣伝に貢献「小日本にもスゴい記者が…尊敬するよ」（2/4ページ）
東は元上官から名誉毀損（きそん）で提訴され、東京地裁で「残虐行為を裏付ける客観的証拠はない」として損害賠償を命じられたが、控訴した。平成１２年１月には最高裁で敗訴が確定している。記念館の展示ではそうした事実にはなんら触れず、本多やアイリス・チャンと並ぶ尊敬すべき人物としてスポットライトを浴びていた。 ■ ■ 記念館であえて日本人の名前を出し、写真や物品まで展示して中国人にシンパシーを感じさせようとする狙いについて、南京のある歴史研究家は、「『少数の日本軍国主義者と大多数の日本人民を厳格に区分せよ』という毛沢東の対日政策『二分法』が南京でも生きている」と語る。 二分法は「共通の敵を打倒するため連帯できる諸勢力と共闘する」との毛の理論。日本人全員を敵に回すことは中国にとっても得策ではないという。 記念館は熊本地震に対し、４月１５日にインターネット上で「友人のみなさんご無事ですか？」とする異
【歴史戦 南京が顕彰した男】（上）南京記念館が賛美する元朝日記者 大虐殺の宣伝に貢献「小日本にもスゴい記者が…尊敬するよ」（1/4ページ）
【歴史戦 南京が顕彰した男（上）】南京記念館が賛美する元朝日記者 大虐殺の宣伝に貢献「小日本にもスゴい記者が…尊敬するよ」 「小日本（日本人に対する蔑称）の中にもスゴい記者がいたんだね。尊敬するよ」 中国・江蘇省南京の「南京大虐殺記念館」。展示の後半にある「南京大虐殺史学研究及（およ）びその影響」というコーナーに掲げられたある男性の写真や著作に見入っていた５０代の女性が、複数の同行者に大声で話しかけた。団体旅行とおぼしき年配の集団で、おそろいのピンクの帽子には浙江省寧波の地名が読み取れた。 １９９７年に『ザ・レイプ・オブ・南京』を著した中国系米国人アイリス・チャンの紹介の左隣に大きなサングラスをかけ、素顔を隠した人物の写真が並ぶ。男性は元朝日新聞記者、本多勝一。「大虐殺」を世界に周知するうえで大きな貢献をした数人の日本人のひとりとして本多は顕彰されているのだ。 ■ ■ 館内の展示は大半
【主張】日中関係 改善妨げるのはどちらだ（1/2ページ）
２国間訪問としての日本の外相の訪中は、４年半ぶりだという。この機会に４時間余をかけ、両国外相が率直に協議した意義は小さくない。 だが、日本や国際社会が中国に抱いている懸念の解消に、どれだけの効果があっただろう。 印象付けられたのは、外相会談の冒頭、王毅外相が関係停滞の原因を一方的に日本に押しつけた場面だ。 中国は軍事力を背景に一方的な海洋進出を続け、関係国に脅威を与えている。それにほおかむりしたまま「歴史を直視し」などと日本に注文をつける。説教強盗のような態度は、真の関係改善の道を広げるものにはなりえない。 中国が南シナ海の軍事拠点化を進めていることに対し、日本は米国や東南アジアの周辺国などと連携し、反対の声を上げている。南シナ海は世界の重要な海上交通路（シーレーン）であり、軍事拠点化は国際社会全体にとっての脅威でもあるからだ。 それについて、中国は「邪魔立てするな」と再三、不満を表明して
【「慰安婦」日韓合意】強制連行を国連で否定へ 政府、来月初報告へ（2/2ページ）
元慰安婦らへの「償い金」などを支給した「アジア女性基金」の対象外となった中国や東ティモールなどの元慰安婦への補償や、加害者を訴追する意思については「ない」と回答。慰安婦問題の記述を教科書に復活させる意思があるかどうかとの問いに対しても「日本では国定教科書制度はとっていないため、個別具体の記述について政府として答える立場にない」とした。 政府は２０１４年９月にも報告書を提出しているが、アジア女性基金への取り組みや歴代首相のおわびなどの説明にとどまり、間違った認識を正そうとする姿勢は見られなかった。今回の回答は日韓合意にもかかわらず、海外メディアでの報道ぶりが変わっていないことなどを踏まえた判断とみられる。
【安倍政権考】「慰安婦」日韓合意で欧米各紙は相変わらずのトンデモ報道 「最終的かつ不可逆的」解決への道のりはなお遠い…（1/3ページ）
日韓外相会談を控えた在ソウル日本大使館前の慰安婦像。周囲は数人の警察官と韓国メディアがいるだけで、ひっそりとしていた＝昨年１２月２７日（田北真樹子撮影） 慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決する」ことをうたった昨年１２月の日韓合意は、国際社会から高い評価を受けている。しかし、海外メディアは「日本が非を認めた」と解釈しているだけでなく、「慰安婦２０万人」「被害者は１４歳」などの誤った情報をまるで事実のように報じている。間違った認識が根本的に正されない限り、慰安婦問題はまた蒸し返されるだろう。真の問題解決のためにも日本政府は海外で拡散された嘘を払拭する取り組みに本腰を入れるべきだ。 「１日に４０人の男とセックスさせられた。ついに日本がおぞましい慰安婦制度について謝罪した。生存者のチョン・オクスンは、朝鮮半島北部の咸鏡南道の自宅から警察官によって誘拐されたとき、まだ１３歳だった。多くの被害者が
【検証「慰安婦」日韓合意】「対中」見据え賭けに出た安倍首相「約束破ったら韓国は終わる」「２８日で全て終わり。もう謝罪しない」（1/2ページ）
慰安婦問題に関する「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した２８日の日韓外相会談は、本当に最終決着といえるのか評価が分かれる。日本は何を得て、何を失ったのか。韓国は再び問題を蒸し返すことはないのか。若手議員のころから２０年近く慰安婦問題に取り組み、過去の経緯に精通する安倍晋三首相はどんな目的と勝算を胸に、年内決着を急いだのか検証した。 □ □ □ 韓国の尹炳世外相との会談から一夜明けた２９日午前、岸田文雄外相は東京都内のホテルで静養中の安倍首相を訪ね、会談の成果や反応などを報告した。 「大変ご苦労さまでした。韓国外相に『最終的、不可逆的な解決を確認』と言わせたのは大きい」 安倍首相は岸田氏をこうねぎらい、合意事項について「韓国が約束を実行することをきちんと見ていく」よう指示した。韓国の歴代大統領はこれまで、何度も慰安婦問題を政治問題化しないと述べておきながら、政権運営に行き詰まると反日カードと
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【浪速風】スターリン評価するロシアの不思議
北朝鮮、国連にも難癖 「米と協調して不当扱い」 - 産経ニュース
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