木原稔防衛相は8日の参院本会議で、防衛省が実施する兵器などの軍事装備品の調達で、三菱重工との契約金の総額が過去10カ年で約4兆4800億円にのぼったことを明らかにしました。日本共産党の山添拓議員の質問への答弁で明らかにしたものです。 防衛省設置法等改定案で政府は、日英伊3カ国が共同開発する次期戦闘機の開発・生産・輸出を推進するための政府間機関(GIGO)への防衛省職員の派遣を可能とすることを盛り込んでいます。 山添氏は、軍需産業と政官の構造的な癒着が深刻だと指摘したうえで、次期戦闘機の開発・生産などで受注がすでに決まっている主な企業の直近10年間の受注総額を質問。木原防衛相は、「IHIが約4900億円、三菱電機は約1兆1000億円だ」と明らかにしました。 さらに山添氏が直近10年間で防衛省・自衛隊から3社にそれぞれ天下りした人数をただしたのに対し、木原防衛相は「三菱重工に26人、IHIに2
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