２０１５ とくほう・特報/「介護離職ゼロ」どころか大崩壊/デイサービス 街から消える！？
各地で介護事業所の廃止が相次いでいます。売却され、経営者が変わる事業所もあちこちで報告されています。４月の介護報酬引き下げが影を落としているのです。安倍政権は経済政策「新３本の矢」で「介護離職ゼロ」を掲げますが、逆に地域では「介護大崩壊」ともいえる事態が進んでいます。 （内藤真己子） 政府の報酬削減が影響 蛇行する隅田川にほど近い、東京都北区の商店街。シャッターが下りたままの店舗前に午前９時、デイサービスの送迎車が着きました。「おはようございます」。職員が声をかけて玄関に入ると、９１歳の宮田清さん（仮名）が、長男の誠一さん（同）＝６２＝に見守られて出てきました。 清さんは食品店の元店主。十数年前、妻に先立たれ一人暮らしです。２年半くらい前から外出時に自宅に戻れなくなることが増え、認知症と診断されました。介護度は要介護２です。 近くに住む誠一さんが毎朝来て、着替えを手伝い朝食を食べさせ、デイ
生活保護 さらに減額/厚労省方針 住宅扶助と冬季加算が対象
厚生労働省は２６日、生活保護費のうち家賃にあたる「住宅扶助」と、暖房費にあてる｢冬季加算｣を２０１５年度から引き下げる方針を社会保障審議会の生活保護基準部会に示しました。昨年から実施されている生活扶助の引き下げに続いて、生活保護利用者にさらに窮状を強いるものです。 住宅扶助は、地域と世帯人数ごとに決めた基準額を上限に、家賃の実費を支給しています。上限額は最も高い１級地（東京都２３区など）の単身者で月５万３７００円。 部会に提示された報告書案は、「貧困ビジネスの温床になっている」との理由で、新たな基準を設けることを提示。床面積が狭い住宅は「床面積に応じた支給額とするなどにより、支給額を住宅の質に見合ったものにする必要がある」と表明し、減額する方向を示唆しました。 生活保護世帯の住居水準は、一般低所得世帯と比べても｢低い｣と認めました。 生活保護費に上乗せする冬季加算（単身者の１級地で月３０８
古い日本を取り戻す安倍内閣 - 高世仁のジャーナルな日々
石原出版社の『10年日記』を買った。(写真） 1冊に10年分書ける日記で、この年末で2冊目が終わった。今度のが3冊目だ。 私は中学のときから日記を書き続けているのだが、引越しやら何やらで散逸し、ろくに残っていない。その点、『10年日記』はまとまっていて便利だ。なにより楽しいのである。 例えば1月1日のページを開くと、ここ10年、元旦をどうすごしたかが地層の断面のようにずらりと並ぶ。 例えば、2005年の元旦は、上の娘が、出しそびれた年賀状を3人の友達の家に直接に「配達」するというので、私も一緒に自転車で回ったなどと書いてある。 そういえば、そんなこともあったな・・・ 書き続けていくと思い出が「貯まって」いって、3年目くらいからどんどん楽しくなる。お勧めです。 私の場合は、読んだ本や観た映画も記録するし、年末ごとに自分にとっての「十大ニュース」をリスト化したりもするので、日記はまさに私の全行
外国人への生活保護 国の通知が有名無実化 大阪府など６都府県が“無視” 専門家も「形骸化」指摘（1/3ページ） - 産経WEST
永住外国人に対する生活保護費の支給をめぐり、要保護者が属する国の領事館に保護制度の有無を申請時に照会するよう定めた国の通知が有名無実化している。大阪、東京など６都府県が、通知を順守していないことが産経新聞の取材で判明。通知に法的拘束力はないものの、昭和２９年の発出から６０年が経過し、専門家は「すでに形骸化（けいがいか）している」と指摘している。厚生労働省も通知の見直しを検討する方針だ。 国の通知に従っていなかったのは、大阪、東京、滋賀、鳥取、宮崎、鹿児島の６都府県。生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、生活に困窮する外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知した。 通知では、生活保護費の支給手続きとして、市町村などの保護の実施機関が在留カードなどの番号を明記した書面を添えて都道府県知事に報告▽知事が要保護者が属する国の領事館などに保護制度の有無を照会▽要保護
生活保護の再開命じる 自宅買い替え女性への支給停止は「裁量権乱用」 さいたま地裁 - MSN産経ニュース
自宅の買い替えを理由に埼玉県春日部市から生活保護を打ち切られた６０代女性が、さいたま地裁に支給停止取り消しを求めて仮処分を申し立て、地裁が７月、「市の対応は裁量権の乱用の余地がある」と判断して支給再開を命じる決定を出していたことが５日、市への取材で分かった。 決定は７月１４日付。女性の主張では、女性は平成２２年１０月からさいたま市で生活保護を受給。女性は足が不自由で、さいたま市の自宅を約５７０万円で売却し、ほぼ同額で主治医がいる春日部市の中古マンションを購入し移り住んだ。 春日部市は今年１月から保護費支給を始めたが、「自宅を売って得た収入は生活費に充てるべきだ」として６月に支給を停止。女性は「生活が苦しかったのは以前からで、マンションを買ったせいではない」などと主張していた。
次世代の党、生活保護から外国人除外 改正案提出へ - 日本経済新聞
次世代の党は秋の臨時国会に生活保護法の改正案を提出する。給付対象から外国人を除くと明記する。現行法は「生活に困窮する国民」を対象に必要な保護をすると定めているが、厚生労働省は同法を準用して外国人にも給付しており、
大阪市の生活保護締め付け/監視さらに 調査団報告集会
大阪市の生活保護行政の是正・「大阪方式」の全国への波及阻止をめざし、実態調査や同市・区との協議（５月２８、２９両日）にとりくんできた大阪市生活保護行政問題全国調査団は１１日夜、市内で活動の報告集会を行い、１７０人が参加しました。 背景に橋下市長の憲法２５条敵視 調査団事務局長の普門大輔弁護士が▽職員の人数・経験不足、低い資格取得率などの体制の不備▽稼働年齢層への就労指導強化▽高齢層に対する医療費・介護費の支給抑制▽扶養義務の履行強化―など、調査で明らかになった大阪市の問題点を報告しました。 普門氏は、同市が国への生活保護制度の改革提言を目的に、率先して受給者・申請者らへの締め付けを強め、全国の政令市で唯一保護費を削減させているとして「市の対応はすぐには変わらない。引き続き監視していくことが必要だ」と述べました。 調査団の活動に関連したテレビ報道が上映され、橋下徹市長の「ルール違反は改めるが
来年度軍事費 ５兆円超も/防衛省 自民国防部会などへ
防衛省は１８日、自民党国防部会などの合同会議で、来年度軍事費の概算要求を提示しました。総額は４兆９６５０億円で、今年度の軍事費４兆８８４８億円を約８００億円、比率で１・６％上回っています。日本の軍事大国化を志向する安倍政権発足以来、３年連続での軍拡を狙っています。 加えて、普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる同県名護市辺野古への新基地建設や、岩国基地（山口県岩国市）への米空母艦載機移駐が強行された場合、米軍再編経費の増加も想定しています。この場合、軍事費が初めて５兆円を超える可能性もあります。 日本の軍事費は戦後、右肩上がりで上昇を続け、１９９０年代後半から５兆円規模を維持してきました。ただ、５兆円を超えたことはなく、防衛省によれば２００２年度の４兆９５５７億円が最高です。 新たに導入する装備として、滞空型無人機や垂直離着陸機オスプレイ、水陸両用車などを挙げています。 防衛省はまた、１４年
５都道県で最低賃金と生活保護が「逆転」 - MSN産経ニュース
最低賃金で働いた場合の手取り額が生活保護受給水準より低くなる「逆転」現象が５都道県であり、平成２５年度の最低賃金引き上げ実施後から４都県増えたことが１５日、厚生労働省の調査で分かった。２６年度の改定額を議論する中央最低賃金審議会の小委員会に厚労省が報告した。 生活保護費のうち家賃などの住宅扶助費が増えた半面、社会保険料の増加によって働く人の手取り収入が減少したのが要因だ。 差額は、収入から社会保険料などを差し引いた手取り額から生活保護受給水準を引いて算出。２５年度の引き上げによって逆転は１１都道府県から北海道のみに減った。ただ、生活保護給付水準に関するデータは当時の最新データである２３年度分に基づいており、これを２４年度分に更新した結果、新たに宮城、東京、兵庫、広島の各都県が加わった。 逆転解消に必要な最低賃金の引き上げ幅は、北海道が時給１１円（月額換算１６１４円）で最も大きく、次いで広島
生活保護の住宅扶助基準引き下げ/２１８市民団体が反対
厚生労働省が生活保護の住宅扶助基準の議論をすすめる中、貧困問題に取り組む諸団体は９日、同省内で会見し、基準引き下げの動きに反対する共同声明を発表しました。２１８団体が賛同しています。 「住まいの貧困に取り組むネットワーク」の稲葉剛世話人は、同省が住宅扶助の上限値と一般低所得者の家賃実態の平均値との比較で「引き下げありき」の議論を誘導し、来年度から住宅扶助基準の引き下げを狙っているのではと懸念を表明。根本的な問題は、公営住宅を増やさないなど日本の住宅政策の失敗にあると指摘し、「住まいの貧困にメスを入れた上で、議論すべきだ」と述べました。 生活保護問題対策全国会議の代表幹事・尾藤廣喜弁護士は、国土交通省が設定する最低居住面積水準そのものの議論をせずに、住宅扶助基準を変えるのは許されないと強調しました。 全国生活と健康を守る会連合会の安形義弘会長は、住宅扶助基準を引き下げれば国民全体の住宅事情を
２０１４ とくほう・特報/大阪市の生活保護行政 違法だらけ/“風俗で働け” 患者に求職強要
弁護士・学者などでつくる大阪市生活保護行政問題全国調査団（井上英夫団長・金沢大学名誉教授）は、５月２８、２９の両日、生活保護行政の適正化と「大阪市方式」の全国への波及を阻止するために実態調査を行いました。そこから浮き彫りになった実態を追いました。 （大阪府・生島貞治、岩井亜紀、前田美咲) 全国調査団が実態告発 「（生活保護の）申請を５回断られ、その際対応した職員から『ソープランドへ行け』と言われて信じられない気持ちになった」（３０代女性） 「がん治療を終えて、３人の子どもを育てるため、週４回、介護の仕事をしながら生活保護を受けているが、『仕事先を変えて収入を増やせ』と言われた」（５０代女性） 大阪市の生活保護行政についての全国調査団の電話相談には、窓口で受けた高圧的な対応に悲痛な訴えが相次ぎました。 浪速区では、こんな事例も起きました。 昨年、仕事中に過呼吸で倒れ、病状が回復せず職場を退職
医療・介護総合法案 自公が強行採決/全野党が反対するなか/衆院厚労委 高橋議員「重症まで追い出し」
自民、公明の与党は１４日の衆院厚生労働委員会で、医療・介護制度を根本から改悪する医療・介護総合法案の質疑を一方的に打ち切り、全野党が反対するなか与党だけの賛成で採決を強行し可決しました。１９本もの法案を一括改定するにもかかわらず、委員会での審議はわずか６回。２１０地方議会が意見書を可決するなど国民の批判や不安を無視し、数を頼んで押し通す暴挙です。 委員会では午後４時半すぎ、自民党が質疑打ち切りを提案。傍聴者が多数詰め掛け、野党の委員が「認められない」と抗議するなか、後藤茂之委員長が採決を強行しました。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は採決に先立つ質疑で、「審議は３０時間にも満たず、採決など認められない」と批判。参考人質疑でも批判や意見が相次いだことをあげ、「国会の存在意義が問われる」と強調しました。 同法案は、要支援者は訪問・通所介護が保険給付で受けられなくなる▽特別養護老人ホームは原則、要
根拠ない介護締め出し/医療・介護改悪法案 高橋議員が批判
日本共産党の高橋ちづ子議員は２５日の衆院厚生労働委員会で、医療・介護改悪法案について質問し、「支援が必要」と認定された要支援者をサービスからしめだすのは根拠がないと批判しました。 法案は、要支援者向けの訪問介護と通所介護を介護保険サービスから外し、市町村任せの地域支援事業に移します。厚労省側が「必要な人は（市町村が行う）専門的なサービスを引き続き受けられる」と弁明していることについて、高橋氏は「専門的なサービスが必要な人をどう選ぶのか」と追及しました。 原勝則老健局長は「利用者の意向や心身の状態、環境にもとづき市町村がケアマネジメントを行う」と説明。田村憲久厚労相は「多様なサービスを受けられるようになる」と弁解しました。高橋氏は「介護保険のサービスは継続し、その上に多様なサービスを乗せればよいだけだ」と反論しました。 高橋氏はまた、法案が特別養護老人ホームから要介護１～２の人を原則しめだし
生活保護締め付け当初案 大幅修正/世論と論戦が省令変える/“受給漏れ増えるの心配に配慮”
厚生労働省は１８日、改定生活保護法の運用指針となる省令を当初案から大幅修正の上で公布しました。当初案には、生活保護の締め付けに反対する世論と運動によって引き出された国会答弁などに反する内容が書き込まれていました。今回の修正は１１６６件にのぼるパブリックコメント（公募意見）や日本共産党の国会論戦が行政を動かしたものです。 ２月末に厚労省が公表した省令案は、口頭でも認められる生活保護の申請を、身体障害で字が書けないなど「特別な事情」に限定したり、申請時に申請書の提出を求める表現になっており、「運用は変わらない」と言明した国会答弁にも反する内容でした。公布された省令では、「特別の事情」を削除。これまで通り、口頭の申請も認められる内容に改められました。 保護を始める際に親族に通知するなど扶養義務を強化した点も、国会答弁では「（扶養義務は保護の）前提ではない」と明言。ところが省令案では、配偶者から暴
大増税・社会保障削減・軍拡 安倍“暴走予算”成立/田村議員が反対討論/審議尽くさず 戦後３番目の早さ
４月からの消費税増税を強行する２０１４年度予算案（一般会計総額は過去最大の９５兆８８２３億円）が２０日の参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党や民主、みんな、維新などは反対しました。国民の負担をさらに増やし、大企業に減税する「逆立ち予算」は審議も尽くされず、戦後３番目の短期間で成立しました。 （田村議員の反対討論） 消費税率８％への引き上げ分だけで、史上空前の８兆円もの大増税。さらに、「消費税増税分は全額社会保障にあてる」との政府の説明に反し、年金や医療、生活保護など社会保障の給付は軒並み削られました。一方で大企業には復興特別法人税の１年前倒し廃止などで優遇し、軍事費は２年連続の増額です。 日本共産党の田村智子議員は本会議で反対討論に立ち、「収入は増えず、物価は上がり、消費は伸びない、被災地の復興・再生はまだこれから。今からでも緊急に消費税増税中止を宣言すべき
雇用促進住宅 民間売却は中止を/佐々木氏、退去強要を批判/衆院予算委分科会
日本共産党の佐々木憲昭議員は２月２６日の衆院予算委員会分科会で、政府が一方的に進めている雇用促進住宅の廃止と民間への売却を中止するよう求めました。 雇用促進住宅は従来、転職者や炭坑離職者らが入居していましたが、その後、職と住居を求める人々に広く提供され、全国で５万７０００戸、１０万人を超える人々が住んでいます。 佐々木氏は、現在も派遣労働者や東日本大震災の被災者を受け入れるなど同住宅が大切な役割をはたしていると主張。政府が新たな入居を受け入れる一方、「２０２１年度までにすべての処理を完了する」との閣議決定を前提に民間売却と住民退去を促進している矛盾を指摘しました。 その上で「追い出されたらどこに行けばいいのか」という住民の声を紹介しながら、「民間に売却したいから出て行け」というのが「正当な事由」にあたるかとただしました。岡崎淳一厚労省職業安定局長は「法律（借地借家法）にのっとって対応するよ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
MSN
医療・介護法案が参院委通過 １８日に成立へ - MSN産経ニュース
７１自治体で就学支援縮小の動き 文科相「適切な判断を」 - MSN産経ニュース
紹介状ない大病院での初・再診料の全額自費負担を検討 厚労相表明 - MSN産経ニュース