各地で介護事業所の廃止が相次いでいます。売却され、経営者が変わる事業所もあちこちで報告されています。4月の介護報酬引き下げが影を落としているのです。安倍政権は経済政策「新3本の矢」で「介護離職ゼロ」を掲げますが、逆に地域では「介護大崩壊」ともいえる事態が進んでいます。 (内藤真己子) 政府の報酬削減が影響 蛇行する隅田川にほど近い、東京都北区の商店街。シャッターが下りたままの店舗前に午前9時、デイサービスの送迎車が着きました。「おはようございます」。職員が声をかけて玄関に入ると、91歳の宮田清さん(仮名)が、長男の誠一さん(同)=62=に見守られて出てきました。 清さんは食品店の元店主。十数年前、妻に先立たれ一人暮らしです。2年半くらい前から外出時に自宅に戻れなくなることが増え、認知症と診断されました。介護度は要介護2です。 近くに住む誠一さんが毎朝来て、着替えを手伝い朝食を食べさせ、デイ
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