【主要企業調査】消費税率１０％への引き上げ、「賛成」６４％に増加＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
４月の消費税増税の影響をめぐり、「想定より大きい反動減」があったとの回答は２％にとどまった。一方、「反動減はない」と「想定の範囲内」の回答は合わせて７５％に上り、企業業績への影響は比較的軽微だったことを裏付けた。消費税率１０％への引き上げの是非については「引き上げるべきだ」との回答が６４％を占め、４月の前回調査より８ポイント増加した。一方、軽減税率の導入の是非については、４５％が「見送るべきだ」と答えた。 消費税増税に伴う反動減については「ない」との回答が２７％に及んだ。最多だった「想定の範囲内」との回答は全体の４８％を占めており、「駆け込み需要の水準に照らすと想定の範囲内」（電機）と冷静な声が多い。 さらに反動減が一巡し、需要が回復する時期を尋ねる質問には「すでに回復」（１７％）と「９月まで」（２７％）の合計が４割を超えており、景気への影響は限定的とみられる。 また、政府が年内に判断する
「法人税減税」なぜ必要なのか 経済活性化の“特効薬”になる？ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府は６月に閣議決定した新成長戦略に現在３５％程度の法人税の実効税率について来年度からの数年で２０％台へ引き下げる方針を明記した。アジア各国と遜色ない税率を実現し、国内企業の競争力を強化する狙い。ただ、具体的な下げ幅や税収減を穴埋めする代替財源については年末に結論が先送りされた。法人税減税で経済成長と財政再建の両立は図れるのか。法人税改革のあり方を、経団連の税制委員長を務める佐々木則夫副会長と財政制度等審議会会長の吉川洋東大院教授に聞いた。（今井裕治） ■佐々木則夫氏「競争力回復で税収増に」 −−法人税減税はなぜ必要なのか 「日本は、税収に占める法人所得課税の負担割合が高い。平成２２年度ベースで米国の１・３倍、ドイツの３倍にも達している。日本企業にとって不利な条件を是正していかなければ、企業は強くなれない」 −−減税で具体的に何が変わるのか 「法人税減税の効果は、税負担の減る企業
競争力会議 財界提案/残業代ゼロ 過労死促進
政府が２２日開いた経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（議長・安倍晋三首相）で、産業競争力会議の雇用・人材分科会の主査である長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事が労働時間の規制を撤廃する制度導入の検討を求める文書を提出しました。提案された制度は、第１次安倍政権で断念した「残業代ゼロ・過労死促進制度」と同様のものです。 「残業代ゼロ」制度導入の適用は当面、１０００万円以上などの比較的高い年収を要件としています。しかし今後、子育て世代や若者世代においても「活用」を求めています。職務内容が明確な営業職などへの適用も検討課題となっています。 労働基準法は、人間らしい生活を保障するため、「１日８時間、１週４０時間」という労働時間の上限を定めています。残業には割増賃金の支払いを義務づけています。 「残業代ゼロ制度」は、人間らしく働くルールを根こそぎ破壊し、ただ働きを広げ、際限ない長時間労働を
経団連の代表 労政審で暴言/“過労死原因は加齢や生活習慣”
労働時間法制の見直しを議論している労働政策審議会（労政審）労働条件分科会で２２日、日本経団連の代表が、過労死を引き起こす脳・心臓疾患の労災認定に関して、「加齢や生活習慣によって増悪（ぞうあく）するものだ」（鈴木重也労働法制本部主幹）とのべ、過労死と労働時間は関係ないかのように主張しました。 この発言は、労働者代表が「過重労働による労働災害の解決を最重要項目に位置づけるべきだ」（連合・新谷信幸総合労働局長）とのべたことへの反論として出されたものです。 経団連代表の発言に、岩村正彦分科会長（東大大学院教授）は「加齢による増悪があっても、それに勝る要因が業務上にあると認定されたものだ」と指摘しました。 この日は、別の使用者代表も、精神疾患の労災認定に関して「仕事、家庭、社会面でストレスが増加している。労働時間だけというわけにはいかない」（日本通運・秋田進総務・労働部長）と主張しました。 財界が主
貧困放置を恥じない岡田副総理/“諦めで成り立つ制度 生活保護増ムリ”/「仕分け」で
生活保護制度を対象にした１７日の「仕分け」で岡田克也副総理は、憲法の義務を果たす気がない政府の姿勢をさらけ出しました。 生活保護を利用している人は国民全体の１・６％にすぎません。研究者によればフランスは９・８％、イギリスは１９％です。 岡田氏は、「所得の少ない方から１０％の方は生活保護を受けることは可能」と認めつつ、生活保護は「（これらの人が）窓口で諦めていたり、そもそも窓口を訪れないなど、本来受け取るべき人が受け取っていないことで、かろうじて成り立っている」と述べました。 すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障することは憲法に定められた政府の義務です。副総理であるなら、本来受けるべき人が受けず、貧困を放置していることを恥ずべきです。ところが、漏給を肯定し、これ以上の受給者増は「財政上成り立たない」といいはなちました。“食うや食わずの国民が大量にいても、孤立死・餓死が頻発しても仕
民主・自民・公明 「年金２．５％減」で合意/来年１０月から きょう衆院委採決狙う
民主､自民､公明3党は１３日､年金水準を3年間で2･５％削減する法案の施行日を政府案より１年延ばし来年１０月１日とする修正で合意しました。１４日の衆院厚生労働委員会で、たった１日､数時間の審議で採決し､１５日の本会議で衆院を通過させ、今国会での成立を狙っています。 同法案は、先の通常国会に提出されましたが、まったく審議されないまま継続審議になっていました。１３日の衆院厚労委の理事会で日本共産党の高橋ちづ子議員は、国民の暮らしにかかわる重大法案をまともな審議なく通すことは認められないと批判しました。 年金額は消費者物価に連動して調整することになっています。ただし、２０００年度から３年間は、物価が下がった際に、高齢者の生活実態と経済への悪影響に配慮してすえおかれました。 その分、年金額が本来より高い「特例水準」にあるとして、修正案では給付額を１３年１０月に１％、１４年４月に１％、１５年４月に０
かつて反対の民主党/生活保護基準引き下げ狙う
野田政権は、年末の予算編成に向け生活保護基準の引き下げを狙っています。民主党は、かつて自公政権が生活保護基準引き下げを試みた際には、強く反対していました。今では改悪を推進しています。 野田政権は、来年度予算の概算要求基準（８月に閣議決定）に、社会保障費に切り込むことを掲げ「聖域視することなく、生活保護の見直しをはじめとして、最大限の効率化を図る」と明記しています。 民自公３党が強行した社会保障制度「改革推進」法でも、生活保護の生活扶助、医療扶助の給付水準の「適正化｣をうたっています｡ 厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の部会では現在、生活保護基準が適当かどうかの検証が進められています。検証は、全世帯のなかで所得の低い方から１割の低所得層の消費水準と生活保護の基準額を比較する方法を基本としています。 これは、前回２００７年の検証で自公政権が生活保護基準の引き下げを画策したのと同じです。
親族に「扶養」説明責任/生活保護受給者 厚労省がたたき台
厚生労働省は２８日、生活保護受給者の親族に扶養ができない説明の責任を果たすことを求めるなどの制度改悪案をまとめ、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の特別部会に示しました。厚労省は、遅くとも１１月までに最終案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針です。 「生活支援戦略」のたたき台として示した案には、「福祉事務所が必要と認めた場合には、扶養が困難と回答した扶養義務者は、扶養が困難な理由を説明しなければならないこととする」と明記しました。 現行法では、扶養できる親族がいるかどうかは生活保護受給の要件ではなく、扶養の可否、程度などは当事者の協議によります。しかし、親族への扶養の問い合わせでさえ、実際には受給申請を抑制する大きな要因になっています。 野田政権は、芸能人の親の生活保護受給を機にした生活保護バッシングを追い風に、扶養を事実上の要件にし、受給抑制を図ろうとしています。さらに案では
さようならUR | Petite Adventure Films
ドキュメンタリー / 日本 / 2011年 / 73分 監督・撮影・編集 早川由美子 音楽 Sage、岡ゆう子、hou 事業仕分け映像提供 株式会社ドワンゴ チラシ画 井上ヤスミチ 推薦のことば 住民の安全のためにあるはずの「耐震診断」を住民の追い出しのために使う。 このURの姿勢こそ、「耐震」「偽装」ではないのか。 怒りで耐えがたい震えが来る。 市場原理の嵐の中で吹き飛ばされる記憶と暮らし。 私たちはもはや根づくことすら許されないのだろうか。 73号棟で起きていることは私たち自身の未来である。 あらすじ 耐震性不足を理由に取り壊しが決まった、UR管理の高幡台団地73号棟（東京都日野市）。これまで、URから耐震改修を行うと知らされていた住民たちは、突然の方針転換に驚く。本当にこの建物は危ないの？直すことは出来ないの？と疑問を持った住民たちが、情報公開請求で資料を請求するも、構造設計図はすべ
主張/「空の安全」/規制緩和は命を脅かす逆行
日本航空のジャンボ機が群馬県上野村の御巣鷹の尾根に墜落した大惨事（１９８５年）から１２日でちょうど２７年です。単独機としては航空史上最悪の５２０人の命を奪った悲劇を繰り返さないため、「絶対安全の確立」という鉄則を深く心に刻む必要があります。 ところが、いま政府は航空機の安全にかかわる規制緩和を大規模にすすめています｡｢航空会社の低コスト化支援」が目的です。企業利益のため「空の安全」への責任を放棄することは許されません。 「コスト減」優先の発想 国土交通省は７月末、航空安全の規制「見直し」についての有識者会議報告書を公表しました。１６の航空会社などが要求していた１２９項目のほとんどを受け入れ、実施工程を明記したものです。 民主党政権の掲げる「日本再生戦略」の一環として、格安航空会社（ＬＣＣ）の参入などを拡大する狙いです。運航の安全問題に直結する項目が列挙されています。 その一つが、乗客が機内
主張/消費税増税法強行/最悪の談合に国民の審判を
民主、自民、公明の３党が消費税増税法の成立を強行しました。 法案の衆院通過後も国民の過半数が法案そのものに反対し、今国会での採決にはさらに多くの国民が反対しています。１０％への消費税の倍増は、すべての国民の暮らしとすべての中小企業、零細業者の営業を脅かし、脆弱（ぜいじゃく）な内需に決定的な打撃を与えます。 国民の多数が反対し、きわめて重大な結果が想定される法案を、３党は国民に隠れ、密室談合をくりかえして押し通しました。 国民裏切りの共同正犯 これほど明白な公約違反の暴挙はありません。民主党は前回の総選挙で４年間は消費税を上げないと公約しました。野田佳彦首相は当時の全国紙の候補者アンケートで「４年間の任期中に消費税の税率引き上げを決めること」に「反対」とはっきり答えています。 民主党政権は「消費税増税は社会保障の充実のため」「消費税の税収はすべて社会保障に充てる」と説明してきました。 しかし
主張/日本再生戦略/財界が泣いて喜ぶ社会では
野田佳彦内閣が２０２０年度までの経済運営方針を示す「日本再生戦略」を閣議で決定しました。 どんな戦略を描こうと、消費税増税で１３・５兆円、社会保障の負担増を含めれば２０兆円に上る国民負担増を強行すれば、日本経済はひとたまりもありません。しかも再生戦略からは「国民の生活が第一」という公約の影も形も見えなくなっています。他方で財界の要求は最大限に取り入れました。 抑制路線の復活宣言 ０９年の新成長戦略・基本方針、１０年の新成長戦略、今回の再生戦略と、民主党政権は新たな経済戦略を打ち出すたびに財界にすりよってきました。 再生戦略の本文からは０９年、１０年の戦略に明記されていた「最低賃金の引き上げ」が消えました。 社会保障だけを明示して「聖域を設けず」予算を見直すとのべています。これは社会保障抑制路線の復活宣言にほかなりません。 今年度から法人税率を４・５％引き下げた（全面実施は１５年度から）にも
「新たな階層」の恐れ/労働契約法改定案で高橋議員
日本共産党の高橋ちづ子議員は２５日の衆院厚生労働委員会で、労働契約法改定案を「労働者から待たれていたものとは程遠い」と批判し、安定した雇用と権利を守る抜本改正こそ必要だと主張しました。 雇用期間が５年を超えた場合の無期契約への転換の仕組みについて高橋氏は、期間の定めのない労働契約になっても、従前と同じ労働条件でしかないとして「無期だけど待遇はこれまでと変わらない。正社員と有期労働者との間に『新たな階層』が生まれる」と述べました。 西村智奈美厚労副大臣は「正社員化へのステップにもつながる」と述べ、新たな階層ができることを否定できませんでした。 高橋氏は、６カ月のクーリング（空白）期間があれば契約期間に通算しないとする規定について、これでは何度でも有期契約ができることになると批判。そのうえ１年未満の契約であれば、クーリング期間はその半分で良いとされているため「細切れの不安定雇用を認めることにな
主張/保育「新システム」/自公民の強行許さず、廃案へ
「強行採決された法案､絶対に､どんなことがあっても納得できません」―。こんな怒りの声が保育園の園長から寄せられています。民主､自民､公明３党が「子ども・子育て新システム」関連法案を消費税増税のための密室取引の材料にして強行採決したことに、その内容とともに民主主義と国民の意思をふみにじるやり方は許せないと､大きな怒りが広がっています｡ 市町村責任に大穴が 民自公３党による｢修正｣は、小宮山洋子厚生労働相が当初の「８割実現」と語っている通り、「新システム」制度の根幹をほとんどそのまま引き継いだものです。 マスメディアは、児童福祉法２４条の市町村の保育実施義務が守られたと報道しました。確かに父母や保育関係者のつよい反対を受けて規定は残りました。しかし実施責任の範囲は限定され、市町村が責任をもつのは認可保育所のみであり、それ以外にも認定こども園や小規模保育、保育ママ等の多様な事業を計画にもとづいて
貸金業法改悪許さない/クレサラ対協など３団体 緊急集会開く
完全施行から今年６月で２年となった改正貸金業法をめぐり、一部国会議員の間に同法の改悪を狙う動きが強まっています。 全国クレジット・サラ金問題対策協議会（クレサラ対協）、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会（被連協）、全国ヤミ金融対策会議の３団体は７日、仙台弁護士会館で「貸金業法の改悪を許さない！」緊急集会を開きました。 クレサラ問題に取り組む各弁護士から、自民党の小委員会で利息制限法の上限金利の見直しや総量規制の撤廃など、大幅に規制緩和をする改正案がまとめられ、民主党や公明党内からも同様に改悪を狙う動きが出ていると報告されました。 日弁連で多重債務問題に取り組む和田聖仁弁護士は、「貸金業法は改正されたが、相手側の巻き返しもあり、問題に終わりはない。永遠の綱引きをやる覚悟で臨まなくてはいけない」と話しました。 被連協の山地秀樹会長は、声を詰まらせながらサラ金問題で苦しんできた自身の経験を語
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【主要１２２社アンケート（４）】「中韓並みの２５％に」法人税実効税率引き下げに期待 - 産経ニュース
経済３団体、消費増税影響からの早期回復に期待 ＧＤＰ大幅減で - MSN産経ニュース
『さようならUR | Petite Adventure Films』へのコメント
犠牲のシステム 福島・沖縄 高橋哲哉著