本当のプロなら｢賞味期限1週間｣は可能…｢無添加の手作りマフィン｣が食中毒を引き起こした"3つの問題" そもそも｢具材ごろごろ｣は製造・保存が難しい
無添加をうたった手作りマフィンを食べた人の健康被害が報告されている。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「添加物や砂糖を減らせば食品は安全になるというのは幻想だ。手作り・自然派で食品を売り出すには、原材料に対する豊富な知識や調理場での入念な衛生管理、職人としての高度な技術と経験が求められる」という――。 「砂糖少なめ・無添加なら安全」は幻想 東京ビックサイトで11月11日、12日に開かれたイベントで売られたマフィンが、ソーシャルメディアで大炎上しています。買って食べた客がX（旧ツイッター）で腹痛と吐き気を訴え、ほかの購入客も「腐った臭いと味。糸を引いている」などと投稿して、騒ぎになっています。 販売した焼き菓子店は、Instagramで「全て防腐剤、添加物不使用で市販の焼き菓子の半分以下のお砂糖の量で作っており、離乳食完了期のお子様より安心してお召し上がりいただけます」とアピールしていました
｢日本の農業に必要なのは大規模化｣という発想は根本的に間違っている このままでは地域衰退は止まらない
農業の大規模化を進める農林水産省 前章では、地域衰退の現状と要因について、産業の動向を中心に検討を行った。1960年代から70年代にかけて農林業や鉱業といった基盤産業が衰退した地域で人口流出が進み、それにともなって小売業や個人向けサービス業も衰退した。 さらに、地域の高齢化率が著しく高まり、社会保障給付が医療・介護を中心とした地域の産業構造を形づくった。しかし、こうした産業は、基盤産業にはなりにくく、その地域の財政も厳しい状況にある。 こうした基盤産業と地域の衰退に対して、国はどのような取り組みを行ってきたのか。本章で見ていこう。 これまで国が行ってきた、基盤産業と地域の衰退に対する政策の多くに共通するのは、規模を大きくすることによって衰退を食い止めようとする考え方である。これを「規模の経済」的政策対応と呼ぶこととしよう。こうした政策の代表例として、農業の大規模化がある。農林水産省はホーム
高額なエルメス、カルティエが売れる理由 日本が学ぶべきラグジュアリー戦略
ラグジュアリーブランドを日本で育てるには 日本の製造業は、コストの高さに苦しんでいます。工場の海外移転などでコストダウンに取り組む企業も多いですが、いずれ現地の人件費が上がれば、また別の移転先を探さなくてはならず、対症療法にすぎません。高品質なものづくりができる日本企業は、コストダウンの追求ではなく、高くても売れるものづくりを追求すべきです。もちろん、簡単ではありませんが、学ぶべき手本はあります。それは、ヨーロッパのラグジュアリーブランドです。 ラグジュアリーブランドとは、高くても売れる製品をつくり、熱烈なファンのいるブランドのことです。なお、ラグジュアリーブランドとプレミアムブランドは混同されがちですが、プレミアムブランドが比較的高品質であるのに対して、ラグジュアリーブランドは他に比較できるもののない、最上級、絶対無比のものを表します。例えば、ルイ・ヴィトン、エルメス、グッチ、カルティエ
税金が「0円になった」事業承継の新税制 「相続税廃業」も避けられる
事業承継にかかる、税金がゼロに！ 会社を後継者に継がせたいが、株を相続させると莫大な税金がかかる……。そう考えて事業承継に二の足を踏んでいた経営者に朗報だ。2018年4月1日から、新事業承継税制が10年間の時限措置でスタート。これがなかなか使える内容なのだ。 従来から事業承継は優遇税制があったが、条件が厳しく、必ずしも使いやすいものではなかった。それが今回、緩和されて、内容も拡充された。 具体的に見ていこう。先代からの非上場株式の贈与・相続で事業承継した場合、これまでは株式総数の3分の2を上限として、納税予定額の80％が猶予された。たとえば株式評価額1億円の会社の株式すべてを二代目が引き継いだ場合、対象株式6666万円分×80％で、5333万円にかかる相続税が猶予に。裏を返すと、4667万円分の株式は相続税の課税対象だった。 改正後は、対象株式の上限がなくなり、猶予額も100％に拡充。先の
いくら原価を下げても儲けが増えない理由 このままでは国内製造業は壊滅する (4ページ目)
前期と今期を比べると売上高は同じ。一方でYYY＜PPPとなっているのにZZZ＞RRRとなっていれば、原価低減の効果はあったが、販売の段階で何らかのコストの増加があり、営業利益が減ったことがわかる。 ▼現場での小集団活動を通じて得られる成果（例えば、創意工夫により5人で担当していた工程を2人で担当できるようになったため、人件費が節約できる）の大部分は、企業収益には貢献しない。なぜなら、この工程から人が3名減っても、この3名は当面解雇されないからである。「見かけ上のコスト低減」のために知恵と時間を使うことに大きな意義は見いだせないだけでなく、自分たちのアイデアや提案によって、将来、同僚や自分自身の職が奪われることになるかもしれないのだ。小集団活動を決して否定しないが、省人化につながるような提案を「封じ手」にするくらいの配慮が、企業には要請される。 ▼現状のビジネスシステムでは部品メーカーなどサ
2040年までに"全車を電動化"は絶対無理 アウトバーンの走行には課題がある
電気自動車（EV）への期待が高まっている。英仏は2040年までにEVへの完全移行を宣言した。本当にクルマはガソリンから電気に置き換わるのか。「EVの構造は単純なので、どんな会社でもクルマが作れるようになる」という指摘もあるが、モータージャーナリストの清水和夫氏は「そんなことはない。EVはガソリン車より難しい」という。清水氏と元朝日新聞編集委員の安井孝之氏の2人が、EVの実力を技術面から掘り下げる（全5回）。 日産の技術者も「EVのほうが難しい」 【安井孝之】EVへの期待が膨らんでいます。NOx（窒素酸化物）などの排ガス問題に苦しんでいる欧州ではガソリン車やディーゼル車の販売禁止への動きが出ています。金融市場関係者やメディアの一部には「内燃機関の終わりが見えて来た。EVの時代がやってくる」とはやし立てていますが清水さんはどう見ていますか。 【清水和夫】多くの人が、クルマがモーターとバッテリー
甲子園「65万円の席」を占拠した人は今？ 高校野球「ネット裏の常連」の正体
いよいよ「夏の甲子園」も大詰め。テレビで試合をみていると、ネット裏の特等席に少年野球チームが座っているのがわかる。しかし、少し前までその特等席には「ほぼ毎日毎試合同じメンバー」が座っていたことをご存じだろうか。彼らは、どこへ行ったのか――。 甲子園ネット裏の特等席を“占拠”した人々 残すところ明日の決勝戦だけとなった、夏の甲子園（第99回全国高校野球選手権大会）。熱戦が繰り広げられている阪神甲子園球場のバックネット裏に、そろいのユニフォームを着た子どもたちの集団がいることにお気付きだろうか。 これは2016年の春のセンバツ（第88回選抜高校野球）から、バックネット裏の最前席周辺の約100席を「ドリームシート」として、少年野球の子どもたちを招待することになったからだ。 そして、その結果、割を食うことになった大人たちがいる。「8号門クラブ」という常連観戦者のグループだ。 「8号門クラブ」の面々
コンビニの「サラダチキン」を食べるバカ 「ダイエット教」から自由になれ
セルフマネジメントは、ビジネスパーソンに不可欠のスキル。太ってしまう人は、自己管理がなっていない──。そんな言葉をまじめに受け止め、コンビニで「サラダチキン」を買い、「糖質オフ」を心がけていると、人生は苦しくなるばかりだ。ネットニュース編集者の中川淳一郎氏は「幸せになりたかったら、『ダイエット教』という呪縛から自由になれ」と説く。 別にデブでもいいじゃないか！ 世の中、ダイエット関連の情報だらけだ。ちょっと思い返してみるだけでも、リンゴダイエットや納豆ダイエット、炭酸水ダイエットなど、これまでさまざまなダイエット法が提唱されては廃れていった。 率直に尋ねたい。そうしたダイエット法にいちいち食いつく人は、いったい何を考えているのだろうか？ 正直、バカなのだろうか？ 特定のものを食べ続ければ痩せる……なんて方法に、どんな科学的根拠があるというのか。 人体は基本的に、摂取したカロリーよりも消費し
巨人軍復活に「長嶋茂雄監督」を提案する もう終身名誉監督に頼るしかない
42年ぶりの13連敗。プロ野球・読売ジャイアンツが低迷している。1945年生まれで、「由緒正しい巨人ファン」を自認する元「週刊現代」編集長の元木昌彦氏は、巨人軍復活のための極め付きのアイデアがあるという。その中身とは――。 川上哲治にもらったキャラメル 私は由緒正しい巨人ファンである。父子2代であることはもちろん、小学校へ上がる前、父親が読売新聞社の野球部に入っていたので、多摩川の練習場に連れて行かれたことがあった。 父親が練習している間、大きなベンチに腰をかけて見ていると、反対側の金網の扉からユニホームを着たおじさんが近づいてきて、「坊や、何をしているんだ？」と聞いた。「お父さんが野球をしているのを見ている」というと、いったん戻っていった。 再びやってくると、手に一杯のキャラメルを抱えていて、私にくれるというのだ。敗戦から5、6年しか経っていない頃である。キャラメルはお菓子のホームラン王
SNSで話題！「品乳ブラ」の社長は美大生 ウツワ社長 ハヤカワ五味
ツイッター上で話題の現役美大生社長がいる。自身の体形コンプレックスから胸が小さい人向けの下着や、細身の人向けのワンピースのデザインから販売までを手掛ける。SNSを基点にビジネスをする、ミレニアル世代の声を聞きにいった。 「品乳ブラ」をなぜつくったのか 【田原】ハヤカワさんは胸の小さい人向けのブラジャーや細い人向けのワンピースのブランドを立ち上げた。きっかけは何ですか。 【ハヤカワ】高校生のころ、自分が着たいと思えるようなデザインのタイツがなかったんです。それなら自分で好きな柄を入れようと思って、カラースプレーを吹きつけてオリジナルのタイツをつくりました。それを予備校にはいていったら、友達から「いいね、私も欲しい」とお願いされてつくるように。それがブランドをつくった最初のきっかけです。 【田原】欲しい人には販売してた？ 【ハヤカワ】はい。リアルな友達だけじゃなく、ブログの読者も「欲しい」と言
家庭で「無煙」がなぜ可能？ 焼肉専用コンロ「やきまる」の秘密 イワタニ「やきまる」の企画書
自宅で焼肉をすると、どうしても気になるのが煙。しかしイワタニの焼肉用ガスコンロが「本当に煙が出ないし、直火だからおいしく焼ける」と評判だ。しかし中を開けても非常にシンプルな作りで、センサーやファンなどが付いている様子もない。この構造で、なぜ煙が出ないのだろうか？【最終ページに商品企画書を掲載】 焼肉を自宅で楽しみたいと思っても、煙に困るのでなかなかできないという人は多い。そんな悩みを解決した「煙を出さない」という「カセットガス・スモークレス焼肉グリル 『やきまる』 CB-SLG-1」（以下、やきまる）が人気だ。その仕組みは一体どうなっているのだろうか。 やきまるを発売したのは、カセットガスコンロでお馴染みの岩谷産業。2016年8月に発売されてすぐに、主婦の間で口コミで話題となり、発売直後から年末までは品薄で買えない状況になっていた。筆者も今年になって買うことができ、実際に家で焼肉を楽しんで
控えめ推奨の「塩」は摂取量ゼロまで近づけるべき？
目の前にある食べ物や飲み物は、はたして体にいいのか、悪いのか。ボストン在住の医師・大西睦子先生がハーバード大学での研究や欧米の最新論文などの根拠に基づき“食の神話”を大検証します。 「塩分は控えめに」――健康ブームの高まりとともに、日本人の多くが、そんな意識を持っているはず。では、実態はどうでしょうか 世界保健機関（WHO）の食塩摂取上限目標は1日5g。米国では心血管疾患の予防のためのガイドラインで、1日3.8～6.0gを上限としています。日本では厚労省「日本人の食事摂取基準（2015年版）策定検討会」の報告書で、18歳以上の男性は1日8g未満、女性は7g未満を目標値として設定。日本高血圧学会減塩委員会の推奨値は、1日6g未満です。 これに対し日本人の摂取量は、12年時点で成人男性1日11.3g、女性9.6g。意識の高さとはかけ離れた実態が浮かび上がってきます。 とはいえ、いくつかの疑問も
なぜ「バター不足」が繰り返されるのか
牛乳の「計画経済」が輸入を制限している バター不足が続いている。不足しているなら、輸入すればいいと思うかもしれない。しかし日本は酪農家を保護するという名目で、バターの輸入を制限している。解決のためには、日本の農業のあり方を根本から問い直す必要がある。 バターの国内消費はこの数年7万～8万トンで安定している。一方、国内生産は減少傾向で14年度には6.1万トンに落ち込んだ。不足分は輸入に頼るしかないが、関税が高く、政府の国家貿易品になっている。 乳製品の関税率（二次税率）は、従量税と従価税の組み合わせになっている。従価税換算ではバターが360％、脱脂粉乳が218％で、フレッシュチーズの29.8％、プロセスチーズの40％に比べても非常に高い。店頭で輸入のバターをみかけないのはこのためだ。 なぜバターが保護されているのか。それは輸入品の価格が国産バターの約3分の1と安く、品質での差別化は困難だから
「北方四島は日本の領土」という外務省のペテン
20世紀の古いマクロ経済理論に基づいたアベノミクスでは日本の反転攻勢のきっかけにならないことは、すでに指摘してきた。 日本の突破口として私が大いに期待しているのはロシアだ。逆に、にっちもさっちもいかないのが中国、韓国。両国のメディアや教育システムが、あれだけ反日一色に染まると、関係改善のきっかけが見つからない。韓国の朴槿恵政権などは（父親とは正反対で）反日的な言動を政権のエネルギーに換えている側面があるから、大統領任期の5年間は放っておいたほうがいい。 中国にしても経済成長が鈍化して国内の不満が今後高まっていく中で、不満のはけ口にしてきた日本との関係が良化するとは思えない。習近平体制が持つかどうかの問題もあるし、バブル崩壊となれば余波は日本にも及ぶ。中国、韓国にしても日本から買わざるをえない機械や部品はたくさんあるから経済的な付き合いは粛々とやっているわけで、目下、中韓との関係改善に外交的
スパゲティをゆでるときは塩なしでOKです｜食の安全｜PRESIDENT Online
ナポリタン、ペペロンチーノ、カルボナーラ……と種類豊富なスパゲティ。レシピにはたいてい「スパゲティは塩を加えたお湯でゆでる」とある。うどんなど、ほかの麺には入れない塩をなぜ入れるのか。 ――スパゲティをゆでるときは、塩をたっぷりと鍋に投入しますよね。それはなぜですか？ 先生 塩を入れるのはコシを強くするためといわれています。一般的なゆで方は、麺の重量の10倍程度の水を沸騰させ、そのお湯の約0.5～1％の塩を加えてゆでるというものです。 しかし、塩を入れてゆでたスパゲティと塩を入れずにゆでたスパゲティとでどのような違いがあるかを調理学の専門家で官能テストをしたことがありますが、塩を加えても加えなくても麺の食感には変化は認められませんでした。つまり、この程度の塩の量では、口触りに変化は見られない、ということです。私自身、大学の授業でも自宅でも塩は1グラムも入れていませんよ。 ――塩を入れなく
風俗営業 －クラブで「踊り明かす」のは違法か合法か
いまダンス界で大騒動が起きている。発端は若者の街、大阪のアメリカ村だ。 2010年12月に2つのクラブが風営法違反で摘発を受け、それ以来、20店舗以上が摘発、60人以上が逮捕された。この動きは大阪にとどまらず、東京や名古屋、福岡など各地に波及している。 摘発されたクラブは、何がいけなかったのだろうか。 いわゆる「クラブ」は風営法2条3号「ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食させる営業」に該当する風俗営業で、営業には公安委員会の許可が必要だ。ただ、許可を得るには客室面積66平米以上という条件を満たさなくてはならず、許可後も営業時間は原則的に夜の12時までに制限される。「踊り明かせる」店は、違法なのだ。 ただ、風営法どおりにやっていては営業が成り立たないため、ほとんどのクラブが無許可で営業している。今回はそこにメスが入った形だ。 今回の摘発はルールを厳密に適用しただけ
2012年「食のヒット」から見えること | プレジデントオンライン
今回は、一足お先に2012年の総括をしてみたいと思います（※メール掲載時点（10月）の原文のまま掲載しています）。「飲食業界全般」と「食品・飲料」のカテゴリーにわけて、目立ったトピックについて触れてみることにします。 飲食業界全般——新設商業施設、これからどうなる 今年は新しい大型商業施設のオープンラッシュでした。4月には「東急プラザ表参道原宿」と「ダイバーシティ東京」、「渋谷ヒカリエ」が、そして5月には「東京スカイツリー（ソラマチ）」が開業しました。さすがにどこもまだオープンから半年程度なので、観光客を中心に大勢の人が訪れているようです。ただし、開業から1年も経つとその様相も変わっていくと思われます。 以前、メルマガでも触れましたが、個人的には駅直結で「広義の駅ビル」と位置付けられるヒカリエは強いのではないかと考えています。お台場やスカイツリーは休日はもちろん賑わいますし、平日も昼間であ
現場ルポ「お客さまには手数料の高いケータイから順にオススメしています」
圧倒的なシェアを誇るNTTドコモ、果敢な挑戦を仕掛けるソフトバンクモバイル、既存顧客の囲い込みに走るau、と携帯大手各社の新規顧客争奪戦は熾烈さを極めるばかりだ。営業の最前線に立つ販売代理店の視点から、賢いキャリア選びのコツを聞いた。 「明確に言えることは、お客さまにとっていいものであったとしても、販売代理店はインセンティブ（手数料）の低いものは売らないということです」と言い切るのは、携帯電話の販売代理店を務める三村一郎氏（仮名）。販売代理店は新規契約を新たに獲得すると、携帯キャリアからインセンティブを受け取ることができる。このインセンティブを受け取るために、彼らはあの手この手を尽くして対象顧客に日々アプローチしている。 従って彼らのやる気はインセンティブ次第、近年のソフトバンクのシェア拡大の背景には積極的なインセンティブが存在しているようだ。前出の三村氏は語る。「代理店へのインセンティブ
「巧者サントリーにコカ・コーラ、アサヒ飲料が挑む」大手の構図 ～「水ビジネス」最前線（1） | プレジデントオンライン
震災で急伸したミネラルウォーター市場 今回は「水ビジネス」について取り上げます。 まずは、次のグラフを見てみましょう。これは日本ミネラルウォーター協会が発表している、国内のミネラルウォーター市場の金額の推移です。 一貫して拡大してきた市場ですが、2008年に2,000億円に迫りそうになったところで停滞をし、2009年、2010年とマイナス成長となっています。ちなみに、過去には2000年に一度前年比マイナスを記録していますが、これはいわゆる「2000年問題（コンピューターなどのシステムに乱れが生じて、大規模な停電などが起こるかもしれないと言われた）」の影響で、1999年に大量にミネラルウォーターが備蓄されたことによる反動です。 つまり、ミネラルウォーターの市場はある程度成熟していて、これ以上の成長はさほど見込まれないという状況にあったのです。ところが、2011年は対前年比26パーセント増と状
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「街場のすし店」はなぜ苦しいのか ～敵は同業だけにあらず | プレジデントオンライン