トヨタの牙城 タイ市場が切り崩される？中国EVの攻勢 | NHK | ビジネス特集
「シェアの低下は経営に大きなダメージとなる」 自動車分野に詳しい専門家が危機感をもって語るのは東南アジアの自動車市場です。 特にタイはトヨタ自動車を筆頭に、ホンダ、いすゞ自動車など日本の大手8社が部品メーカーとともに進出して、一時、日本車のシェアが9割近くに達していました。 まさに“日本車の牙城”ともいえるタイで今、中国メーカーがEVで猛烈な切り崩しを図っています。 その急先ぽうが中国のEV最大手BYDです。新たに建設された工場に取材に入り、したたかな中国の戦略と日本メーカーの危機を深掘りします。 （アジア総局 加藤ニール / 経済部 小尾洋貴） 日本車の牙城を切り崩そうとしている象徴的な現場がBYDの新工場です。 2024年7月4日、私は完成式典を取材しようと首都バンコクから車でおよそ2時間をかけてタイ東部ラヨーン県に向かいました。 辺り一面、草地が広がる道を進んでいくと突如、巨大な工場
トヨタ会長、海外移転→日本脱出を示唆…国交省からのイジメ的行為に失望
トヨタ自動車の本社（「Wikipedia」より） トヨタ自動車の豊田章男会長は18日、報道陣を前に「（自動車業界が）日本から出ていけば、大変になる。ただ、今の日本はがんばろうという気になれない」「“ジャパンラブ”の私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」「日本のサイレントマジョリティーは、自動車産業が世界で競争していることに、ものすごく感謝していると思う」と発言（「朝日新聞」記事より）。これを受け、トヨタが本社をはじめとする主要拠点を日本から海外へ移転させることを検討しているのではないかと注目されている。豊田会長の発言の真意は何か。また、もしトヨタが主要拠点を海外に移転させた場合、日本経済にどのような影響をおよぼすのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 型式指定の認証不正問題が発覚したトヨタ自動車。不正があった3車種は、国土交通省による型式認証の基準適合調査が行われている関係で8月末ま
産業革命はなぜ日本に最初に広がり、他の非西洋諸国には広がらなかったのか？データドリブンの研究
Tsuyoshi Miyakawa @tsuyomiyakawa 「現在、世界には4種類の高所得国しかない。1) 英語圏、2) イギリスに近い国、3) 資源に恵まれた国、そして4) 日本とその旧植民地である。」 1〜3まではよく研究されているが、なぜ4なのか？産業革命がなぜ日本に最初に広がり、他の非西洋諸国には広がらなかったのかに関するデータドリブンの研究。 pic.twitter.com/caUwCwpbAI x.com/juhreka13/stat… Reka Juhasz @juhreka13 Happy to see our WP w Shogo Sakabe and @deweinstein (so many years in the making!) out. We examine the role of codifying knowledge in the spread of
英誌が分析「トランプ当選、英国EU離脱を招いたのは日本発の量的緩和だ」 | 過剰なマネーが世界を分断した
世界経済を根本から変えた、日本発の「量的緩和」政策 1995年9月2日、日本経済新聞は、ドイツ人エコノミスト、リヒャルト・ヴェルナーの記事を大きく取り上げた。日本は第二次世界大戦の惨禍から驚異的なスピードで立ち上がり、世界第2位の経済大国になった。しかし、1980年代に巨大な資産バブルが発生し、その崩壊後に深刻な不況に陥った。 日本が抜け出せなくなった不況の解決策として、香港の投資銀行に勤めるヴェルナーは中央銀行による信用創造を提案していた。この方法は「量的金融緩和」と呼ばれていた。 それから数十年間、彼のアイデアは形を変えて採用され、2001年の日本、2008年の米国と欧州、パンデミック中の2020年に積極的に導入された。各地の中央銀行が量的緩和政策を通じて創出した信用総額は、いまや300兆ドル（約4京5430兆円）を上回る。 量的緩和政策によって巨額の資金がもたらされたことによって、現
ＥＶがこれほど期待外れになった経緯とは
昨年のロサンゼルスモーターショーに登場したフォードの電動マッスルカー「マッハＥ」/Josh Lefkowitz/Getty Images （ＣＮＮ） 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは大幅値下げを断行した。フォードも電動マッスルカー「マスタング・マッハＥ」の価格を引き下げ、さらにＥＶピックアップの生産を縮小した。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の生産再開を検討中で、純粋なＥＶに軸足を移すとした当初の取り組みから後退するかもしれない。 しかもここへ来て米環境保護庁は、自動車メーカーに対しＥＶ販売増を求める要件の緩和を検討している。従来積極的に進めていた脱ガソリン車、脱ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）からの転換を示唆する動きだ。 まずはっきりさせておこう。米国のＥＶ市場は崩壊しているわけではない。コックス・オートモーティブによると、 ２０２３年１０～１２月期のＥ
ローソンで買った500円くらいのワインが美味すぎて、これまで銀座や西麻布で飲んできたクソ高いワインとは一体何だったのかという気持ち→「あの番組に出て欲しい」
丸の内OLうどん先生 @Udondondon16 ローソンで買った500円くらいのワインが美味すぎて、これまで銀座や西麻布で飲んできたクソ高いワインとは一体何だったのかという気持ちになっている 2024-01-26 20:20:53
米自動車労組スト、「25%賃上げ」で終結 先進国で広がる労働運動：朝日新聞デジタル
全米自動車労働組合（UAW）は30日、米国の自動車大手3社に待遇改善を求めて行ってきたストライキを終えた。各社から4年半で25%という大幅な賃上げを引き出し、「勝利宣言」を出した。物価高（インフレ）やコロナ禍などを背景に、先進国ではストなどの労働運動が広がりを見せている。 UAWはこの日、最後まで交渉していたゼネラル・モーターズ（GM）と新たな労働協約で暫定合意したと発表した。25%の賃上げのほか、物価上昇に応じて賃金を上げる制度の復活や、年金の拡充などが盛り込まれた。すでにフォード・モーターや、クライスラーなどをブランドとして保有するステランティスとは同じような内容で暫定合意していた。 UAWは40%の賃上げなど…
ノア・スミス「東京は新しいパリだ」（2023年7月17日）｜経済学101
Photo by Astemir Almov on Unsplash「しあわせに暮らせる場所は，この世に2つだけ．我が家と，パリだ．」――アーネスト・ヘミングウェイ 地上で最高の都市はどこだろう？ 「ニューヨーク市」って答える人がいても，笑い飛ばしたりはしない．いまなお名目上は世界最大の経済大国で金融ハブの役回りをしているニューヨーク市は，他のどこの都市でもかなわないほどの経済力を有しているし，地球上の名もなき数百万もの人々にとって，いまでもあそこは夢の都市だ．「上海」って答えが返ってきたら，ぼくとしては懐疑的になってちょっと口を「へ」の字に曲げてしまうかもしれない．とはいえ，富と権力の中心としていずれ中国が先進諸国を圧倒する定めにあると思ってる人にとっては，上海はなるほど論理的な選択だろうね． でも，実のところ，最高の都市といったら東京だ． かくいうぼくは，またまた東京にいくべく支度を調
安倍氏がトランプ氏に贈ったゴルフ用品どこへ 法定管理されず不明 | 毎日新聞
ゴルフコースで言葉を交わす安倍晋三氏（左）とトランプ氏＝米南部バージニア州スターリングで2019年4月27日（内閣広報室提供） 米連邦下院監視・説明責任委員会の民主党の委員は17日、共和党のトランプ前大統領が在任中の2017～18年に安倍晋三首相（当時）から贈られたゴルフのパターとドライバー（計3500ドル＝約46万円相当）やエルサルバドル政府から贈られた等身大の肖像画が所在不明になっているとの調査結果を発表した。高額な贈答品は連邦政府の財産となり、受領者が保有するためには市場価格で買い取る必要がある。法律で定められた管理や売却の記録は残っておらず、公文書の私邸への持ち出しに続いて、トランプ氏の順法意識の欠如が浮き彫りになった。 17日公表された調査報告書によると、トランプ氏や妻メラニア氏、ホワイトハウス高官だった長女イバンカ氏と夫のクシュナー氏らは17～21年、外国政府首脳や高官から受け
独首相と大手企業ＣＥＯが北京訪問、かつてないほど中国を必要とするドイツの実情
北京の国際空港に降り立ったドイツのショルツ首相（中央）/Kay Nietfeld/picture alliance/Getty Images 香港／ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ドイツのショルツ首相が４日、大企業のトップからなる一団を引き連れて中国に到着した。そこには、世界２位の経済大国とのビジネスは今後も続けなくてはならないという明確なメッセージが込められている。 ４日午前に北京へ降り立ったショルツ氏は、人民大会堂で習近平（シーチンピン）国家主席と会談した。国営メディアが伝えた。午後には李克強（リーコーチアン）首相とも会談した。 １日のみの慌ただしい日程の中、ショルツ氏に同行したのは独産業界の巨大企業１２社の代表団だ。その中にはフォルクスワーゲン（ＶＷ）、ドイツ銀行、シーメンスなどの最高経営責任者（ＣＥＯ）らが含まれる。事情に詳しい人物が明らかにした。彼らは中国企業と非公開の会談
伊藤忠岡藤正広さんが「ロシア産原油は大事」と正直に言って叩かれている件で｜山本一郎（やまもといちろう）
結論から言うと、岡藤さんの言ってることは正しいです。 なぜかJSFさんが引用したロシア側プロパガンダ報道機関スプートニクを持ってきて批判してましたが、元はフィナンシャルタイムズのインタビュー記事です。 日本がロシア産燃料抜きに生き残ることは不可能＝伊藤忠会長：スプートニク https://t.co/GJ6Y37NACH 日本のエネルギーのロシア依存度は高くなかった筈だが。伊藤忠が欧米から制裁を受ける可能性が出て来ましたね。 — JSF (@rockfish31) November 1, 2022 日本のロシア産エネルギーの依存度はパーセントとしてみると高くはないのは事実ですが、現況の円安下での貿易収支を考えるとこれ以上割高な資源調達に国富を浪費したくないのも間違いありませんので、岡藤さんの言ってることは資源貿易をやってる側からすれば共通認識です。というか、仮に4％のシェアしかないから要らん
ロシア、日本外交官をスパイ容疑で拘束 国外退去を通告
ロシアの首都モスクワにある連邦保安局（FSB）本部（2022年5月12日撮影、資料写真）。(c)Natalia KOLESNIKOVA / AFP 【9月27日 AFP】（更新）ロシアは26日、極東ウラジオストク（Vladivostok）に駐在する日本人外交官をスパイ活動の疑いで拘束し、「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定し国外退去を通告したと発表した。ロシアの報道各社が伝えた。 報道各社が伝えた連邦保安局（FSB）の発表によると、この外交官は在ウラジオストク日本総領事館の「モトキ・タツノリ」領事。ロシアとアジア太平洋地域の他国との協力関係や、西側諸国が科した制裁のロシア極東・沿海（Primorsky）地方への影響に関する機密情報を「金銭と引き換えに受け取っていた現場を押さえられ、拘束された」という。 FSBは、外交ルートを通じて日本の外務省に抗議を申し入れたと説明。同
岸田首相、インド5兆円に次いでアフリカに4兆円…SNSで広がる怨嗟の声「まずは日本人を救ってくれ！」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
日本が主導する第8回アフリカ開発会議（TICAD8）が、8月27日、チュニジアの首都チュニスで開幕した。 【写真あり】若き日の岸田氏 岸田文雄首相は、アフリカに今後3年間で官民合わせて300億ドル（約4兆1000億円）規模を投資すると表明。 「『産業、保健・医療、教育、農業、司法・行政など幅広い分野で今後3年間で30万人の人材を育成する』と語った岸田首相。『アフリカとともに成長するパートナーでありたい』と訴えましたが、日本にどれほどの “リターン” があるのかは不明です。 経済協力をめぐっては、3月に岸田首相がインドを訪問した際、今後5年間で総額5兆円を投資すると表明しましたが、これほどまでに巨額な投資において、国民にはリターンについての説明がありません。 経済の停滞が叫ばれる自国をまず立て直せ、という声が上がるのも自然なことです」（全国紙記者） 実際、ネット上では、アフリカへの投資表明に
日野自動車のエンジン不正、小型トラックにも拡大 - 日本経済新聞
日野自動車は22日、エンジン不正問題が小型トラックにも広がると発表した。不正対象が大中型のトラックやバスにとどまらなくなった。国土交通省の同社への立ち入り検査で、試験での排出ガスの測定回数が不足しているなどと指摘された。日野自は国内で売る大半の車種が出荷できなくなる。記者会見で小木曽聡社長は「追加で不正が判明したことは深刻で弁解の余地がなく、大変申し訳ない」と改めて謝罪した。2019年に発売
ウクライナ、国防相暗殺計画を阻止
ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相。首都キーウで（2022年2月3日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【8月9日 AFP】ウクライナの情報機関、保安局（SBU）は8日、オレクシー・レズニコフ（Oleksiy Reznikov）国防相と国防省のキリロ・ブダノフ（Kyrylo Budanov）情報局長の暗殺を企てたとして、北西部コーベリ（Kovel）でロシアの工作員を拘束したと発表した。 SBUは、男2人を取り押さえ、手錠をかける様子を捉えた動画も公開した。 SBUがメッセージアプリのテレグラム（Telegram）で明らかにしたところによると、2人はロシアの特殊部隊出身。1人はロシアからベラルーシ経由でウクライナ入りしたとされる。 1人殺害につき10万～15万ドル（約1350万～2020万円）の報酬が支払われることになっていたという。(c)AFP
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中国恒大集団、粉飾決算で窮地 政府が強硬姿勢に転換か - 日本経済新聞
英国のＴＰＰ加入、近く大筋合意へ＝日本政府関係者
ドイツって何もイノベーション起こしてないのになんで世界3位なの？
「日本で働きたいですか？」円安で変化するアジアの若者たち | NHK | WEB特集
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