![Amazon.co.jp: 日韓歴史認識問題とは何か (叢書・知を究める): 木村幹: 本](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1b340f57eb4fc9358f8df648123b1f3bb11db2c7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fm.media-amazon.com%2Fimages%2FI%2F41W0OPtkBeL._SL500_.jpg)
■2013年中国の経済、政治、外交を振り返る=津上俊哉『中国停滞の核心』を読む■ 津上俊哉さんの新刊『中国停滞の核心』をご恵投いただきました。 目次 序章 瀬戸際の中国経済 第1章 「7%成長」のまやかし第2章 「三中全会」への期待と現実 第3章 これが三中全会決定の盲点だ 第4章 「中国経済崩壊」は本当か 第5章 「経路依存性」との闘い 第6章 危機が押し上げた指導者・習近平 第7章 米中から見た新たな世界――二冊の本を読んで 第8章 「ポスト・中国バブル」期の米中日関係 第9章 中国「防空識別圏」問題の出来 第10章 安倍総理の靖国参拝 第11章 中国「大国アイデンティティ」の向かう先 第12章 当面の日中関係に関する提案――尖閣問題に関する私的な提言 ■経済、政治、外交……2013年中国を振り返る一冊 前作『中国台頭の終焉』でヒットを飛ばし中国経済の専門家として注目を集めている津上さ
自民党の総裁特別補佐である萩生田光一衆院議員は、同党の青年局会議の場で、オバマ政権が安倍首相の靖国神社参拝に「失望」を示したことについて「共和党政権のときはこんな揚げ足をとったことはなかった。民主党のオバマ政権だから言っている」と述べたそうです。 このような「民主党は反日」であり、「共和党は親日」という認識は、確かに戦後の日本の政官界には強くありました。また、それなりの理由はあったのです。例えば、民主党は何と言っても第二次大戦を遂行した政党です。FDR(ルーズベルト)にしても、トルーマンにしても戦前の日本にとっては「敵」であり、また彼等の手によってなされた一連の「戦後改革」についても、その「逆コース」に乗って右派的政権を作っていった自民党の多くの人々にとっては反発の対象であったのだと思います。 これに対して、共和党というのは「日本の保守の直接の敵」ではなかったとも言えます。例えばアイゼンハ
■ハリー・ポッターと靖国神社、安倍首相参拝のソロバン勘定■ Yasukuni shrine / 靖国神社拝殿 / Dakiny ■靖国参拝のソロバン勘定 安倍首相の靖国参拝について。 いろんな評価が乱れ飛んでいるわけですが、それはひとえに評価軸が多岐にわたるためでしょう。国内政治の評価軸でみれば、支持率が上がって政権が安定したり、あるいは別の改革の進める力となるかどうか。外交でみれば、日中・日韓関係の影響はもとより日米同盟への影響。経済でみると、 ようやく尖閣買収から1年でようやく持ち直してきた中国市場での日本メーカーの売り上げへの影響。 現時点でのソロバン勘定としては、国内政治、つまり支持率的には大きな変化はなし。外交、経済的にはとりあえずプラスの要素はなし、といったところでしょうか。もちろんこうしたソロバン勘定は関係ない、日本はただやるべきことをやっただけなのだという立場の方もいるでし
安倍総理大臣は総理大臣就任から1年がたった26日午前、東京・九段の靖国神社に参拝することになりました。 安倍総理大臣は、去年12月26日の総理大臣就任から1年がたった26日午前11時半に東京・九段の靖国神社に参拝することになりました。 安倍総理大臣が、総理大臣在任中に靖国神社に参拝するのは、第1次安倍内閣を通じて初めてのことになります。 また、現職の総理大臣が靖国神社に参拝するのは、平成18年8月15日の「終戦の日」に当時の小泉総理大臣が参拝して以来のことになります。 安倍総理大臣は、ことしの春と秋の例大祭に合わせた靖国神社参拝はせず、「内閣総理大臣安倍晋三」名で、「真榊」(まさかき)と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納しました。 また、「終戦の日」の8月15日には、靖国神社に参拝しない一方、自民党の萩生田総裁特別補佐を通じて、自民党総裁として、私費で玉串料を納めています。 安倍総理大臣は、「国
12月9日、中国にとって、主だった長期的な地域戦略を前進させるための機は熟したと言える。その中心には、日米間にくさびを打ち込み、日本を孤立化させることも含まれている。写真は昨年8月、尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖で撮影(2013年 ロイター/Chris Meyers) 中国が尖閣諸島(中国名・釣魚島)の上空を含む空域に防空識別圏を設定し、東シナ海は冷戦時代を彷彿(ほうふつ)とさせる衝突の局面に突入した。日米両政府は中国側の主張を認めず、米軍機と自衛隊機が中国への通告なしに同空域を飛行、中国軍は戦闘機で緊急発進(スクランブル)をかけたと発表している。 しかし、これは中国の度を越した行動が裏目に出ているという単純な図式ではない。また、メディアが報じるような中国側の予期せぬ突然の行動という訳でもない。むしろ、中国の長年にわたる地域戦略の意思表示が始まったに過ぎないことを意味している。そして中国は、
先週21日に「アサド政権は自国の反政府勢力に対して化学兵器を使用した」というニュースが報じられたのを受けて「シリアへの介入論」が高まっています。今日(8月29日)から翌30日にかけて、アメリカが攻撃を開始するという説も相当に濃厚になっているようです。 アメリカは、アフガンとイラクの戦争で大苦戦を強いられると共に、国が大きく傾くほどの経済的なダメージを受けました。これを受けて、国民の間には強い厭戦気分があります。また、9・11以降続いていた、自国の安全のためには手段を選ばずという本能的な心理も消えています。 何よりも現在のアメリカは2008年9月の「リーマン・ショック」以来の不況をようやく脱しつつある中で、「軍事費を聖域とはせず」という方針で国家財政の健全化に取り組んでいる最中でもあります。 そうした時代の流れの中で、アメリカの世論は今回の「シリア攻撃」を支持はしていません。一部の調査によれ
相手の行動の結果や意味が分からないだけではなく、そうした理由や選択の基準、すなわち行動準則が分からないと、信頼できず、付き合うのも嫌になってくる。逆に、行動準則が分かると、一つひとつの行動には同意できなくても、辛抱強く相手に向き合い、粘り強く関係を進めることができる。 日韓関係は、今、双方、相手の行動準則が分からず、相互不信に陥っている。日本からすると、韓国の司法が突然、「反日」化したことに発端があるように見える。本稿では、その理由を説明した上で、日韓関係への含意を読み解き、日本がとりうる対応策を模索してみたい。 この7月、韓国のソウル高裁(判決文(PDF))と釜山高裁(判決文(PDF))は、10日と30日にあいついで、それぞれ新日鉄住金と三菱重工業に対して、戦時期に徴用された韓国人労働者に賠償を命じる判決を下した。この判決は、日韓の過去の問題をめぐる訴訟において、個人に請求権を認めた韓国
アスカ鍼灸治療院の院長、福辻鋭記氏による、1分寝転ぶだけで高血圧を下げるという方法の効果が気になりますね。 Amazonレビューで口コミを調べると、効果には個人差があるようです。なお、Amazonでは再入荷見込みが立っていないようです。 2012年から発売開始の商品で、販売元は株式会社吉祥寺ネット一番。昔から福辻式DVDシリーズをはじめ多数の商品をプロデュースしている会社です。 購入を検討されているなら、こちらの公式サイトをすみずみまでチェックしたほうがいいですね。(*ネタバレはありません) もし、あなたが1分ねころぶ即効高血圧下げる「福辻式DVD」に関して有益な情報をお持ちでしたら、下記コメント欄にてお知らせください。
橋下徹大阪市長の発言「慰安婦は必要だった」が引き金となって、あらためて、内外で、慰安婦問題に対する批判と憂慮が高まっています。各国メディアの日本報道が橋下発言を辛辣に紹介・解説するいっぽう、国連の社会権規約委員会は5月21日、日本政府に対して、慰安婦を「売春婦だ」と侮辱するヘイトスピーチ(憎悪表現)を繰り返す国内の排外主義的グループの行動に関して状況改善を求めました。 私も現下の状況を深く憂慮しています。なぜならば、橋下氏はいうまでもなく、石原慎太郎元都知事、一部の国会議員が、慰安婦と慰安婦問題についての日本政府の公式見解を逸脱する発言をくりかえしており、そのことが人目をはばからない被害者への侮辱の素地のひとつになっているからです。 さまざまな歴史問題について、日本政府の公式見解やこれまでの施策は、内外を問わず、一定の評価を受けるいっぽう強い批判も受けてきました。この論稿では、慰安婦問題の
中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題について、中国外務省の華春瑩報道官は8日の定例の記者会見で、「中国の関係部門がすでに事の真相を公表している。日本側の言い分は完全なねつ造だ」と述べ、強く反論しました。 さらに、「中国側は対話と協議を通じて両国が直面する問題を解決しようと努力してきたが、日本は過ちを正すどころか、多くの船や航空機を出動させ、中国の主権を損なう行動をますますエスカレートさせている」と主張しました。そのうえで、華報道官は、「日本がこのようなことをするのはいったい何のためなのか問わずにはいられない。われわれも強い警戒を続けざるをえない」と述べました。中国外務省は、問題が発表された翌日、6日の会見では、事実関係について知らなかったという立場を示していました。 しかし、7日、「日本側が危機をあおり、中国のイメージを落としめている」と述べるなど、日本への反
11月8日。とうとう、世界中のメディアが注目していたX-デーが明らかになった。今秋、5年ぶりに開かれる中国共産党の党大会の開幕日である。この日を巡ってここ数年来、世界各国のメディアと中国政治ウオッチャーが数々の推測と憶測を重ねてきた。 今年の春、ちょうど直轄市である重慶市の党書記を務めていた薄熙来が腹心の裏切りによって失脚した頃、「今年の党大会はいつもの10月ではなく、11月にずれ込む」という噂が流れた。今年の党大会は中央委員会総書記の胡錦濤、そして温家宝らを含む中央の政治トップの大幅な交代が行われるため、その遅れは「人事の難航のため」と言われた。 だが夏あたりから、北京の主要な国営ホテルで10月中旬の予約受付がストップしていたことが明らかになり、それが「全国各地から集まる代表たちがこの頃に北京に集結するというサインだ」とみられ、10月中旬開催説が濃厚になっていた。ふたを開けたら11月8日
「亭主、元気で留守がいい」というブラックなCMコピーが話題になったことがあった。今の中国政府は「国民、元気で無知がいい」だろう。 自国に駐在する外国の使節や高官の保護、安全、尊厳を守ることを各国に求めた「ウィーン条約」は「国際社会の常識」である。GDP世界2位の中国の首都で白昼堂々と、公道上でその「国際的な常識」をいともたやすく破壊する行為が起こったことは、犯人が誰であれ、どんな背景を持つ人物であれ、中国政府の責任が問われる。 しかし、わたしは個人的に、丹羽宇一郎日本駐中国大使の乗った大使公用車から日の丸をむしりとって逃げた犯人は、たぶんこの「ウィーン条約」の存在を知らなかったのではないか、と思っている。日本人の常識からすれば理解できないだろうが、実際に中国ではドイツ製高級車を乗り回しているような、「ステータス」と「カネ」を持った人物ですら、そんな「国際的な常識」の存在すらまったく頭にない
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く