筑波大チームが衝撃データ ３・１１クラス巨大地震再来か （日刊ゲンダイ） - Yahoo!ニュース
衝撃のデータだ。 東日本大震災の震源域のエネルギー状態が、震災前と同じレベルに戻った可能性があるという。今後は３．１１と同じマグニチュード９クラスの巨大地震が、いつ発生しても不思議ではないというのだ。 筑波大などの研究チームが、３日に英科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス」に発表した。 研究チームは、９８年から現在まで東北沖のプレートで起こる地震活動を精査。プレートにかかる力の蓄積状態が、震災後２〜３年で元の水準に近づいたと分析。大震災で放出されたエネルギーが、従来考えられているよりもはるかに短期間で回復しているという。また、滑り込むプレートで起こる巨大地震は、マグニチュードや発生間隔が不規則であるとも結論付けている。 ■震源域でエネルギーが急速回復 研究チームのひとり、筑波大のボグダン・エネスク准教授はこう話す。 「震源域でエネルギー状態が急速に回復しています。３月なのか、年内
危険地域のテロ被害「責任は本人にある」８３％ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
読売新聞社の全国世論調査で、政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うかを聞いたところ、「その通りだ」が８３％に上り、「そうは思わない」の１１％を大きく上回った。 「その通りだ」とした人は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応を「適切だ」とした人の９０％に達し、適切だとは思わない人でも７３％を占めた。支持政党別にみても、自民支持層の８８％、民主支持層の８１％、無党派層の７９％が「その通りだ」としており、「最終的には自己責任」の考え方が、広く浸透している。
本当にイスラム国をISILと呼ぶ必要があるのか!? 呼称問題を考える - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「マスコミはいい加減、イスラム国と呼ぶのをやめろ」「イスラム国じゃなくてISILだろうが」 いま、ネット上では過激派集団「イスラム国」の呼称問題が大きな議論を呼んでいる。イスラム国という呼称を使うことで、実際にイスラム国という国が存在するように誤解を招きかねない、というのがおもな指摘だ。自民党も先月1月26日に、アメリカに倣って「ISIL」と表記することに決定し、安倍晋三首相も30日の国会で「まるで国として国際社会から認められ、イスラムの代表であるかのような印象を与える。イスラムの人にとって、きわめて不快な話になっている」と、「ISIL」使用の理由を述べている。 ISILとは「Islamic State in Iraq and the Levant」の略で、訳すと「イラクとレバントのイスラム国」となる。CNNの報道によれば、アメリカ政府がこの略称を使用する理由は「組織がイラクやシリア以外の
安倍政権にまた人質見殺しの新事実が…相次ぐ失態暴露に公安が口封じ逮捕の動き？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「イスラム国」人質殺害事件での日本の対応について、国会では連日、野党から追及が行われている。しかし、安倍晋三首相は問題となっている中東訪問時のスピーチに関しても「言葉が不適切だったとは考えていない」などと正当性を主張するばかり。肝心の交渉については、「（政府は）もっとも効果的な方法を考えた」（菅義偉官房長官）と言い張るが、その詳細は「具体的な内容は避けたい」（岸田文雄外相）の一点張り。 それも当然だろう。官邸は湯川遥菜さんと後藤健二さんを救うための方策など何も講じていなかったのだから、具体的内容などいえるわけがない。 実際、昨日2月7日放送の『報道特集』（TBS系）でも唖然とさせられるような新事実があきらかになった。それは、湯川さんと後藤さんの殺害予告動画が公開された1月20日以降、日本政府がイスラム国へ送った日本語の「音声メッセージ」の存在だ。 音声メッセージの送り主は、「実在するシリア
＜「イスラム国」＞交換目前で交渉決裂か 後藤さんと死刑囚 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ）による人質事件で、フリージャーナリストの後藤健二さん（４７）救出に向けた動きの一端が関係者への取材で明らかになり始めた。ＩＳが釈放を要求していた前身組織のメンバーでヨルダンに収監中だったサジダ・リシャウィ死刑囚との交換交渉が１月２８日ごろに成立目前だった可能性が浮上。後藤さんの妻に対する身代金要求メールを受けたＩＳ側との交渉には、英国の危機管理コンサルタント会社が関与していた。秘匿されている事件のプロセスが判明した。 【「命かかってる」】後藤さん妻初めて声明 「日本人の人質がトルコとの境界付近に連れて行かれたが、その後（シリア北部の）ラッカの拘束場所に戻されたと聞いた」 ＩＳの支配地域に通じるトルコ南部アクチャカレ検問所近くで、ＩＳの動向に詳しいラッカ在住の貿易商がそう打ち明けた。検問所の東方約５キロにはイラク系有力部
シリア渡航を計画、カメラマンに旅券返納命令 外務省：朝日新聞デジタル
外務省は７日、シリア渡航を計画していた男性に対し旅券法に基づいて返納を命じ、男性から旅券を受領したと発表した。返納を命じた理由について、同省は「隣接国を経由してシリアに渡航する旨を表明しており、警察庁とともに渡航の自粛を強く説得したが、意思を変えなかった」などと説明している。 同省が名義人の生命保護を理由に旅券の返納命令を出すのは初めて。旅券法１９条は、「旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合」は、外相などが名義人に旅券の返納を命令できると規定。同省は同法に基づいて「緊急に旅券を返納させる必要があると判断」したとしている。 旅券返納を命じられたのは、フリーカメラマンの杉本祐一さん（５８）＝新潟市中央区。 杉本さんによると、今月２７日から取材などのためにシリアへの入国を予定していた。外務省は杉本さんに対し、返納を命じた理由について、シリアへの
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