東京消防庁によりますと、東京都内では地震の揺れでころんでけがをしたという通報が複数入っているということです。
「地震で転んでけが」都内で通報複数 NHKニュース
東京消防庁によりますと、東京都内では地震の揺れでころんでけがをしたという通報が複数入っているということです。
国交正常化50周年の今年も、国民感情や日韓関係に関する認識は改善せず～第３回日韓共同世論調査結果～ / 東京－北京フォーラム / 特定非営利活動法人 言論NPO
言論NPOと東アジア研究院が2015年５月29日に公表した「第３回日韓共同世論調査結果」では、国交正常化50周年の今年も、国民感情や日韓関係に関する認識は改善していないものの、こうした現状を懸念する両国民は７割近く存在していることが明らかになりました。 今回の調査では、日本人の52.4％、韓国人の72.5％が相手国に対して「良くない」印象を持っていると回答しています。また、現在の日韓関係を「悪い」と考える人は、日本人で昨年よりはやや改善したものの、それでも６割超存在し、韓国人では８割近くになっています。日本と韓国の国民感情や日韓関係の現状に対する認識は昨年、急激に悪化しましたが、国交正常化50周年の今年もその状況は基本的に変わっていないことが明らかになりました。 また、日本人の55.7％が現在の韓国を「民族主義」の国、韓国人の56.9％が現在の日本を「軍国主義」の国と見るなど、相手国に対す
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歴史問題で日中韓に異例の苦言 シンガポール首相：朝日新聞デジタル
シンガポールのリー・シェンロン首相は２９日、日本と中国、韓国の間で認識に溝がある歴史問題に触れ、「日本は過去の過ちを認識し、日本国民も右翼学者や政治家の極端な歴史解釈を拒否するとはっきり言うべきだ」と述べた。中韓に対しても「日本に謝罪を繰り返し求めるべきではない」とし、戦後７０年を迎えても関係がぎくしゃくする日中韓に異例の苦言を呈した。 アジア・太平洋地域の国防閣僚らが集まってシンガポールで２９日開幕した「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」（英国際戦略研究所主催、朝日新聞社など後援）の基調講演の中で言及した。 リー氏は「日本は一般的な言葉で戦争への謝罪を表明はしている」としたうえで、「しかし、慰安婦や南京大虐殺については、はっきりしない態度をとってきた」と指摘した。 一方、中国と韓国についても「戦争の歴史は、将来の世代に日本を永続的に敵視させるようなことに使われるべきではな
日本列島、火山活動が活発化 「今が普通の状態かも」：朝日新聞デジタル
近年の火山噴火では、２０００年に、最大で住民１万６千人が避難した有珠（うす）山（北海道）と全島が避難した三宅島（東京都）の例がある。 昨年は御嶽（おんたけ）山（長野県、岐阜県）が噴火して多くの登山者が犠牲になった。活発な活動が続く桜島（鹿児島県）では爆発的噴火が今年は６００回近く起きている。いずれも噴火警戒レベル３で入山が規制されている。 ４月には噴火警戒レベルが未導入の蔵王山（山形県、宮城県）で地震が増えてレベル２相当の火口周辺警報が出された。今月は箱根山（神奈川県）で火山性地震が増えて、警戒レベルが２に引き上げられた。 日本全体で火山活動が急に高まったように感じられる状況について、火山噴火予知連絡会長の藤井敏嗣・東京大名誉教授は「２０世紀は火山噴火が少なかったが、今の状況が普通の状態かも知れない」と話す。 日本は、地球の陸地面積のわずか０・２５％しか占めないが、活火山の７％が集まる火山
韓国でＭＥＲＳ患者１０人 当局の対応批判も NHKニュース
韓国政府は、重い肺炎などを引き起こすＭＥＲＳコロナウイルスに感染した患者が国内で１０人に上ったと発表し、１０人目の患者は感染が疑われたにもかかわらず海外に出張したあと感染が確認されたことから、出国を止められなかった韓国当局の対応が批判されています。 韓国では、サウジアラビアやバーレーンなどに滞在したあと帰国した韓国人男性が感染していたことが今月確認され、男性の家族や男性と接触した医療スタッフらも感染しました。 こうしたなか、韓国の保健福祉省は２９日夕方、この男性と接触して感染が疑われた別の男性が出張先の中国で検査を受けた結果、感染が確認されたとして、韓国人の患者が合わせて１０人に上ったと発表しました。この男性に対しては医師が出張を自粛するよう求めただけで出国を止められず、韓国のメディアは、旅客機の中で乗り合わせた多数の乗客らが感染したおそれがあると指摘するなど、保健当局の対応を批判していま
「韓国は民主主義」と答えた日本人わずか１４％ 前ソウル支局長問題影響か 日韓世論調査
日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は２９日、共同世論調査の結果を発表した。相手国に「良くない印象を持っている」と答えた人の割合は日本が前年比２．０ポイント減の５２．４％、韓国は同１．６ポイント増の７２．５％に達した。今年は日韓国交正常化５０周年を迎えるが、根深い国民感情の対立が浮かび上がった。 相手国に対する理解では、韓国を「民主主義」と考える日本人の割合は前年比７．５ポイントの大幅減となる１４．０％に落ち込んだ。韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴され、８カ月以上にわたり出国禁止措置を受けたことが影響したとみられる。工藤代表は「韓国の司法判断に対して違和感を覚えている国民が日本の中に存在している」と述べた。 一方、韓国では日本を「軍事的脅威」とみなしている人が５８．１％に
ワシントンポスト日本支局長、「韓国屋台のビール」を"dirty Korean beer"とツイート
「ビール等、韓国屋台からのお持ち込みはご遠慮ください」と書かれた看板の画像とともに "Don't bring your dirty Korean beer in here"とツイートした件についてのまとめ
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