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トランプの経済政策は本当に「保護主義」なのだろうか？（安達 誠司） @moneygendai
トランプの政策は「保護貿易主義」か？ 現在、トランプ新政権の経済政策の話題は通商・貿易政策に集中している感がある。メディアでは、この新政権の通商・貿易政策は「保護貿易主義」ではないかという批判にさらされている。 だが、大統領選時にトランプ氏が掲げた公約集や共和党下院の税制改革についての指針（Blue Paper）を見る限り、現在問題となっている「国境税」を含む通商・貿易政策が、関税引き上げなどの貿易障壁によって国内の幼稚産業を保護しようとするような典型的な「保護貿易政策」なのかは疑問である。 むしろ、アメリカが法人税率引き下げの国際競争に参入し、少なくとも、これまで他国と比較して高すぎた法人税制が歪めてきた製造業の産業立地を「正常化」する（法人税制要因をニュートラルにする）目的の方が強いような印象を受ける。 もう少し説明を加えると、法人税引き下げ競争は、企業にとっては、どの地域（国）に生産
ちきりん「日本の自動車産業が直視すべき現実 」の誤り
ちきりん「日本の自動車産業が直視すべき現実 」 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20170125 という記事がホッテントリ入りしている。 内容は 「日本の自動車産業は大幅に輸出超過で、米国の自動車産業は大幅に輸入超過だ」 ……（*） ということの指摘。それで「大変だあ」と騒いでいる。 しかし、これはまったくのナンセンスだ。 (1) 既知 （*）の内容は、経済を知っている人なら、誰でもよく知っていることだ。今さら騒ぐようなことじゃない。 こんなことを今さら騒ぐなんて、どうかしている。単に自分の無知をさらしているだけだ。 日本の輸出構造がどうなっているかなんてことは、貿易を学べば最初に知ることだ。こんな初歩的な知識も知らないで、よくまあ、今まで偉そうに経済のことを書いていたもんだな。呆れる。 高校生だって、このくらいのことを知っている人は多い。大学入試のセンター試
【阿比留瑠比の極言御免】国民はアパホテルに声援、日本は変わった もはや中国の不当な干渉を許さない（1/3ページ）
アパグループのホテル客室に、「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれていることに対する中国の反応が常軌を逸している。日本の一民間企業代表の歴史認識が気に入らないからといって、国家ぐるみで国内企業や日本観光客に、アパホテルの利用ボイコットを呼びかけるその姿は、共産党の一党支配下にある国の異様さを改めて見せつけた。 ■１万数千件の激励 ただ、中国の報復措置を受けたアパホテル側の反応は堂々としたものだった。元谷外志雄代表は２４日の会合でこう指摘し、書籍を撤去しない方針を示した。 「向こうが押せば引くと、７０年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句言えば金を出す国』ということで敗戦国の悲哀を味わっていたが、もう『本当はどうなのか』ということを向こう（中国）にも知ってもらう必要がある」 日本社会は変わりつつある。以前は中国や韓国に歴史問題を持ち出されると、ことの真偽にかかわらずひ
「帝国の慰安婦」朴教授に無罪判決 ソウル東部地裁：朝日新聞デジタル
著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして在宅起訴された韓国の朴裕河（パクユハ）・世宗（セジョン）大教授（５９）に対し、ソウル東部地裁は２５日、無罪判決を言い渡した。問題になった表現は、告訴した元慰安婦を特定していないと判断。執筆の動機も日韓の和解のためで、元慰安婦の名誉を傷つける意図はなかったとした。 「帝国の慰安婦」は２０１３年８月に韓国で出版された。慰安婦の実態や、旧日本軍や業者の関与などを説明。支援団体や日韓両政府による取り組みを検証し、解決策を模索した。 元慰安婦１１人の告訴を受け、検察は１５年１１月、「自発的に行った売春婦」「朝鮮人慰安婦と日本軍の関係が基本的には同志的な関係」などとした３５カ所が名誉毀損（きそん）に当たるとして起訴した。旧日本軍の関与を認めた１９９３年の河野官房長官談話などをもとに慰安婦は「性奴隷」だとして、朴氏の表現は虚偽の事実だと主張。昨年１２月
ＮＹダウ、史上初の２万ドル突破 トランプ政策に期待感：朝日新聞デジタル
２５日午前のニューヨーク株式市場は上昇して取引が始まり、大企業で構成するダウ工業株平均が一時、史上初めて２万ドルの大台を突破した。トランプ米大統領が掲げる経済政策への期待感で株価が上がる「トランプ相場」が続いている。午前１１時２０分（日本時間２６日午前１時２０分）時点は、前日の終値に比べて１５７・８５ドル（０・７９％）高い２万００７０・５６ドル。 ダウ平均は、取引が始まった直後に２万ドルを突破。トランプ氏はすぐさま「すばらしい！ ダウが２万ドル到達だ」とツイッターに投稿し、新政権の成果を強調した。 トランプ氏が掲げるインフラ投資や規制緩和、大型減税などの経済政策が実際に動き出すと、米国の経済成長が加速するという期待感が広がり、投資家が積極的に株を買っている。新興国に向けて投じられていた投資資金も米国に流入し、米株式市場の活況につながっている。 トランプ氏は大統領選の勝利後に経済政策の詳細を
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対中強硬派に変節、米通商政策導くナバロ氏 （写真＝ＡＰ） ：日本経済新聞