韓国外交省「日本、節度ない過剰な対応」 徴用工判決：朝日新聞デジタル
韓国外交省は６日夜、元徴用工への損害賠償を認めた韓国大法院（最高裁）判決を批判する日本側の反応について、「我が国の国民感情を刺激する」などとして強い遺憾の意を表明した。韓国の政党やメディアも相次いで日本の対応を批判し、混乱が深まっている。 同省は「最近、日本の責任ある指導者らが問題の根本を無視して、国民感情を刺激する発言を続けていることを非常に憂慮している」と指摘。安倍晋三首相や河野太郎外相らが判決を厳しく批判していることに反発した。 さらに、「わが司法の判断に、節度もない表現で評価するなどの過剰な対応に、深い遺憾を禁じ得ない」と主張。「三権分立の基本原則に沿って、行政は司法の判断を当然尊重すべきだ。これは日本を含め、どの民主主義国も例外ではない」と指摘した。 また、同省は日本政府に対し、「今回の事案を政治的に過度に浮き彫りにすることは、韓日関係の未来志向的発展に全く助けにならないというこ
日本の憲法学は本当に大丈夫か？韓国・徴用工判決から見えてきたこと（篠田 英朗） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
日本が韓国政府に求めるべきこと 韓国大法院が、新日鉄住金に対して、元徴用工への補償を命じた判決は、内外で大きな波紋を呼んだ。今後の日韓関係に大きな影を落とす厄介な問題だ。 ただし今のところ日本政府は、韓国政府の対応を見守るとしている。正しい冷静な対応だ。しかし、もう少し積極的でもいいかもしれない。 たとえば在外公館に経緯の説明を各国で行わせるだけでなく、河野大臣が自ら英語でスピーチをして、対外的な発信をしたらどうだろうか。そのスピーチは、「われわれは、日韓請求権協定にもとづいて、韓国政府が適切な行動をとる、と信じている」と結論づけるものであるべきだろう。 日本は、自分の立場を明確にし続けながら、韓国政府を完全に敵に回さない外交を心がけるべきだ。そのうえで、韓国政府に解決策の提示を求めるべきだろう。 この問題は、基本的には、韓国の司法府によって引き起こされた、法律問題である。まず日本が注意す
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