経済同友会の小林喜光代表幹事は23日、大阪市内のホテルで開かれた読売広論セミナー(読売新聞大阪本社主催)で講演した。自民党の萩生田光一幹事長代行が10月の消費増税を延期する可能性を示唆したことに関連し、小林氏は「消費税率は14~17%まで引き上げないと国の(財政再建)目標は達成できない」と述べ、延期はすべきでないと強調した。 政府は、2025年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化させる目標を掲げるが、消費税率を10%にするだけでは不十分との考えを示したものだ。 萩生田氏の発言について、小林氏は「菅官房長官は否定しており、政局をにらんだ発言だ」との見方を示し、予定通りの実施を訴えた。
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