【ニューヨーク共同】中国の国連代表部は24日、「中国は常に核兵器の完全な禁止と徹底的な廃絶を訴えており、それは核兵器禁止条約の目的と根本的に合致する」との声明をツイッターで発表し「引き続き『核兵器なき世界』に向け不断の努力を行う」と主張した。 ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の推計によると、今年1月時点の中国の核弾頭数は320個で、前年より30個増えてフランスを抜き、ロシアと米国に次ぐ世界3番目の数を保有している。
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桃井かおり「世の中、バカが多くて疲れません?」から30年、バカはどんどん増えている。 バカは、激しく自己主張する。 感情的にわめきたて、他人の意見に聞く耳を持たない。ことが起きるたびに「ほら、私が言った通りだろ?」と叫ぶ。思い通りにならないと、全て人にせいにして、自分が間違っている可能性を考えない。自分を高く評価するあまり、客観的な判断ができない。 バカは、「間違えたら死ぬ病」にかかっている。 自分の間違いを、絶対に認めようとしない。自分の間違いが証明されそうになると、ゴールポストを動かす。都合の悪いことを完全に忘れる能力があり、「昔は良かったが、今はダメだ」を口癖とする。 「バカ=知識がない」ではない。 知識はあり、アカデミックな立場にいるにもかかわらず、信じがたい愚かな発言を繰り返すバカは、大量にいる。しかも、なまじ知識があるぶん厄介だ。自分のイデオロギーを裏付ける文献を引用しながら、
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「なぜ若者は自民党を支持するのか?」 「若者は自民党や安倍晋三をリベラルだと考えているというのは本当なのか?」 ――などと年長者から尋ねられることが、近頃多くなった。『なぜ若者は、それでも「安倍晋三」を支持するのか』という小論を現代ビジネスでリリースしたのは、そうした問いかけに対する回答のつもりだった。だがむしろ、この記事をリリースしてからますますそうした質問を受ける機会が多くなった。 安倍政権が幕を閉じ、そのあとを引き継いだ菅政権が発足した。朝日新聞世論調査によると、やはり政権発足直後ということもあって全世代にわたって支持率は高い。しかし特筆すべきは、29歳以下、39歳以下の世代において不支持率が低いことだろう。ちなみに安倍政権末期(2020年7月)の調査でも同様の傾向がみられた。この時期になると、ほとんどの世代で安倍政権への不支持が支持を上回っていたが、そのような状況でもなお29歳以下
ドイツ・アルメレの病院からミュンスターにヘリで搬送される新型コロナウイルス感染者(2020年10月23日撮影)。(c)Olaf Kraak / ANP / AFP 【10月24日 AFP】世界保健機関(WHO)は23日、あまりに多くの国で感染者が指数関数的に増えており、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的な大流行)との闘いで北半球は重要な局面にあるとの認識を示した。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長はインターネット上で開いた記者会見で、「今後数か月間は非常に厳しいものになるだろう。一部の国は危険な状態に向かっている」「あまりに多くの国でCOVID-19の感染者数が指数関数的に増加しており、病院や集中治療室(ICU)が収容の限界に達しつつあるか、すでに限界を超えてしまっている。しかもまだ1
一線を越えた歴史キャンペーン いったい、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)の中はどうなっているんだ――。果敢に反トランプ論陣を張る進歩派新聞の内部の混乱に、よその国の新聞ながら心配を禁じ得ない。 原因は同紙が昨年試みた「1619プロジェクト」と呼ばれる米国史の「読み替え」特集だ。プロジェクトの動機はおそらくトランプ現象への反発だったろう。しかし、いかに米国の知性のもっとも高い一角を占める報道機関といえども、則を越えたように思える。 「1619プロジェクト」は、ブラック・ライブズ・マター(BLM)運動の大躍進を思想的に後押しし、今年の米大統領選に大きな影響を与えてきた。BLM運動は時に右派から「1619暴動」とも呼ばれる。 そのプロジェクトが結局、トランプ大統領による反撃だけでなく、右翼過激派の増長を招き、結果的に数多くの暴力沙汰まで起きている。目前に迫った投票日とそれ以降に、大躍進したB
感染対策ICTジャーナル Vol.19 No.3 2024(特集:新型コロナを経て見直す 隔離予防策―手指衛生と接触予防策) 次号予告 著者:感染対策Online編集部
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