そもそも御真影じゃないです。 より正確に言えば「昭和天皇の写真をコラージュし、発表当時高い芸術的評価を受けた自作の版画作品」が、自民党系議員によって「不敬だ」とねじ曲げて解釈され、右翼から猛抗議受けた美術館が自作の図録を焼却した… https://t.co/8zud0vFdm8
津田大介 on Twitter: "そもそも御真影じゃないです。 より正確に言えば「昭和天皇の写真をコラージュし、発表当時高い芸術的評価を受けた自作の版画作品」が、自民党系議員によって「不敬だ」とねじ曲げて解釈され、右翼から猛抗議受けた美術館が自作の図録を焼却した… https://t.co/8zud0vFdm8"
そもそも御真影じゃないです。 より正確に言えば「昭和天皇の写真をコラージュし、発表当時高い芸術的評価を受けた自作の版画作品」が、自民党系議員によって「不敬だ」とねじ曲げて解釈され、右翼から猛抗議受けた美術館が自作の図録を焼却した… https://t.co/8zud0vFdm8
都医師会会長 Go Toトラベル中断 医療サイドから呼びかけたい | NHKニュース
都内で、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているとして、東京都医師会は緊急の会見を開き、この中で尾崎治夫会長は「Go Toトラベルについて、国には中断するという決断をしていただきたい。医療サイドから一度止めたほうがいいと呼びかけたい」と訴えました。 「1日1000人になると東京の医療はもたない」 都内では、20日午後3時時点の速報値で新たに522人が新型コロナウイルスに感染していると確認され、2日連続で500人を超え、急速に感染が拡大しています。 これを受けて東京都医師会は緊急の記者会見を開き、尾崎治夫会長は「感染者が急速に増加していて、このまま抑制できなければ1日の感染者数が1000人を超えるという試算がある。今のまま増えると医療機関はひっ迫し、1日1000人になると東京の医療はもたない」などと危機感をあらわにしました。 そして21日からの3連休について、 ▽身近な人以外とはなるべく
全トヨタ労連、与党と連携 連合会長「おかしいことではない」
連合の神津里季生会長は１９日の記者会見で、連合傘下の全トヨタ労働組合連合会が旧民主党系の野党だけでなく、与党の国会議員との連携強化を模索していることについて「自民党にも産業政策についていろんな要請をするのはおかしいことではない」と述べ、連合の方針に反しないとの考えを強調した。 全トヨタ労連には、トヨタ自動車グループ各社の３１４の労働組合（総組合員数約３５万７千人）が加盟。関係者によれば、自動車産業政策を推進するために与党との関係強化を図りたい考えだ。同労連内では、立憲民主党や同党を支援する連合執行部への不満の声が出ている。 神津氏は記者会見で「連合も、政府や与党も含めた政党への政策要請を結成以来３１年間やってきている」と説明。全トヨタ労連の動きについては「違和感もないし、大騒ぎする話とは全く思っていない」と語り、旧民主党系を支援してきた選挙方針への影響は「まったくない」と語った。
文在寅政権が日本を巻き込む「三文芝居」の軽薄な目的（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最近、韓国の要人が相次いで日本を訪問し、菅義偉首相と面談した。まず、情報機関である国家情報院の朴智元（パク・チウォン）院長が8日から訪問。続いて12日から、金振杓（キム・ジンピョ）会長ら韓日議員連盟の代表らが日本を訪れた。 日韓関係が「戦後最悪」とも言われる状況にあって、朴氏の訪日は「何か動きが出るのか」という期待を抱かせた。歴史的に、国情院長は北朝鮮との対話でも重要な役割を果たしてきており、今回も特別なミッションを担っているかもしれないと思わせたのだ。 結果的に、朴氏や議連代表らの訪日後も両国関係に進展は見られなかったが、こういうことは時間がかかるものでもある。待っていれば、いずれ何かがわかるかもしれないと、淡い期待を維持した。それを完全に放棄したのは、韓国紙・中央日報に掲載された議連の金振杓会長のインタビューを見てからだ。「日本政府、東京五輪に金正恩氏招待の意向」と題した同紙18日付の
「圧力には屈しない」 豪首相、中国の抗議リストを一蹴
オーストラリアと中国の国旗（2002年9月19日撮影、資料写真）。(c)TORSTEN BLACKWOOD / AFP 【11月19日 AFP】中国がオーストラリアに対する苦情をまとめたリストを豪メディアに配布したことをめぐり、スコット・モリソン（Scott Morrison）豪首相は19日、中国の圧力には屈しないと強調した。 ある中国政府当局者が18日、14の抗議項目が列挙された文書を豪メディアに配布。主要3メディアに対し「中国を敵だとするならば、中国は（オーストラリアの）敵となる」と言ったと報じられている。 抗議項目には、オーストラリアの厳格な外国による干渉を防止する法律や、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ、Huawei）」の第5世代移動通信システム（5G）からの排除、「国家安全保障を理由に」中国の投資計画を阻止する決定などが含まれる。 モリソン氏は、この「非公式文書」は駐豪
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