北朝鮮 バイデン政権発足前に潜水艦発射弾道ミサイルを公開 | 北朝鮮情勢 | NHKニュース
北朝鮮はキム・ジョンウン（金正恩）総書記が出席して、14日夜行われた軍事パレードの映像を国営テレビで放送し、新型とみられるSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルなどを公開しました。 アメリカのバイデン新政権の発足を前に、核・ミサイル開発を強化する姿勢を強調するねらいがあるとみられます。 「キム・ジョンウン総書記が出席」 北朝鮮は、ピョンヤン中心部にあるキム・イルソン（金日成）広場で14日夜行った軍事パレードの映像を国営の朝鮮中央テレビを通じて15日公開し、キム・ジョンウン総書記が出席したと伝えました。 軍事パレードは、今月12日に閉会した朝鮮労働党の党大会の記念行事として行われ、キム・ジョングァン国防相が「敵対勢力がわが国家の安全を少しでも侵害すれば、最も強力で攻撃的な力を先制的に動員し、徹底的に懲らしめる」と演説して、アメリカを念頭に対決姿勢を示しました。 軍事パレードでは車両に搭載された多数
病床の多い日本でなぜ｢医療崩壊｣が起きるのか
感染症患者を受け入れる義務はない ――行政は感染者を受け入れる病床確保を急いでいますが、苦戦しています。病床を確保するうえで法律上、どんな問題があるのですか。 医療機関には感染症患者を受け入れる法的な義務はない。医療体制を規制する医療法では、どういう診療科で、どんな患者を受け入れるかはそれぞれの医療機関が決められることになっている。 病院に対する監督権限のある都道府県が病院に対し、「こういう病床を用意してください」と指示・命令できない。 新型コロナの感染患者を受け入れるかどうかも、各医療機関の病院長が決めている。地域全体で必要な病床が確保できなくても、行政ができるのは、あくまで病院に対する「協力要請」にとどまる。 ――感染者の受け入れは公立病院や公的病院に集中し、民間病院での受け入れが進んでいないようです。 公立病院の場合、都道府県知事などからほぼ命令に近い形で要請されている。しかし、民間
「罰則は、効果がないどころか公衆衛生を破壊する」 東大の公衆衛生教授が感染症法の改正に反対する理由
感染拡大を防止するためには、保健所による積極的疫学調査や健康観察、入院勧告の遵守義務やこれらに対する罰則、民間検査で陽性となった本人による保健所への連絡の義務化、宿泊療養施設や自宅での療養の法的根拠及び実効性の確保、クラスター等複数の陽性者が発生した場合の知事の判断による施設の名称等の情報の公表等に関する感染症法の改正を行うこと。（全国知事会「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた緊急提言」より） 罰則を作れば保健所が混乱するまた、声明の文章について議論している最中に、それ以上に大きな問題だと気づいたのは、この罰則規定を入れることで、保健所の現場が混乱する可能性が高いということです。 ーーどうしてですか？ 新型コロナでやっている感染者の同定や積極的疫学調査は、保健所が今回初めてやったことではないのです。結核でずっと日常的にやってきたことです。なので、担当部門はすぐコロナに対処できたの
COVID-19 Community Mobility Report
As global communities responded to COVID-19, we heard from public health officials that the same type of aggregated, anonymized insights we use in products such as Google Maps would be helpful as they made critical decisions to combat COVID-19. These Community Mobility Reports aimed to provide insights into what changed in response to policies aimed at combating COVID-19. The reports charted movem
「軽率な中国嫌悪」に警鐘、ジョンソン英首相
英ロンドンの首相官邸を後にするボリス・ジョンソン首相（2021年1月13日撮影）。(c)Ben STANSALL / AFP 【1月14日 AFP】英国が中国の行動や政策への痛烈な批判を展開する中、ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相は13日、「軽率な中国嫌悪」に警鐘を鳴らした。 ジョンソン氏は議会特別委員会の委員長らに対し、「英国にも英政府にも、軽々しく中国嫌悪に傾いてほしくない」と訴えた。「バランスを取らなければならない」 英国が中国による香港民主派の弾圧を非難し、香港人の英市民権取得を容易にする方針を発表し、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）を第5世代（5G）移動通信網から排除したことで、英中関係は徐々に悪化してきた。 12日には、ドミニク・ラーブ（Dominic Raab）外相が、中国によるウイグル人に対する人権侵害を「野蛮」と非難し、ウイ
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エレコム、椅子の背もたれに取り付ける“折りたたみ式グリーンバック” Web会議や動画配信向けに
国末憲人 Kunisue Norito on Twitter: "米国人政治学者から今日聞いた小話。 英独米仏人が新型コロナのワクチン接種を拒んでいた。 「紳士なら受けますよ」 英国人は受けた。 「これは命令だ」 ドイツ人は受けた。 「お隣さんもしていますよ」 米国人は受けた。 「あなたには受け… https://t.co/Qmq3Zwz25c"