クラスター弾も着弾 ウクライナ最大の動物園
ウクライナ南部ミコライウ動物園で飼育されているカバ（2022年3月22日撮影）。(c)BULENT KILIC / AFP 【3月31日 AFP】ウクライナ最大を誇るミコライウ（Mykolaiv）動物園。飼育頭数4000に上り、120年以上の歴史がある動物園は今、ロシア軍のロケット弾が着弾する日が続いている。 街には空襲警報が鳴り響く。市内には、黒海（Black Sea）に面する港湾都市オデッサ（Odessa）を目指すロシア軍にとって要所となる川が流れている。 動物園に最初のロケット弾が着弾したのは2月27日。トラ舎とホッキョクグマ舎の間の通路が破壊された。このロケット弾は現在、園内の博物館に展示されている。 職員にも動物にもけがはなかった。しかし、「強いストレス」となった出来事だったと、ウォロディミル・トプチー（Volodymyr Topchyi）園長は話す。園から600メートル離れた場
脅迫・圧力に屈し違法解雇を行った人間文化研究機構・日文研！ - 委員長の日記
2023.04 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2023.06 この違法解雇の発端は歴史学者のG先生のカギ付きアカウントの（ツイッターでの）「つぶやき」で、相手の名前を出さずに皮肉っていたことでした。これを実名で公表したのは「被害者」側でした。自分で差別発言だと実名を出し、社会化した場合、普通慰謝料は請求できません。 この騒ぎの中で人間文化研究機構 日文研側及び東大に数通の脅迫メールが送られていました。「G先生を除名処分にしなければ機構の職員を殺害する」「家族や親せきも対象とする」「警察や世間に公開するなどしたら直ちに殺害を実行する」との脅迫状、さらにはオープンレターと称する実名を出した個人攻撃の署名運動、さらには機構・日文研側にG先生を解雇せよとの電話攻勢などの圧力もあり、あきれたことに機構・日文研側が１
大学共同利用機関法人 人間文化研究機構長からの回答 - 委員長の日記
2023.04 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2023.06 新世紀ユニオンは令和３年１２月１７日付の書面（内容証明郵便）で機構に団体交渉を申し入れ、団体交渉が京都タワーホテルで行われたのは本年２月１６日でした。この団体交渉には青山宏夫人間文化研究機構理事、並びに滝井一博日文研副所長(法学博士）山本日出夫人間文化研究機構事務局長などそうそうたる６名が機構側から出席していました。 ところが団交の冒頭、私が「責任者は誰ですか？」と聞いても「・・・」と誰も答えませんでした。しかも団交での討議はすれ違いで、主体性のない相手との中身のない交渉となり、（交渉の内容は２月１７日付のブログ記事を参照）仕方なく当方から以下の双方の顔が立つと思われる和解案を口頭で提示しました。 <ユニオン和解案＞ ２つのＧ先生への処分の内１
2022年3月27日放送「ウクライナ侵攻1か月 揺れる国際秩序 日本は」（後半） - 日曜討論
https://www.nhk.jp/p/touron/ts/GG149Z2M64/blog/bl/pMlyjkN6AY/bp/pEAMRvV1JE/ ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から１か月。ロシア軍は無差別的な攻撃を強め、生物化学兵器を使用する懸念も出ています。危機の打開に何が必要か、国際秩序の再構築に向けて何が求められるのか。林外務大臣と専門家の皆さんに議論していただきました。後半は、ロシアへの制裁や避難民支援、そして国際秩序が揺らぐ中での日本外交の役割について聞きました。 ロシアへの制裁の効果は 林： ロシア軍を早く撤退させる、侵略をやめさせるために、Ｇ７、同志国と連携して強い措置をこれまでとってきております。特に金融関係の措置、ロシアの状況を見ますと、為替、ルーブルがかなり下落をしている。それに対応するということで金利もかなり上がっていって、ニュースで見ましたけれども、ロシア
2022年3月27日放送「ウクライナ侵攻1か月 揺れる国際秩序 日本は」（前半） - 日曜討論
https://www.nhk.jp/p/touron/ts/GG149Z2M64/blog/bl/pMlyjkN6AY/bp/p5lrM88ykN/ ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から１か月。ロシア軍は無差別的な攻撃を強め、生物化学兵器を使用する懸念も出ています。危機の打開に何が必要か、国際秩序の再構築に向けて何が求められるのか。林外務大臣と専門家の皆さんに議論していただきました。前半は、ロシア軍の侵攻の最新状況をどう見るか、軍事侵攻を止めるための国際社会の連携について、聞きました。 出演者 外務大臣 林 芳正さん 東京大学大学院教授 藤原 帰一さん（国際政治が専門） 慶應義塾大学教授 中山 俊宏さん（アメリカの政治・外交が専門） 筑波大学准教授 東野 篤子さん（ＥＵ諸国の外交・安全保障が専門） 東京大学専任講師 小泉 悠さん（ロシアの軍事・安全保障が専門） ロシア
【詳しく】「ロシア軍は機能不全に」元CIA長官が分析 | NHK
「驚くほど動きが悪い」 「基本がなっていない」 「指示待ち」 アメリカのデイビッド・ペトレアス元CIA長官の、ロシア軍に対する評価です。 イラクとアフガニスタンという、21世紀のアメリカの2つの戦争の現地司令官の口から出てきたのは、辛辣な言葉ばかり。 ロシア軍はウクライナで機能不全に陥りつつあるのでしょうか？ その先には、何が待っているのでしょうか？ ロシア軍の動きをどう見ているか？ 《以下、ペトレアス元CIA長官》 プーチン大統領が10年以上にわたり投資してきたというので高いレベルの部隊を想像していたが、驚くほど動きが悪い。装備、兵員、作戦、補給、どれをとってもひどい状況だ。末端レベルで自発的な動きがない。 このため将軍クラスの指揮官が、部隊の先端で何が起きているのか自ら確認に行かざるを得なくなり、そこをウクライナ軍に狙い撃たれて死んでいる。 なぜ前進できないのか？それは、歩兵部隊と戦車
「恐怖の中で思考し続けることが国際政治の分析だ」藤原帰一教授 退職記念インタビュー【後編】 - 東大新聞オンライン
ロシアのウクライナ侵攻によって世界はどう変わるのか。国際政治研究はどうあるべきなのか。東大で30年以上国際政治研究に携わり、今年度で東大を退職される藤原教授のロングインタビュー後編。 （取材・円光門、撮影・中井健太） 藤原帰一（ふじわら・きいち）教授（東京大学大学院法学政治学研究科） 米イエール大学大学院政治学研究科博士課程留学を経て、84年東大法学政治学研究科博士課程単位取得退学。東大社会科学研究所助教授（当時）などを経て、99年より現職。著書に『平和のリアリズム』（岩波書店）、『国際政治』（放送大学教育振興会）、『不安定化する世界——何が終わり、何が変わったのか』（朝日新聞出版社）など。 【インタビュー前編はこちら】 「アイデンティティへの疑問がナショナリズム研究につながった」藤原帰一教授 退職記念インタビュー【前編】 ──今回のウクライナ侵攻で、ロシアに対する大規模な経済制裁が行われ
世界中が組み込まれた「情報大戦」 人間の過ちに抗う理性と言葉の力：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
ジム・キャリー、ウィル・スミスへの大喝采を批判「ハリウッドが腰抜けになった」
3月27日の第94回アカデミー賞授賞式で、俳優のウィル・スミスが、妻のスキンヘッドをネタにしたコメディアンのクリス・ロックを平手打ちした。
“新規感染者数が増加傾向 リバウンド注視” 厚労省専門家会合 | NHK
専門家会合は今後、感染が増加する要因として ▽まん延防止等重点措置の解除後に夜間の繁華街の人出が全国で増加していて花見や謝恩会、歓送迎会などの時期を迎えて接触機会が増えることや ▽オミクロン株のうち、さらに感染力が高いとされる『BA.2』に置き換わることといった要因があると指摘しました。 一方で、感染が抑制される要因として ▽ワクチンの3回目の接種が高齢者で進んでいて若い世代でも進むことが期待されることや ▽気温が上がっていくことで換気しやすくなることがあり こうした増加要因と抑制要因が今後の感染状況に影響するとしていて、ワクチンの追加接種を着実に実施することや不織布マスクの正しい着用、消毒や換気、密を避けるといった対策の徹底が必要だとしています。 専門家会合は現在の新規感染者数は去年夏のピークよりも多い状況が続いていて、新年度を迎えてこれまでも感染が拡大するきっかけとなってきた多くの人が
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日本の核武装、ウクライナ侵攻が後押しとなるのか - BBCニュース