「国葬の法的根拠」再考 岸田首相は"根本的な理由"を説明していなかった
この間の国葬をめぐる報道や議論を見聞きしながら、「法的議論」と「政治的議論」がごっちゃになっていないか、両者を切り分ける必要があるのではないか、「法的根拠」という言葉のあいまいさに注意しなければならないのではないか、という問題意識をもっています。 最初に申し上げておくと、私は、国葬について強い賛成の立場でも強い反対の立場でもありません。岸田首相の方針表明直後、7月16日にYahoo!に寄稿しました。そこでは、政府の説明を踏まえ、国葬は閣議決定で行うことができるとしつつ、社会的分断が広がることへの懸念を示しました。その時の「反対者に強制してはならないのと同様、静かに追悼しようとする行為を妨害するべきではない」との考えは、今も変わりません。
国葬差し止め、却下確定 最高裁、仮処分認めず ｜ 共同通信
安倍晋三元首相の国葬に反対する市民団体が、関連予算の執行差し止めなどを求めた仮処分の申し立てについて、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は、市民団体側の特別抗告を棄却する決定をした。22日付。申し立てを却下した東京地裁、東京高裁の判断が確定した。裁判官5人全員一致の結論。具体的な理由は示さなかった。 市民団体「権力犯罪を監視する実行委員会」の岩田薫共同代表は「憲法判断しなかったことは残念だ」とコメントした。 東京地裁は8月2日の決定で、公金支出により思想良心の自由が侵害されることはないとして退けた。東京高裁も8月29日の決定で市民側の抗告を退けた。
国葬と「安倍晋三からの卒業」…日本人は明日から、政治をどう語るのか（御田寺 圭,週刊現代） @gendai_biz
保守もリベラルも「安倍依存」 あす2022年9月27日――元総理大臣、安倍晋三の国葬が営まれる。 安倍の突然の死から今日にいたるまで、思えばじつにさまざまなことがあった。 銃撃の容疑者である山上徹也の生い立ち、思想、そしてその家族と旧統一教会との関係についての報道は過熱をきわめた。その過程で注目された、日本人の資産を食い物にする統一教会と、「保守」の政治家であるはずの安倍との関わりに、熱心な安倍支持者の中には戸惑う者も少なくなかった。 その一方で、安倍に対する批判や否定の声も生前以上に勢いを増した。国葬反対のデモや集会が行われ、国葬の招待状を受け取った著名人の一部はSNSでこれ見よがしに不参加を表明し、山上容疑者のテロ行為を礼賛する映画が公開され、ついには国葬反対を主張して抗議の焼身自殺を試みる者まで現れた。
国葬をめぐって突き付けられたこの世論をあなたがたはどうするのか｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
これまでに発表された全ての全国世論調査から平均を出した結果、内閣支持率の下落と連動する形で、国葬の賛否が急速に「反対」へ傾いていったことがわかりました。 一通り9月の調査が出揃ったことですし、ここで最近の世論を概観してみましょう。 次に示す図1は内閣支持率と不支持率の平均です。今年7月の参院選の後、内閣支持率は急速な下落を始めました。支持率と不支持率は9月4日に交差して、現在の平均は支持率38.4％、不支持率46.2％となっています。 図1.内閣支持率・不支持率 内閣支持率30％は倒閣危険水域（または単に危険水域）、20％は退陣水域と呼ばれます。現在、内閣支持率は「毎日新聞・社会調査研究センター（毎日・SSRC）」と「選挙ドットコム・JX通信」という2つの世論調査で誤差範囲ながら30％を切っており、危険水域に入ったという報道も見られるようになりました。しかしながら、この2つの世論調査は調査
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