立民「全敗」で最悪の結果 岡田氏、執行部の引責は否定
立憲民主党は２３日に投開票された衆参５補欠選挙で衆院千葉５区、山口４区、参院大分選挙区に公認候補を擁立したが、「全敗」という最悪の結果に終わった。立民は直近の国政選挙でも２連敗しており、党の退潮傾向がより鮮明となった。岡田克也幹事長は執行部の引責辞任を否定したものの、党内からは責任を問う声が出てきそうだ。 千葉５区は自民党前職が「政治とカネ」の問題で議員辞職したことに伴う補選で、野党は候補者が乱立。参院大分は旧社会党の地盤が強い地域で、与野党一騎打ちの構図だった。立民にとっては、いずれも「負けられない選挙区」であり、泉健太代表ら党幹部や知名度の高い国会議員が連日、総力体制で支援してきた。 岡田克也幹事長は２４日未明、党本部で記者団の取材に応じ「（与党が）勝ったとはいえ、接戦だったよねということは言っておきたい」と悔しそうに語った。 執行部の責任については「代表が責任をとるとかいう話ではない
駐仏中国大使 “主権国家である合意ない”発言 バルト三国反発 | NHK
フランスに駐在する中国の大使がかつて旧ソビエトから独立したウクライナやバルト三国などの国々について「主権国家であることを定めた国際的な合意はない」と発言し、バルト三国が強く反発しています。 フランスに駐在する中国の盧沙野大使は21日、放送されたフランスのテレビのインタビューの中で、ウクライナ情勢についての質問に答えました。 この中で盧大使は、ロシアが一方的に併合したウクライナのクリミアの帰属について見解を問われると、明確に答えることを避け、さらに「旧ソビエト諸国が主権国家であることを具体的に定めた国際的な合意はない」などと述べました。 この発言をめぐって、ウクライナなどとともに旧ソビエトから独立したバルト三国が強く反発しています。 このうちリトアニアの外務省はツイッターで、自国に駐在する中国の代理公使を呼び、説明を求めることを明らかにしました。 ランズベルギス外相も「なぜわれわれが中国によ
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旧統一教会、「LGBTQへの攻撃に最も熱心」 荻上チキ氏 | 毎日新聞
