中国の強権主義、本当に民主主義よりリスクに強い？
梶谷 懐 神戸大学大学院経済学研究科。専門は現代中国の財政・金融。著書に『現代中国の財政金融システム』（名古屋大学出版会、2011年、大平正芳記念賞受賞）、『日本と中国、「脱近代」の誘惑：アジア的なものを再考する』（太田出版、2015年）、『日本と中国経済』（ちくま新書、2016年）、『中国経済講義』（中公新書、2018年）など。 一方、一時的に非常に厳しい都市封鎖をしたことで、農民工（農村から都市への出稼ぎ労働者）の多くが田舎に帰ることになりました。都市でも仕事を失った人が多くいます。最大瞬間風速で、7000万人から8000万人程度の雇用が失われたと推定されています。これに対して、中国政府は非常に素早い金融緩和を実行しました。社会保険料の減免や繰り延べといった手を打つのもとても早かったですね。 他の主要国だとコロナの抑え込みは基本的にできていない代わりに、感染拡大に伴う経済的な打撃に対す
自然の猛威で片付けるのはもったいない
阿蘇山が噴火した。 第一報に触れて、私はたいそう驚いた。 過剰反応したと申し上げた方が正しいかもしれない。 「え？ 阿蘇山？」 一瞬だが、 「ああ、ついにラスボスが動き出したか」 という感慨が押し寄せてきた。 もちろん 「あの山が本気を出したらいよいよこの国もおしまいだぞ」 「選挙どころじゃないぞ」 と、真正直にそう考えたわけではない。そこまでナイーブではない。 とはいえ、私はかなりあわてて情報収集に走っていた。 少しはしゃいでいたかもしれない。 私が阿蘇山の噴火に強い反応をした理由はふたつある。 ひとつは、この8月に《「プリニウス」（ヤマザキマリ、とり・みき著）新潮社》という漫画を電子書籍で入手したからだ。 現時点で既刊となっている分（1～11巻）はすべて読了している。 あまり体調の良くなかったこの夏を乗り切るのに貢献してくれた作品だ。 内容は、火山活動に魅了されたプリニウスという男が、
彼女が中止のホイッスルを吹く日
思っていても口に出せない言葉がある。 口に出せない言葉が人生の半分を動かしている、と言い直しても良い。 あるいは、世界の半分は口に出せない言葉でできているということなのかもしれない。 たとえば、テレビの生放送のスタジオは 「オリンピックって本当にやるんですかね？」 という誰もが思っているこの言葉を、事実上の禁句に指定することでなんとかQシート通りに番組を進行させている。 理由は、この質問が放送局の痛いところを突いているからでもあれば、答えを持っている人間がスタジオの中に一人もいないからでもある。 本当は誰もが 「こんな状況でオリンピックなんかできるのだろうか」 と思っている。 私もそう思っている。 つい2日ほど前にも、高校時代からの友人と電話をしている時に、そんな話になった。 「お国は本気でオリンピックをやるつもりなんだろうか」 と私が水を向けると、そいつは 「オレのいやな予感の話をするか
国産ワクチン、なぜ出てこない？ 塩野義・手代木社長に聞く
塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長（以下、手代木氏）：ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use
告発する人間を異端視する世界
先週から今週にかけて、似たような事件が3件続発した。 「似たような事件」とは言っても、細かく見て行けば、背景は微妙に違っている。個々の事件が明るみに出した問題点も、それぞれに異なっている。ところが、3つの話題を伝える報道記事をひとつのテーブルの上に並べてみると、あらまあびっくり、なんとも見事な「女性蔑視連続事件」とでも言うべきひとつのシリーズが出来上がってしまっている。ここのところがポイントだ。 つまり、われわれは、それぞれに異なった別々の出来事が、ほとんどまるで同じひとつの事件であるように見えてしまうメディア環境の中で暮らしている。このことは、われわれの感覚が粗雑になっているということでもあれば、メディアによる報道がそれだけ劣化してきているということでもある。 今回は、この1週間ほどに相次いで発覚した3つの炎上案件をひとまとめに扱うことで、それらの出来事に共通の背景を与えている「気分」に
エマニュエル・トッド氏、エリートが分断を解消せよ
エマニュエル・トッド［Emmanuel Todd］氏 1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合（EU）離脱を言い当てた。 世界で民主主義が機能不全に陥っているように見えます。民主主義を働かせるにはどうしたらいいのでしょうか。 機能不全がどこから生じているのか。2つの側面があります。1つ目は教育による社会の分断です。高等教育を受けた人、中等教育までの人、読み書きができるだけのレベルの人というように分かれています。一昔前は読み書きができれば平等という感覚があったんですが、今はそれがなくなりました。 上層にいる人たちが下層の人たちをさげすむような状況が
ワクチン担当大臣が「ブロック」すべき相手
いくつかの国で新型コロナウイルスのワクチン接種がはじまっている。 たとえば、イスラエルでは、すでに100万人以上がワクチンの接種を終えている。ちなみに、イスラエルの100人あたりの接種率は11.55％になる。この接種率は現状（2021年1月3日時点）では世界一の数字だという。 ほかにも、アメリカで医療従事者向けの接種が開始されたことや、トルコのエルドアン大統領がワクチンの注射を受ける姿を公開したことなど、世界各地からワクチン関連の報道が続々と伝わってくる。 これらのニュースは、COVID-19に対して、各国が「情報戦」をはじめたことを伝えるものだと考えて良い。 感染爆発から脱却して国民経済を再建することは、世界中の政治家にとって、政治生命を賭した命がけの「戦争」にほかならない。してみると、有効なワクチンを優先的に確保して、それらをなるべく早いタイミングで、可能な限りたくさんの国民に接種せし
［議論］上野千鶴子氏（上）「少子化とジェンダー格差は共通課題」
前回まで、少子化対策について考えてきた。東京大学の赤川学教授、そして中央大学の山田昌弘教授はインタビューで、これまでの少子化対策にはほとんど有効性がなかったと指摘。それを踏まえ、どのような政策が望ましいか、読者の皆さんにコメント欄で議論していただいた。 今回は、少子化対策から「女性活躍（ジェンダーギャップ解消）」にテーマを移す。インタビューしたのは、ジェンダー問題の第一人者である社会学者、上野千鶴子氏。菅義偉政権は、安倍晋三前政権から「女性活躍」を目指す政策を引き続き推進する姿勢を打ち出している。上野氏は、日本の現状と対策について、どのように考えているのか。2回に分けて掲載する。 2019年末に世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数ランキングでは日本は153カ国中、過去最低の121位となっています。「女性活躍」の現状をどのように見ていますか。 上野千鶴子氏（以下、上野氏）：ぼう
トランプが仕掛けた「プロレス」の行方
アメリカ大統領選挙の投票が終わった。 結果はまだわかっていない。 なので、私がこれから書く原稿は、選挙結果の勝敗を踏まえたお話にはならない。どちらかと言えば、内外の選挙報道やそれらの受け止められ方について書くことになるはずだ。 原稿を書き始めている現時点の時刻は、日本時間11月5日の午前11時54分だ。 たぶん2時間ほどで脱稿することになると思うのだが、原稿をアップした後の事態の変化には対応しないつもりでいる。 実は、これまで、当欄では、脱稿後の状況の変化に対応して、一部の表現を差し替えたケースが何回かある。 私は、差し替え原稿を求められる度に、毎度面倒くさい気持ちを味わったものだった。しかも、それらの改稿の結果には、必ずしも満足していない。 というのも、完成した原稿のうちの一部の表現だけを差し替えると、文章は、必ずや不自然なものになるからだ。 もっとも、その不自然さは、一般の読者にはあま
米国が領土問題に関与へ、いずれ日本は踏み絵迫られる
米国のマイク・ポンペオ国務長官が「南シナ海の海洋権益に対する中国の主張は完全に違法」との姿勢を明らかにし、注目を集めた。だが、米中関係に詳しい、笹川平和財団の小原凡司・上席研究員は、それに続く「中国に領土を侵害されていると考えるすべての国を支援する」との発言を重視する。これは何を意味するのか。今後、南シナ海に何が起こり得るのか。そして日本に与える影響はいかに。 （聞き手 森 永輔） 米国のマイク・ポンペオ国務長官が7月13日に声明を出し、南シナ海の海洋権益に対する中国の主張は「完全に違法」との姿勢を明らかにしました。2016年7月にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が出した判決に米国の立場を一致させる、との意向です。これをどう評価しますか。 小原：私は、13日の声明よりも、ポンペオ長官が15日に記者会見でした発言の方を重視します。「中国に領土を侵害されていると考えるすべての国を支援する」と表明し
「ひとりひとり」は羊の群れではない
東京など7つの都府県に緊急事態宣言が出された。 このたびの緊急事態に関しては、気になることがあまりにも多すぎる。言及しておきたい論点をすべてチェックしにかかると、間違いなく支離滅裂な原稿になる。 なので、当稿では、当面、最も大切に思えるポイントだけを、なるべく簡潔に書くよう心がけたいと思っている。 緊急事態宣言が出されたのは、4月7日の夕刻だった。 それが、翌日の8日には、はやくもほころびはじめている。 「どこが緊急なんだ？」 と思わざるを得ない。 共同通信が伝えているところによれば、西村康稔経済再生担当大臣は、4月8日、7都府県知事とのテレビ会談の席で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことになっている。 ん？ 休業要請を見送ってほしい、だと？ どうしてだ？ なぜ、そんな話になるんだ？ 大臣はいかなる根拠から2週間の猶予が必要であると判断したのだろうか。 意味がわからない。 そもそも
決裂選んだ北朝鮮、次の首脳会談がラストチャンスか
ストックホルムで10月5日、非核化をめぐる米朝実務者協議が開かれた。協議後の両者の言い分には大きな食い違いがみられる。北朝鮮が「決裂した」と言うのに対し、米国は「良い議論ができた」と評価する。いったい、どんな話し合いがなされたのか。次回の実務者協議・首脳会談はいかなる展開が考えられるのか。新型の潜水艦発射弾道ミサイルは今後の協議に影響を与えるのか。慶應義塾大学の礒﨑敦仁・准教授に聞いた。 （聞き手 森 永輔） スウェーデンのストックホルムで10月5日、非核化をめぐる米朝実務者協議が開かれました。協議後の両者の言い分には大きな食い違いがあります。北朝鮮が「決裂した」と言うのに対し、米国は「良い議論ができた」と評価する。米国は、北朝鮮の主張は「議論の中身を反映していない」と反論しました。いったい、どんな話し合いがなされたのでしょう。 礒﨑：まだ会談の内容が漏れ伝わってきていないので確かなことは
GSOMIA終了が暗示する「不確実性の時代」
8月22日、ついに韓国が「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」の終了を決定した。同協定が紆余曲折（うよきょくせつ）を経て日韓政府間で署名されたのはわずか3年前のこと。今回の韓国政府の突然の決定に、日本では多くの関係者が、韓国でも一部の賢者がそれぞれ、失望・困惑を表明した。これに関し、筆者は一貫して「ショックではあるが、決して驚かない」と答えてきた。今回は筆者がそう考える理由を書こう。 理由は単純明快。現時点では日韓両国政府とも、国内政治上の理由から、安易な妥協が不可能な状況にあるからだ。さらに、頼みの米国政府も、東アジアの重要な同盟国である日韓両国を本気で仲介する意欲は薄い。恐らくは、仮に望んでも、仲介は不可能ではなかろうか。 沈黙を守る外交・安全保障の専門家たち 筆者が最も懸念しているのは、韓国政府の判断ミスの有無よりも、米韓外交・安全保障問題の専門家の多くが今も沈黙を守っているこ
JASRACは何と戦っているのだろうか
音楽著作権をめぐる問題は、当欄でもこれまでに何回か取り上げている。 この問題は、私が「テクニカルライター」という肩書きで、IT（当時はまだ「IT」という言葉は発明されていませんでしたが）まわりの原稿を書いていた1980年代から90年代にかけて、いくつかの媒体で記事化している。 当時から私の立場はわりと一貫している。 この20年ほど、私は、日本音楽著作権協会（＝JASRAC。以下「ジャスラック」と表記します）が著作権使用料を要求する対象が拡大の一途をたどってきたことに、その都度 「行き過ぎじゃないか？」 「その要求は無理筋だと思うが」 と、違和感ないしは疑義を表明してきた。 もちろん、ジャスラックから回答なり反応なりが返ってきたことはない。 私が一方的にいいがかりをつけてきただけの話だ。 一時期は、「ジャスラック」という単語を自分の原稿の中に書く時に、必ず 「シャイロック、じゃなかったジャス
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
安保条約巡る「衝撃のトランプ発言」を原文から読み解く
今週の原稿は、20カ国・地域首脳会議（G20サミット）を取り上げ、日米首脳会談か米中首脳会談のどちらか大きく動いた方を中心に書くつもりで準備していた。ところが、やはり、ドナルド・トランプ大統領は我々を裏切らなかった。というわけで、今回は予定を変更し、日米安全保障条約「破棄」に関するトランプ氏の「衝撃」発言なるものを、筆者なりに詳しく分析してみたい。 もちろん、これまでも兆候はあった。さらに、先週は米ブルームバーグ通信の報道とFOXニュースのインタビューが飛び出した。ゆえに、トランプ氏がG20サミット後の記者会見で行った発言は決して目新しくはない。大統領選への出馬を表明した直後の2015年夏以来、何度も繰り返してきたものだ。今回、大阪での日米首脳会談で言及したかどうかは不明だが、トランプ氏としてはたまたま記者会見で質問され答えたに過ぎない。 それでも日本メディアは大騒ぎ。「衝撃の『日米安保破
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エセ科学にだまされる人とだまされない人の違い
韓国GSOMIA破棄「文大統領が決断した本当の理由は？」
補足解説3：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
