直接原価計算｜知っとく会計学-原価計算
直接原価計算とは、原価を変動費（直接原価）と固定費（期間原価）とに区分し、売上高から直接原価を差し引いて限界利益（貢献利益）を計算し、そこから期間原価を差し引いて営業利益を算定する原価計算の方法です。 直接原価計算の特徴は以下の通りです。 経常的に行われる原価計算の方法 固定費と変動費の区分 限界利益を算定する損益計算書 製造固定費は期間原価として処理し、製品原価は変動製造原価のみで計算する 直接原価計算における損益計算書の様式は、以下のようになります。 全部原価計算の問題点 直接原価計算が登場した背景には、従来の全部原価計算に以下のような問題点が内在していたからです。 固定製造間接費配賦が困難 販売量と利益との関係がわかりにくい 固定製造間接費配賦が困難 全部原価計算では、固定製造間接費を製品に配賦しなければなりません。 しかし、減価償却費、固定資産税、保険料、賃借料などの固定製造間接費
工程別総合原価計算｜知っとく会計学-原価計算
製品の製造は、必ずしも1つの工程で完了するわけではありません。むしろ複数の工程を経て完成品になる製品の方が多いでしょう。 例えば、アンパンを生産している工場では、餡子の製造工程とパンを焼く工程があるでしょう。餡子の製造工程を第1工程、パンを焼く工程を第2工程とした場合、第1工程で完成した餡子が第2工程に投入されパン生地に包まれて焼かれます。 原価計算では、第1工程で完成した餡子の原価を計算し、その餡子を第2工程に投入して、追加の原材料と加工費を集計し、アンパンの原価を計算します。このように製造工程を複数の連続する工程に分け、工程ごとに各工程製品の原価を計算する総合原価計算の方法を工程別総合原価計算といいます。 原価計算基準25では、工程別総合原価計算を以下のように規定しています。 総合原価計算において、製造工程が二以上の連続する工程に分けられ、工程ごとにその工程製品の総合原価を計算する場合
知っとく会計学-原価計算
はじめに 知っとく会計学-原価計算では、原価計算の基本的な内容を解説しています。費目別計算から製品別計算までの原価計算だけでなく、経営意思決定のための特殊原価調査にも触れています。
引当金の要件と根拠｜知っとく会計学
引当金は、会計特有の負債であることから会計的負債と呼ばれています。静態論においては、引当金は未だ代価の支払も支払義務も確定していないため、貸借対照表に負債として計上されることはありません。しかし、期間損益計算を主目的とする動態論においては、支払や支払義務が確定していなくても、費用または損失を計上し、貸借対照表に負債として引当金を計上することが要請されることがあります。 引当金は以下の4つの要件を満たしたときに貸借対照表の負債の部に計上されます。そして、同時に損益計算書には費用または損失が計上されます。 将来の特定の費用または損失であること その発生が当期以前の事象に起因していること 発生の可能性が高いこと 金額を合理的に見積もることができること 将来、費用または損失が発生する可能性が高く、その原因が当期以前の事象と深く関係しており、その金額を合理的に見積もれるのであれば、引当金を設定する必
費用収益対応の原則｜知っとく会計学
企業は、経済的合理性を追求する組織体であるため、最少の経済的犠牲によって最大の経済的効果を生み出すことを目的としています。このような企業の本質に即して、経済的犠牲である費用と経済的効果である収益を把握し、両者を各会計期間ごとに対応させて、期間利益の算定を要請するのが、費用収益対応の原則です。 個別的対応と期間的対応 費用収益対応の原則における費用と収益の対応関係には、大別すると、個別的対応と期間的対応があります。 個別的対応 個別的対応は、売上高と売上原価といったように特定の財や用役を媒介として、収益と費用を対応させることです。 ある製品を製造した場合、それにかかったすべての費用が集計され、製品が販売された時に実現収益と対応して製造に要した全費用が売上原価として損益計算書に計上されます。この時、実現収益である製品の売上と発生費用である売上原価が同一の会計期間に対応させられ、期間利益が算定さ
実現主義｜知っとく会計学
発生主義による損益計算は合理的ではあるものの、損益の発生という概念が抽象的であり、その認識と測定に主観や判断が介入する可能性が高いといった問題があります。また、収益が計上され、利益が計算されると、その利益は株主への配当という形で企業財産が社外に流出しますが、その利益の処分可能性についても問題があります。 そこで、収益の認識については、客観性、確実性、利益の処分可能性を重視し、実現主義によって行うこととなります。 発生主義による収益の計上 発生主義によって収益を認識する場合、材料の購入、労働力の確保、製品の製造、受注、販売契約、製品の引渡し、代金請求、代金回収といった企業活動が行われるにしたがって、経済価値が増加していくので、それに応じて収益が計上されることになります。 しかし、このような発生主義による収益の計上は、以下のような問題があります。 まず、材料の購入、労働力の確保といった段階で算
M&A「のれん」非償却へ経産省も方針転換？グローバル化時代に求められる「会計基準の国際化」とは（磯山 友幸） @moneygendai
〈M&A、企業の負担軽減 会計処理見直し 政府検討、再編後押し〉 1月27日付の日本経済新聞朝刊は、1面トップでこうデカデカと報じた。企業がM&A（合併・買収）を行った際の会計処理を欧米式の基準に合わせるという内容で、企業がM&Aをしやすくするとしている。「会計基準を策定する民間団体に要請し、新制度を6月に作る成長戦略に盛り込むことを目指す」と記事は報じていた。 この記事の背景には一部の企業の切実な声がある。日本の会計基準では、買収先企業の資産額と買収額の差である「のれん代」を一定期間で費用として計上することが義務付けられている。つまり買収後、数年間の利益を圧迫するのだ。 一方で国際会計基準IFRSや米国基準では「のれん」の費用計上は行わず、実際に買収した事業の価値が下がった場合に評価し直して損失処理する。つまり、買収が計画どおりなら、利益を圧迫するような費用は生じない。 この会計基準の違
"内部留保 －すべて現預金でストックされているという勘違い"への勘違い - 斗比主閲子の姑日記
プレジデントのとある記事へのはてなブックマークコメントで、勘違いやミスリーディングや過剰反応と思われるものがありました。この記事では、それらへのtopisyuのコメントを書いているため、元記事とブクマコメントを読まれた上で、この先を読まれることをお勧めします。 元記事：内部留保 －すべて現預金でストックされているという勘違い：PRESIDENT Online - プレジデント はてなブックマークコメント：はてなブックマーク - 内部留保 －すべて現預金でストックされているという勘違い：PRESIDENT Online - プレジデント photo by Tax Credits 勘違い、ミスリーディング、過剰反応 はてなスターが多い順にブクマコメントを引用の上、何がどう、勘違い、ミスリーディング、過剰反応かを一つずつコメントしていきます。 id:equilibrista 従業員の賃金を株主か
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
