マイナポイント｢使われすぎ｣､セブン銀行の悲鳴
国のマイナンバーカード普及促進策「マイナポイント」。マイナンバーカードを取得した人に、各種キャッシュレス決済で利用できるポイントを付与する事業だ。 2020年から第1弾、2022年から第2弾が行われ、事業が終了した2023年9月までに計7556万人の利用者が、マイナポイントを申請した。1兆円規模の国家予算が投じられたこの事業は決済事業者にとっても、会員獲得や決済利用の好機となった。 ところが、この大盤振る舞いの政策には落とし穴があった。ポイントが「使われすぎた」ために、一部の事業者が想定外の損失に直面しているのだ。 年間利益が吹き飛んだ 「12億円ほどのマイナスを計上した」。2月9日、セブン銀行が行った今2023年4～12月期決算説明会で、清水健執行役員（現常務執行役員）はこう話した。震源地は、セブン銀行の子会社でクレジットカードや電子マネー「ナナコ」を発行するセブン・カードサービス（以下
教育水準｢上がりすぎ｣先進国を襲う悩ましい問題
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｢糖質制限｣論争に幕？一流医学誌に衝撃論文
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近藤誠氏の｢抗がん剤全否定｣は間違っている
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速く走りたいなら炭水化物は｢夜抜く｣べきだ
夕食にパンやパスタなどの炭水化物を抜き、正しい方法で運動を行えば、運動能力が大幅に上昇することが最新のスポーツ栄養学の研究で明らかになった。春のマラソンや持久力を必要とするレースに向けてアスリートはどんな食事をするべきか、これまで常識と思われていたことを一部覆す発見だ。 アスリートやその関係者にとって食事とは、まさにエネルギーをすべて注ぐような重大なテーマだ。それが選手のトレーニング、回復、体の発達、体づくり、そして試合結果の良し悪しに影響するからだ。 炭水化物を完全に抜くのは得策ではない しかし、スポーツ選手にとっての理想的な食事とは何か、明確にはなってない。多くの栄養士やコーチは炭水化物を多く摂取することを推奨している。消化の過程で糖に変化する炭水化物は、運動の主なエネルギー源になる。しかし、体内に蓄えることができる糖質の量は少ないため、運動中に糖分を含む飲料や食品を補給しても、長時間
[経済][株式]ネット生保の先駆､ライフネット苦戦の理由 | 週刊東洋経済(ビジネス） | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
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｢コレステロールの摂り過ぎは悪い｣はウソ？
「お父さんはコレステロールが高いから、卵の黄身やウナギはあまり食べちゃいけないよ」――そんな会話が今日も日本のどこかから聞こえてきそうだ。「コレステロールの摂りすぎは体に悪い」というのが一般市民の共通認識に育った中、日米政府は「十分な科学的根拠がない」として、コレステロールの摂取基準を撤廃した。 まず動いたのが日本の厚生労働省。2014年3月に取りまとめた「日本人の食事摂取基準（2015年版）」策定検討会の報告書で、2010年版で18歳以上の男性は1日750mgまで、女性は600mgまでと設定していたコレステロールの摂取目標量を、2015年版には取り込まないと決めた。 米国の保健福祉省と農務省の諮問委員会も、今年2月に公表した「米国人のための食生活ガイドライン」の策定に向けた報告書の中で、従来1日300mgまでとしてきたコレステロール摂取基準を削除する方針を固めた。 食事から摂るコレステロ
なぜ地方は厳しい現実を直視できないのか
今回のコラムでは、地方創生にあたって、「形ばかりの『タテマエ計画』をつくることが、いかに地方にダメージを与えるか」ということをお伝えしたいと思います。 地方創生については2014年末に「まち･ひと･しごと創生総合戦略」が閣議決定され、今後5年の目標や施策、基本的な方向性が国から提示されました。それを受け、各地方自治体でも「自らの総合戦略」を発表しています。 なぜ自治体は非現実的な計画を平気で出すのか 3月3日のコラム｢地方を滅ぼす『名ばかりコンサルタント』｣でも触れましたが、他の地域をパクったような計画や、実効性のない計画は、その自治体を疲弊させるだけです。残念ながら、各地域の”戦略”をウォッチしていると、正直首をかしげたくなるものがいくつも見かけられるのです。 例えば、先日発表された京丹後市（京都府）の”戦略”には「驚き」の声があがっています。なぜかというと、人口がV字回復するというシナ
｢専業主婦つきの男｣への止まらぬ嫉妬
近頃、何かと専業主婦が注目されています。「女性活用」を叫ぶ安倍内閣の下、「配偶者控除の見直し」がたびたび議論されますし、『ハウスワイフ2.0』『専業主婦になりたい女たち』などの本も話題に。 この専業主婦問題は、単なる女性の生き方・人生選択の話にとどまりません。多くの企業にとって重要な、ひいては日本全体の、問題です。 家政婦つきの男性と互角に戦えなんて… 以前、ある女性（未婚・36歳）から愚痴をこぼされました。彼女は大手広告会社で営業職としてバリバリ働いているのですが、「社内のライバルはみな、既婚男性。彼らには『家政婦』がついているから勝ち目がない」と嘆くのです。 彼女の職場の結婚している男性の奥さんたちは、ほとんどみな専業主婦。絵に描いたような（逆に言うと、今どき珍しいぐらいの）夫が働き、妻が家庭を守るシステムです。 家庭のことを奥さんにきちんとやってもらって（ワイシャツはいつもぱりっとし
なぜ｢Cドライブ｣なのか､知っていますか
ぼへちゃん、今日は新人さんへの研修をやっているようです。 ぼへ：わからないことあったら、何でも聞いてね！ 新人：あの、素朴な疑問なんですけど、なんでCドライブっていうんですか？ ぼへ：それは不思議に思うよね、AとかBとかなくて、いきなりCだものね。昔はね、AドライブとBドライブはフロッピーディスクが使っていたの。まだ、ハードディスクが高価な時代でね、Aドライブには、OSを起動させるためのディスクをいれてね、Bドライブには、アプリケーションを起動させるためのディスクをいれて使ってたんだよー。 それで、その次に使われるようになったハードディスクがCになったってわけ。 さて、ぼへちゃんは得意げに説明していますが新人さんはとてもけげんな顔をしていますね。 あれ、わかってもらえなかったのかな、と思いきや「フロッピーディスクってなんですか」という質問が来ました･･･。 ああ、そうか、この年代だと、フロ
フランスで医療保険が売れない理由
経済格差を取り上げた著書『21世紀の資本論』が世界中で反響を呼んでいるトマ・ピケティ教授に会う（週刊東洋経済7月26日号「中間層への警告」にインタビュー記事を掲載）ため、フランスの首都パリに数日間滞在していた時のこと。日本にいる副編集長からメールが届いた。 「8月に保険特集をやる。フランスの保険事情を探ってきてくれ」。 「相変わらず、無茶ぶりだなぁ……」と思ったが、運良く再保険（保険会社が加入する保険）大手、スイス・リーのパリ支社で話を聞くことができた。オペラ座から徒歩15分ほどの場所にある、まるで美術館のようなおしゃれな建物だ。 フランスは保険の銀行窓販「先進国」 実はフランスでは、保険の約6割が銀行で売られている。日本では2007年に保険の銀行窓販が全面解禁されたが、フランスでは1970年代に開始。日本よりもはるかに長い歴史を持つ。 実際、パリの街を歩くと、銀行の看板に「assuran
ネット化で「編集者」の黄金時代がやってくる | オリジナル | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
1979年福岡県生まれ。慶応義塾大学総合政策学部卒業後、東洋経済新報社で自動車、IT業界を担当。2007年9月より休職し、スタンフォード大学大学院で修士号取得（国際政治経済専攻）。09年7月より『週刊東洋経済』編集部に復帰し、『３０歳の逆襲』『非ネイティブの英語術』『10年後に食える仕事、食えない仕事』『女性はなぜ出世しないのか』などの特集を手がける。12年10月より現職。著書に『米国製エリートは本当にすごいのか？』『５年後、メディアは稼げるか』。Twitter:@norihiko_sasaki 「佐々木さん、今度、ＮＨＫの『ニッポンのジレンマ』で編集者特集をするので、ゲストとして出演してくれませんか」 そう制作スタッフの方から誘われたとき、最初は「今なぜ編集者？」と思いましたが、次第に「今こそ編集者だよなあ」と納得するようになりました。というのも最近、編集者ニーズの高まりをひしひしと感じ
見えてきた資本主義の限界､寿命はあと何年か
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日本の旅館は、なぜ台湾でウケるのか？
台湾開業3年で定着した加賀屋 東京五輪の招致委員会のプレゼンで滝川クリステルの「おもてなし」が話題になったことにより、日本的な他者への配慮を言い表す「おもてなし」が、世界に向けた立派な「商品」になることが証明された。 「おもてなし」は、立派な日本のソフトパワーだと言える。しかし、アニメやマンガはすでに実績があるが、「おもてなし」については、どうやって具体的に海外の人々に伝え、ビジネスにつなげていけばいいのか、現時点で解はない状態だ。 そうした中、「おもてなし」を海外に持ち込み、成功を納めている実例がある。石川県の温泉旅館・加賀屋による台湾進出である。 加賀屋は、言うまでもなく日本トップレベルの温泉旅館だ。「プロが選ぶ日本の旅館ホテル・100選」では、30年以上連続で総合１位を守り続け、特にその中の「もてなし」部門で圧倒的な評価を得ている。そんなザ・温泉旅館の加賀屋が、満を持して初の海外進出
除染費用にも国費投入、東電救済のアリ地獄
東京電力を生かしたままのなし崩し的な国費投入──。 自由民主党の東日本大震災復興加速化本部（大島理森本部長）がまとめた政府への提言が、廃炉・汚染水対策に続き、除染・中間貯蔵施設にも国費投入を行うとしたことで、論議を呼んでいる。 膨張続ける国民負担 この提言は、原子力損害賠償については従来どおり「東電が最後の一人まで責任を持って対応する」とした。 一方、除染の進捗を加速するため、現在計画済み以外の追加分は国が被災地復興のための「公共事業的観点から」取り組むべきとし、国の負担を求めた。財源は、大震災の復興特別会計（復興特別所得税・法人税など）となる。 さらに、除去した汚染土などを保管する中間貯蔵施設については、30年にわたって安定的に継続する事業であり、施設建設・管理には「費用の確保を含めて国が万全を期す」として、1兆～2兆円の建設費の国費負担を提言。財源は復興財源ではなく、「エネルギー施策の
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日本の国富が減少したわけ