警察庁、令和５年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等についてを発表 | スラド セキュリティ
警察庁は21日、「令和５年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」の報告書を発表した。この報告書は、サイバー脅威の指標、事例、警察の対策をまとめたもので、大きく分けて次の３項目で構成されている（サイバー空間をめぐる脅威の情勢等、令和５年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について[PDF]）。 第1部では脅威の要点のほか、DDoS攻撃、クレジットカード不正利用、ランサムウェア被害などを、第2部では脅威の情勢ごとに指標や特徴を説明、第3部ではサイバー特別捜査隊の活動と検挙状況について取り上げている。特に最近ではDDoS攻撃やフィッシング被害、インターネットバンキングの不正送金被害が増加していることから、それに対する警察の対策なども紹介されている。具体的な被害データに関してはタレコミにあるような内容となっている。 takehora 曰く、 警察庁は、9月21日に「令和
闇バイト情報、あすから削除対象 ＡＩ検索も導入―警察庁：時事ドットコム
闇バイト情報、あすから削除対象 ＡＩ検索も導入―警察庁 2023年09月28日10時13分配信 警察庁＝東京都千代田区 警察庁は２８日、民間委託しているネット事業者への削除要請の対象に、「闇バイト」の募集情報を２９日から追加すると発表した。人工知能（ＡＩ）検索システムも同日から導入し、闇バイトを含め重要犯罪と密接に関連する情報への対策を強化する。 犯罪グループ壊滅情報に１００万円 匿名通報ダイヤルを拡充―警察庁 警察庁は、ネット上の有害情報について国内外のサイト管理者やＳＮＳ運営業者への削除要請をインターネット・ホットラインセンター（ＩＨＣ）に委託。情報収集はサイバーパトロールセンター（ＣＰＣ）が請け負っている。 ２９日からは、ネット上で著しく高額な報酬の支払いを提示し、特殊詐欺の実行役などを勧誘することを新たに「有害情報」とし、ＩＨＣによる削除要請の対象とする。ＣＰＣは、情報収集にＡＩ検
セコム社員を幹部採用 サイバー捜査にも従事―警察庁：時事ドットコム
セコム社員を幹部採用 サイバー捜査にも従事―警察庁 2023年09月28日10時14分配信 警備会社「セコム」のロゴマーク 警察庁は２８日、官民人事交流で、警備会社「セコム」の４０代の男性社員を、サイバー警察局で警視正として採用すると発表した。任期は１０月１日から２年間。サイバー特捜隊も兼務し、捜査にも従事する。 サイバー局と特捜隊、発足１年 海外機関との連携進む―重大事案摘発目指す・警察庁 警察庁ではこれまで、官民人事交流で１８人を採用したが、いずれも警視以下の階級で、警視正としての幹部採用は初。男性社員は警察庁に出向した経験があり、民間と官公庁との間で人材が行き来する「リボルビングドア（回転ドア）」の同庁での初事例という。 この社員は、セコムでサイバーセキュリティーの国内動向や、サイバー攻撃の痕跡データの分析などに従事。こうした知見を生かし、サイバー情報の集約・分析の総括や都道府県警へ
“原付きバイク” 総排気量125CC以下も区分追加検討 警察庁 | NHK
原付き免許や普通自動車免許で運転できる「原付きバイク」。現在は総排気量50CC以下のバイクが該当しますが、警察庁は、条件を満たした総排気量125CC以下のバイクも区分に加えることについて、検討を開始しました。 「原付きバイク」は、原付き免許や普通自動車免許で運転することができ、若者から高齢者まで、身近に利用できる乗り物として普及していますが、再来年11月に、排ガスの規制基準が強化され、現在のエンジン性能のままでは新たな生産ができなくなります。 一方、業界団体からは50CC以下のまま規制に適合した原付きバイクを生産するには開発費用がかさみ、採算が取れないなどといった声があがっていました。 こうした状況を踏まえ、警察庁は現在は普通自動二輪に分類される総排気量125CC以下のオートバイのうち、最高出力を4キロワット以下に制御し、速度が出ないようにしたものも「原付きバイク」の区分に加えることについ
「闇バイト」で検挙 少年たちの証言まとめた事例集公表 警察庁 | NHK
高額の報酬をうたい、特殊詐欺や強盗などの実行役を募る、「闇バイト」の実態や危険性を伝えようと、警察庁は、検挙された少年たちの証言をまとめた事例集を公表し、安易に応募しないよう呼びかけています。 警察庁によりますと、去年1年間に特殊詐欺に関わったとして検挙された2458人のうち、19％にあたる473人は20歳未満でした。 中には「闇バイト」に応募して犯罪行為に加担したケースも少なくないため、このほど、検挙された少年たちの証言をまとめた事例集を公表しました。 事例集では応募してから検挙されるまでの基本的なパターンが紹介され、 ▽犯行グループに「報酬は口座に振り込む」と言われたものの、支払われずに逮捕されたケースや、 ▽報酬を上回る金を巻きあげられたうえ、警察に密告されて逮捕されたケースなど、 都合よく利用されたあと「捨て駒」として切り捨てられる実態がわかります。 また、 ▽犯行グループに自分や
武器製造サイト、法規制進まず 警察庁が経産省に呼び掛け―ＡＩ監視も「解決策にならず」・安倍氏銃撃１年：時事ドットコム
武器製造サイト、法規制進まず 警察庁が経産省に呼び掛け―ＡＩ監視も「解決策にならず」・安倍氏銃撃１年 2023年07月09日07時10分配信 安倍晋三元首相銃撃事件から８日で１年となったが、インターネット上で銃や爆発物の製造方法を紹介する動画やサイトの法規制は進んでいない。警察庁は、武器等製造法などを所管する経済産業省に規制検討を呼び掛けているものの、同省は「警察の取り締まりで十分」などと法規制の必要はないとの認識を示し、平行線をたどっている。 山上被告、公判は来年以降に 全容解明、長期化避けられず―安倍元首相銃撃から１年・奈良 銃撃事件では、山上徹也被告（４２）＝殺人罪などで起訴＝がネットの動画を参考に銃や火薬を作ったとみられ、警察庁は、銃の製造方法などが容易に閲覧できることを問題視している。 同庁は２月から、銃・爆発物の製造などの有害情報について、国内外のサイト管理者やＳＮＳ運営業者に
不正輸出事件“起訴取り消し”で 警察白書から関連の記載削除 | NHK
軍事転用が可能な精密機器を不正に輸出したとして横浜市の会社の社長などが逮捕・起訴され、初公判の直前になって起訴を取り消されたことをめぐり、警察庁は6日、過去に発行した警察白書から関連する記載を削除しました。 警察庁は「当事者側からの削除の申し出を受けて検討した結果だ」としています。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長など幹部3人は3年前、生物兵器の製造などに使われるおそれがあるとして輸出が規制されている機器を不正に輸出した疑いで警視庁に逮捕されましたが、起訴後の再捜査で機器が規制の対象にあたらない可能性があることが分かり、初公判の直前になって起訴を取り消されました。 警察庁は、令和3年版の警察白書の中で、会社名などは匿名にしたうえで、不正輸出対策の具体例として概要を記載し、ホームページ上でも公開していましたが、6日関連する記述を削除しました。 また、治安情勢に関する報告書、「治
“一匹狼型”襲撃の対策強化 不動産業者に協力呼びかけ 警視庁 | NHK
安倍元総理大臣が銃撃された事件など「ローン・オフェンダー」と呼ばれる一匹狼型の襲撃事件が相次ぐ中、警視庁は、不動産業者に協力を呼びかけ、管理する物件で不審な情報があった場合に通報を促すなど、対策の強化に乗り出しています。 安倍元総理大臣が銃撃された事件や、岸田総理大臣の近くに爆発物が投げ込まれた事件では、「ローン・オフェンダー」と呼ばれる特定の組織に属さない一匹狼型の襲撃への対策が課題として示されました。 警視庁は、襲撃の兆候を把握して未然に防ぐためには市民の協力が欠かせないとして対策の強化に乗り出していて、13日は東京 立川市で不動産業者の会議に出席しました。 この場で警視庁の担当者は不動産業者に対し、 ▽管理する物件の部屋から火薬の臭いや金属加工の音がするケースや、 ▽大量の薬品のビンがゴミに出されている場合には、銃や爆発物が作られているおそれもあるなどと、注意を呼びかけました。 また
猟銃新規申請１０年余りで２倍に 所持、２０～３０代増加傾向―「欠格者見極め」課題：時事ドットコム
猟銃新規申請１０年余りで２倍に 所持、２０～３０代増加傾向―「欠格者見極め」課題 2023年06月01日07時10分配信 【図解】猟銃などの許可所持者数 猟銃や空気銃の所持許可の新規申請が近年、７０００人台で推移し、１０年余り前と比べて約２倍に増え、２０～３０代の所持が増加傾向にあることが３１日、警察庁への取材で分かった。２００９年に厳格化された許可要件がその後に一部緩和されたことや、狩猟やクレー射撃のブームも影響しているもようだ。 警官銃撃にハーフライフル 強い威力、「スラッグ弾」発射か―長野４人殺害 警察庁によると、新たに銃所持を希望し初心者講習を受けた人は、銃刀法が改正され許可要件が厳格化された直後の１０年に３７４９人だった。当時、許可時などに必要な診断書の作成は精神科医に限定されていたが、１５年に地域のかかりつけ医にも認められると、同年の受講者が７２５１人に増加。以降は右肩上がりに
自転車の死傷事故が増加：2022年は全国で6万9985件発生
警察庁のまとめによると、自転車に乗った人が死傷した交通事故は2022年、前年比291件増の6万9985件に上った。増加は2年連続。新型コロナウイルスの感染拡大などで、移動に自転車を使う機会が増えたことが背景にあるとみられる。 自動車を含めた交通事故件数は年々減っている。この結果、自転車の事故が全体に占める割合は23.3％となり、過去20年で最も高くなった。 事故件数は、自転車に乗った人が事故の過失割合が最も高い場合の第1当事者か、その次の第2当事者であったもの。自転車相互の事故も1件としてカウントした。2012年には13万2051件あった自転車の死傷事故は年々減り、20年には6万7673件となったが、21、22年と連続で増加した。 18年から22年までの5年間に起きた事故を分析したところ、小学生、中学生、高校生の自転車事故で、死傷者が最も多かった時期は6月だった。同庁は、児童・生徒が4月に
“袴田事件”捜査の元警察官「立証できなかったのは警察検察の負け」 | NHK
いわゆる「袴田事件」で、裁判所が13日に、捜査機関による証拠のねつ造の疑いに言及した上で再審＝裁判のやり直しを認めたことについて、57年前の事件発生当時、捜査にあたった元警察官は、NHKの取材に対し、「ねつ造はありえないと思うが、十分な立証ができなかったのは警察・検察の負けだ」と話しました。 東京高等裁判所が13日に出した決定は、袴田巌さんの逮捕から1年以上あとに現場近くのみそタンクから見つかった、血の付いた「5点の衣類」について、「事件から相当な期間が経過したあとに捜査機関の者が隠した可能性が極めて高い。到底袴田さんを犯人と認定することはできない」として、証拠がねつ造された疑いに言及し、再審を認めました。 この衣類について、57年前、事件発生の4日後にみそタンクを捜索した、80代の元警察官は、再審開始決定が出る前、NHKの取材に対し、「長い棒のようなものを使って徹底的に調べたが、タンクか
２０歳未満の刑法犯、１９年ぶり増加 凶悪犯急増、詐欺は減少―警察庁：時事ドットコム
２０歳未満の刑法犯、１９年ぶり増加 凶悪犯急増、詐欺は減少―警察庁 2023年03月09日10時12分 【図解】少年の刑法犯検挙者数推移 昨年１年間に警察が刑法犯として検挙した２０歳未満の少年は、前年比０．５％増の１万４８８７人で、１９年ぶりに増加に転じたことが９日、警察庁のまとめで分かった。２００３年（約１４．４万人）をピークに減少が続き、２１年は戦後最少を記録していた。 残虐動画、規制求める声も 「エスカレートした」と少年―教員切り付け、８日で１週間 最も増加率が高かったのは殺人などの「凶悪犯」（前年比２０．７％増）。殺人は同４０．０％、強制性交は２９．１％、強盗は９．８％増えた。一方、詐欺などの「知能犯」は同１８．７％減少した。新型コロナウイルス対策の持続化給付金などの制度が終了し、制度を悪用した詐欺の検挙人数が大幅に減ったことが要因という。 社会 コメントをする
刑法犯罪が20年ぶりに前年比で増加 外出増えたことが背景か | NHK
去年の全国の刑法犯罪はおよそ60万1000件と、おととしより5％余り増え、20年ぶりに前の年に比べ増加しました。また児童虐待の通告対象数が過去最多となり、警察庁は対策を強化することにしています。 警察庁によりますと、去年、全国で起きた刑法犯罪は60万1389件と、おととしに比べ3万3285件、率にして5.9％増え、2002年をピークに減少を続けていた傾向から一転し20年ぶりに前年より増加しました。
「中村警察庁長官」が国葬後に辞職へ 逮捕状の握り潰しや元首相秘書・子息への忖度捜査で「官邸の番犬」と呼ばれたスーパー官僚の出世すごろく（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
警察庁長官の中村格（いたる）氏（59）が、9月27日の安倍晋三元首相の国葬後に辞職するという。実質的には、安倍元首相を銃撃から守ることができなかった件での更迭と見られる。官邸に寄り添うことで出世の階段を駆け上がってきた“スーパー官僚”のこれまでを振り返る。 【写真】逮捕状を握り潰した当時、刑事部長だった“中村格”氏 現在は警察庁長官を務める *** 「昨年9月に警察庁長官に就任した中村氏は、1年半ほど務めた後、次長を務める同期の露木康浩氏（58）にバトンを渡すことが既定路線とされてきました。しかし、今回の銃撃事件を受けて、その任期が短くなりそうです。具体的には9月27日の国葬を見届けた後、しかるべきタイミングで辞任するということです」 と、社会部デスク。 「警察庁は銃撃事件に関する検証を進めており、その報告が8月にまとまりますが、中身に関係なく辞めることは決まっているようです。銃撃事件を受
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110番映像通報、4月1日から本実施
刑法犯件数、２０年ぶり増加 コロナ制限緩和影響か―サイバー、虐待は最多・警察庁：時事ドットコム
動画を送れる「110番」 10月から全国でスタート