市場介入は総額9兆7800億円余 29日までの約1か月間で 財務省 | NHK
外国為替市場で歴史的な円安局面が続くなか、政府・日銀が4月から5月にかけて総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施していたことが明らかになりました。 財務省は、4月26日から5月29日の1か月余りの間に総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施したと公表しました。 外国為替市場では、4月29日に1ドル＝160円台まで円安が加速したあと、一転して154円台まで値上がりしたほか、今月2日にも急激に円高方向に動く場面があり、市場では、政府・日銀が介入の事実を明らかにしない「覆面介入」の形で、ドルを売って円を買う市場介入を繰り返したという見方が強まっていました。 円相場は、5月上旬に一時、1ドル＝151円台まで値上がりしましたが、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げするという観測が後退して日米の金利差が改めて意識され、足もとは1ドル＝157円台と円安方向に戻っています。 政府・日銀
円安で日本は得するのか損するのか
為替は一時、1ドル＝160円に乗ったものの、介入の効果やFRBの利下げ観測などもあって、連休明けは154円前後で落ち着いているが、先安感は強い。円安の構造的な原因は大企業のグローバル化なので、この傾向が反転するとは考えにくい。 円安でグローバル企業はもうかるが、輸入品の価格が上がって消費者は損する。つまり円安は消費者から大企業への所得移転なので、得するか損するかは立場によって違うが、日本経済全体としてはどうだろうか。 黒田日銀が産業空洞化を促進した これを考えるには、GDPだけではなくGNI（国民総所得）とGDI（国内総所得）を考える必要がある。GNIはGDPに所得収支（企業の海外収益）を加えた所得、GDIはGDPから交易利得を引いた所得である（図1）。 図1（日銀） 図のように2010年代以降、日本のGNIは成長したが、GDPとの差は拡大し、海外直接投資(FDI)はアメリカより大きくなっ
「株主ファースト」の日本企業：配当よりも賃上げと設備投資に回せ―伊丹敬之・一橋大名誉教授
出典：『漂流する日本企業』 さらに伊丹氏は最新の22年度の数字を用いて試算したところ、新たな実態が浮かび上がったと明らかにする。 「2022年までの10年間に日本の大企業の配当は14.1兆円増えた。増分を設備投資、人件費、配当にそれぞれ3分の1ずつ回すとして試算してみた。直近の設備投資に上乗せすると、バブル崩壊直後の規模に近くなる。また人件費の増加を加味すると、労働分配率（付加価値から人件費に分配される比率）は80年代前半の安定成長期に近くなる。日本経済がうまく回っていた時代の姿になるわけだ」 今年の春闘は大企業の満額回答が続出。連合の第1次集計の賃上げ率は5.28%に達したものの、伊丹氏は「やっと過去にけちった分をお返ししたなと思う」と述べ、賃上げの継続性を確保するには「放っておいたら駄目。株主優先という構造を変えることが必要だ」と強調する。中小企業の賃上げについては、「大企業に納入して
コラム：強い日本株と弱い円、いつまで続くのか＝熊野英生氏
２月２２日、日経平均株価はの東京市場でバブル期に付けた最高値３万８９５７円４４銭を突破し、一時３万９０００円台まで上昇した。写真は同日、３万９０００円台を示す都内の株価ボード（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２２日］ - 日経平均株価(.N225), opens new tabは、２２日の東京市場でバブル期に付けた最高値３万８９５７円４４銭を突破し、一時３万９０００円台まで上昇した。その先には４万円の大台突破が控えている。こんな相場展開になろうとは、２０２３年末に多くの市場関係者は予想できていなかった。 エコノミストが見ているマクロ指標は、国内総生産（ＧＤＰ）統計をはじめとして良くない。２０２３年７─９月期、１０─１２月期と連続して前期比マイナス成長だ。２０２４年１─３月期も低調となり、３期連続マイナス成長になる可能性がある。物価上昇の重しに対して、個人消費は消費数量
情報BOX：日経平均バブル期超え、顔ぶれ変わった時価総額ランキング
２月２２日、 日経平均株価がバブル期の１９８９年１２月に付けた最高値を更新し、初めて３万９０００円台に乗せた。都内の株価ボード前で撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２２日 ロイター］ - 日経平均株価が２２日、バブル期の１９８９年１２月に付けた最高値を更新し、初めて３万９０００円台に乗せた もっと見る 。時価総額上位の顔ぶれは大きく様変わりしており、３０年以上続いた円高とデフレの中、日本経済の構造が変化したことが読み取れる。 ３４年前のバブル経済は銀行が土地を担保に資金を貸して膨らませた側面があり、当時の時価総額上位１０銘柄は日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ(8411.T), opens new tab）を筆頭に都銀を中心とした金融機関が大半を占めた。今は海外市場で稼ぐトヨタ自動車(7203.T), opens new tabや、新たなビジネスモデルを
【速報】日経平均株価 史上最高値を更新 | NHK
22日の東京株式市場、日経平均株価は値上がりし、バブル期の1989年12月29日につけた、取り引き時間中の史上最高値を更新しました。日経平均株価がバブル絶頂期の水準を超えたことで、日本経済がバブル崩壊後、失われた30年と呼ばれた低迷期を本格的に脱することができるかが焦点となります。 22日の東京株式市場は日本時間の22日朝、アメリカで発表された大手半導体メーカーエヌビディアの決算が市場の予想を上回る好調な内容となったことを受けて、取り引き開始直後から幅広い銘柄に買い注文が集まりました。 そして、午後の取り引きが始まった直後に日経平均株価は、一時、1989年12月29日につけた、取り引き時間中の史上最高値、3万8957円44銭を上回りました。 日経平均株価はバブルの絶頂期にピークをつけてから、再びこの水準に回復するまでに34年2か月かかりましたが、日本経済がバブル崩壊後、失われた30年と呼ば
外部委託、不正横行を問題視 コロナ給付で「９次請け」―基金も検証・秋のレビュー：時事ドットコム
外部委託、不正横行を問題視 コロナ給付で「９次請け」―基金も検証・秋のレビュー 2023年11月11日20時00分 「秋の行政レビュー」であいさつする河野太郎行政改革担当相＝１１日午前、東京都千代田区 政府が行った事業の内容や効果を有識者が検証する「秋の行政レビュー」が１１日、東京都内で始まった。新型コロナウイルス禍関連の持続化給付金や雇用調整助成金（雇調金）を巡り、幾重にもわたる業務の外部委託や不正受給の横行を問題視。未使用分の膨張が問題となっている国の基金に関し、成果目標や終了時期の設定を検討するよう求めた。 秋本議員、受託収賄で起訴 賄賂７２００万円に増額―コロナ給付金詐取も・東京地検 持続化給付金については、業務の委託や外部発注を「９次請け」まで行い、６６９億円を支払った例があった。政策シンクタンク「構想日本」の伊藤伸氏は「複層的な再委託が行われると、委託先の業務内容や要した費用が
国の基金残高 3月末時点で16兆円余 実態検証し見直しへ 政府 | NHK
経済対策など国の事業のために積み立てられた基金の残高は、ことし3月末の時点で16兆円余りに上り、政府は、新型コロナの感染拡大を受けて必要性が十分精査されないまま積み上がった可能性もあるとして、実態を検証し、見直すことにしています。 国の事業のため各府省のもとに設けられているおよそ150の基金について、政府は、行財政改革の一環として、運用状況を調べました。 それによりますと、過去10年間で各基金に積み立てられたのは総額35兆円で、およそ8割に当たる28兆円が、新型コロナの感染拡大を受けて緊急経済対策の策定が相次いだ令和2年からの3年間に集中しています。 一方、過去10年より前のものも含め、これまでに積み立てられた基金のうち、使われていない残高は、ことし3月末の時点で16兆6000億円に上っています。 内閣官房の担当者は「コロナ禍の時期を中心に、必要性が十分精査されないまま積み上がり『水ぶくれ
トルコ中銀、6.50％利上げ 上げ幅予想下回り通貨リラ急落
トルコ中央銀行は２２日、政策金利の１週間物レポレートを８．５０％から６５０ｂｐ引き上げ１５．０％とした。写真はトルコ中銀のロゴ。２０２１年１０月アンカラで撮影（２０２３年 ロイター/Cagla Gurdogan） ［イスタンブール ２２日 ロイター］ - トルコ中央銀行は２２日、政策金利の１週間物レポレート を８．５０％から６５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ１５．０％とした。エルドアン大統領が強く求めていた低金利政策からの転換となる。ただ利上げ幅が予想を大きく下回ったため、通貨リラは急落した。
１％の富裕層がコロナ禍で手にした富、残る９９％のほぼ２倍
富裕層の資産が増える一方、非富裕層の多くは苦境にさらされている/Carlos Lujan/Europa Press/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 世界上位１％の富裕層が過去２年間で新たに獲得した資産は、残る９９％が獲得した資産のほぼ２倍に上ることが、国際ＮＧＯのオックスファムが１５日に発表した経済格差に関する年次報告書で明らかになった。 それによると、上位１％の富裕層の資産は過去２年の間に２６兆ドル（約３３１２兆円）増えたのに対し、残る９９％の層の純資産は１６兆ドルの増加にとどまった。 コロナ禍で超富裕層の富の蓄積は加速している。過去１０年でみると、新たに創出された富のうち超富裕層が手にした額は約半分にとどまるが、ここ数年で見ると３分の２に増えていた。 今回の報告書はフォーブスのデータをもとにまとめられ、スイス・ダボスで開かれる世界経済フォーラムに合わせて発表された。
為替介入が円のボラティリティー増幅、予想変動率より大幅上振れ
円相場の急変動を抑えるための為替介入がむしろ相場の変動率を高めている。政府・日本銀行が円買い介入を繰り返す中、円の変動率が市場予想を上回る場面が見られている。 通貨オプション市場では、政府・日銀が24年ぶりに円買い介入に踏み切った９月22日に、過去１週間の価格変動に基づくドル・円のヒストリカル・ボラティリティー（ＨＶ）が急上昇し、先行きの相場変動の予想を示す１週間物インプライド・ボラティリティー（ＩＶ）とのかい離が2019年以降で最大となった。10月も覆面介入の可能性が指摘された21日から24日にかけてＨＶが急伸し、ＩＶを上回った。 あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、「介入するからにはドル・円の押し下げが目的となるので、ある程度の値幅をやらなければならないので仕方ないが、ドル・円を抑えるための介入がボラティリティー自体の押し上げの力になっているのは事実だ」と指摘。「介入
金融政策は適切、誤ったものと考えていない＝黒田日銀総裁
日銀の黒田東彦総裁は１日午前の参院財政金融委員会で、経済・物価動向を勘案し最も適切な金融政策を取っており、誤ったものではないと強調した。資料写真、都内で２０１９年１２月撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京 １日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１日午前の参院財政金融委員会で、経済・物価動向を勘案し最も適切な金融政策を取っており、誤ったものではないと強調した。円安を誘引する日銀の金融緩和が、為替介入を繰り返す政府の姿勢との間に矛盾があるとの柴慎一委員（立民）の質問に対する答弁。
10月のドル売り円買い市場介入「一定の効果あった」鈴木財務相 | NHK
鈴木財務大臣は、外国為替市場での急速な円安の動きに歯止めをかけるため、政府・日銀が10月に総額6兆3000億円余りのドル売り円買いの市場介入を行ったことについて「介入には一定の効果があった」という認識を示しました。 財務省は10月31日、これまで明らかにしてこなかった10月の政府・日銀によるドル売り円買いの市場介入の総額が、過去最大の6兆3499億円だったと公表しました。 これについて鈴木財務大臣は、1日朝の閣議のあとの記者会見で「為替介入は実施直後に公表するときもあれば、公表しないときもある。これは急激な変動をならす効果を最大限に高めるためだ。介入には一定の効果があるだろうと考えている」という認識を示しました。 また、足元の円相場の動きについて「投機による過度な変動は容認できない。為替市場の動向を高い緊張感をもって注視するとともに、過度な変動に対しては適切な対応をとりたい」と述べ、投機的
中銀が新紙幣発行を発表、通貨安が進む(ナイジェリア) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ナイジェリア中央銀行（CBN）は10月26日、流通通貨管理のため、現行の200ナイラ（約68円、1ナイラ＝約0.34円）、500ナイラ、1,000ナイラの各紙幣について、新紙幣に切り替えていくと発表した。 発表によると、新紙幣は12月15日から流通が開始され、現行紙幣は2023年1月31日まで有効という。1月31末日までは新旧両紙幣が法定通貨として使用されるが、現行紙幣は翌2月1日以降、法定通貨でなくなり、兌換（だかん）などができなくなる予定だ。CBNは、銀行に預金口座を所持する場合、現行紙幣が有効なうちに現行紙幣を自身の口座に預けるよう求めている。 CBNのゴッドウィン・エメフィエレ総裁は新紙幣発行の理由として、市民による紙幣の買い占めが顕著で、流通する通貨の80％以上が商業銀行の金庫の外にあることを挙げた。また、清潔で適切な紙幣の不足が深刻化し、それに伴ってCBNに対する印象が悪くなり
9月29日―10月27日の為替介入額は6.3兆円、2カ月間で計9.1兆円＝財務省
財務省は３１日、９月２９日から１０月２７日の為替介入額が６兆３４９９億円だったと発表した。写真は２０１１年８月、東京で撮影（２０２２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ３１日 ロイター］ - 財務省は３１日、９月２９日から１０月２７日の為替介入額が６兆３４９９億円だったと発表した。市場の推計より少なかったものの、８月３０日から９月２８日の２兆８３８２億円を上回り、過去最大の円買い介入となった。政府・日銀は２カ月間で合計９兆１８８１億円の円買い介入を行ったことになる。 政府・日銀は９月２２日に為替介入を実施したことを認めて以降、介入の有無を明らかにしてこなかった。市場では、日銀当座預金残高（財政等要因）予想と市場予想との乖離からの推計で、１０月は１３日に１兆円程度、２１日に５兆３８００億円─５兆４８００億円程度、２４日に約７０００億円─９０００億円程度、計７．０８─７．３８兆円
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神田眞人率いる財務省、昭和の日に休日出勤為替介入か（1時間で5円動かす） : 市況かぶ全力２階建
コラム：日本はデジタル小作人か、仮面の経常黒字国と円安の関係＝唐鎌大輔氏
「ミスター円」榊原氏、１ドル＝160円割り込む円安進行も
神田眞人率いる財務省、ドル円為替介入に2ヶ月で9.1兆円を投下し兆単位の利益 : 市況かぶ全力２階建
政府・日銀 10月の市場介入 過去最大を更新 6兆3499億円に | NHK