ティッシュペーパーなど また値上げ 大手3社 来年1月～2月に | NHK
大手製紙メーカー3社は、来年1月から2月にかけて家庭用の紙製品を値上げすると相次いで発表しました。 値上げされるのは、ティッシュペーパーやトイレットペーパー、それにキッチンペーパーなどで、値上げを発表するのは、ことし2回目です。 ▽大王製紙と▽王子ネピアは、来年1月21日の出荷分から20％以上値上げします。 ▽日本製紙クレシアは、来年2月1日の出荷分から15％以上値上げするということです。 各社は、紙の原料となるパルプや燃料価格の高騰、それに物流コストの上昇が値上げの主な理由としていて、円安の影響でコストはさらに増えていると説明しています。 食品や飲料などの値上げが相次ぐ中、暮らしに欠かせないトイレットペーパーなどでも値上げが続き、家計への負担は一段と増しています。
狂騒の20年代か大恐慌か、ＦＲＢデフレ圧力無視なら後者も－ウッド氏
上場投資信託（ＥＴＦ）運用会社アーク・インベストメント・マネジメントの創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるキャシー・ウッド氏は、米経済が「狂騒の1920年代」か、米連邦準備制度がデフレ圧力を無視し引き締めサイクルを推し進めれば、「大恐慌」が再来しかねない瀬戸際に差し掛かりつつあるとの認識を明らかにした。 ウッド氏は12日のツイートで、第１次大戦とスペイン風邪、それに関連するサプライチェーンの混乱でインフレ率が20％上回る水準に押し上げられた後、翌年には劇的に低下した1920年ごろの状況を今の経済情勢は繰り返していると指摘。連邦準備制度が当時金利を引き下げたことが、経済成長の時代として知られる狂騒の20年代に道を開くことに寄与したと主張した。 その約10年後に株式市場の投機を巡る警告が発せられる中で、今度は連邦準備制度が金利を引き上げ、相場の大暴落に続いて大恐慌が起きた。 ウッド氏は米経
グレタさん不参加も致し方なし、エジプトCOP27取材で見た混乱の舞台裏 みるみる暴騰する滞在費用、温暖化防止会議は資金力ある者だけのものと化した | JBpress (ジェイビープレス)
10月30日、新しい著書の発売イベントを行ったスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさん（写真：ロイター/アフロ） （国際ジャーナリスト・木村正人） ［シャルム・エル・シェイク（エジプト）発］紅海に面する世界有数の海洋リゾート地シャルム・エル・シェイクで6日、国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）が18日までの予定で開幕した。世界197カ国から首脳約120人、代表団、環境団体、ビジネスの関係者ら約4万5000人以上が参加して地球温暖化対策について協議する。 「今年は市民社会のためのスペースが限られている」 気候変動が原因とみられる異常気象でパキスタンの3分の1が水没。ナイジェリアでは過去10年で最悪の洪水が起きた。さらに欧州で500年ぶり、米国では1000年ぶり、中国でも記録的な大干ばつとなった。そんな中で開かれたCOP27は最も脆弱な国が被る気候変動の壊滅的な被害を
バイデン米大統領と米石油協会、ガソリン価格を巡り互いに批判の応酬(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国のジョー・バイデン大統領は10月31日の記者会見で、エクソンモービルなどの米国大手石油会社が大幅な増収を達成しているにもかかわらず、ガソリン価格を下げるための米国内での石油増産など取り組みをとっていないと主張し、石油会社を批判した。 バイデン大統領は、石油会社が大幅な増収を達成しているのは、石油会社が新たな取り組みや革新的な取り組みを行った結果ではなく、ロシアのウクライナ侵攻を契機とするエネルギー価格高騰の影響だと指摘し、「戦時中にこのように歴史的な収益を上げている企業は、経営者や株主といった小さな私利私欲を超えて行動する責任がある」と説明した。また、「石油会社は米国への投資を増やしたり、消費者に利益を還元したりすることなく、余った利益を株主や自社株の買い戻しに回していて、役員報酬が急騰している」と述べた上で、「米国の消費者のためにガソリン価格を下げる取り組みを行わないのであれば、石油
ロンドンで総選挙求めて大規模なデモ 記録的なインフレ続く | NHK
記録的なインフレが続くイギリスで生活の苦しさや相次ぐ首相の交代による与党・保守党への不満から早期の総選挙を求める大規模なデモがロンドンで行われました。 ロンドン中心部で5日に行われたこのデモには、市民団体や労働組合などの呼びかけで、全国各地から数千人が参加し、早期の総選挙の実施を訴えました。 イギリスでは、ことし9月の消費者物価指数が前の年の同じ月と比べて10.1％上昇するなど記録的なインフレが続き、光熱費や食料品が大きく値上がりして、国民の暮らしを直撃しています。また、保守党政権下の首相は10月に就任したスナク首相でこの6年余りで5人目となり、政治への不信感や保守党への不満が高まっています。 デモに参加した人たちは口々に、「保守党は退陣を」とか、「今すぐ総選挙を」などと声を上げながら、およそ2時間半にわたって行進しました。 このうち66歳の男性は、「国民が生活費の危機的な状況に直面してい
旧東独で親ロシアのデモ多発 西側に不満、物価高騰に怒り：時事ドットコム
旧東独で親ロシアのデモ多発 西側に不満、物価高騰に怒り 2022年11月04日07時09分 「ロシアと共に平和を」との横断幕を掲げるデモ参加者＝１０月２９日、ドイツ東部ドレスデン 【ベルリン時事】旧東ドイツ地域で、ウクライナに侵攻したロシアとの融和を求めるデモが多発している。旧ソ連の衛星国だった歴史からロシアに友好的な層が多いことに加え、ロシアとの対立でエネルギー価格高騰が加速し、西側より所得の低い東側の住民が特に打撃を受けていることへの怒りが背景にある。こうした不満を極右政党がすくい上げ、勢力拡大を狙う構図もある。 対ロ制裁継続を確認 岸田首相、独大統領と会談 １０月２９日に東部ドレスデン中心部で行われたデモには約８０００人が参加。「緑の主戦論者に反対」と、与党・緑の党を批判する横断幕を掲げていたアンドレアス・ツィンマーマンさん（６９）は「政府はウクライナへの武器支援を直ちにやめるべきだ
コラム：ユーロ圏で物価上昇率に格差、ＥＣＢはかじ取り困難に
１１月１日、ユーロ圏の金融政策を巡る議論は間もなく一段と紛糾するのではないか。ゼニツァで２０１５年撮影（２０２２年 ロイター/Dado Ruvic） ［ロンドン １日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ユーロ圏の金融政策を巡る議論は間もなく一段と紛糾するのではないか。１０月の地域全体の消費者物価指数（速報値）は前年比１０．７％上昇したが、これでは各国ごとに非常に物価上昇のばらつきがある現実が見えてこない。フランスの前年比上昇率は７％、ドイツは１２％、エストニアは２２％に達する。そのため欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げ政策はある国にとって行き過ぎとなる半面、別の国には不十分になってしまう恐れが出てきているのだ。 ユーロ圏各国の物価上昇率の格差は、新型コロナウイルスのパンデミックに起因する景気後退（リセッション）とともに始まった。加盟国それぞれのロックダウン（都市封鎖）政策やワクチン接
コラム：物価上昇の実感値は4.3％、賃上げ3％でも実質収入減
１１月２日、日本の物価上昇は欧米に比べて低いと言われてきたが、ここにきて生活への圧迫度合いが急速に高まっている。写真は東京で２０２０年１２月撮影（２０２２年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２日 ロイター］ - 日本の物価上昇は欧米に比べて低いと言われてきたが、ここにきて生活への圧迫度合いが急速に高まっている。１０月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）の中で、生活実感に近いと言われている持ち家の帰属家賃を除くＣＰＩは前年比４．３％に上昇。１８日発表の１０月全国ＣＰＩでも同程度の水準になる公算が大きくなった。 このデータは実質賃金や実質消費を算出される際にも使用され、仮に年明け以降も高水準で推移すれば、来年の春闘で３％の賃上げが実現しても実質賃金はマイナスになる可能性も出てくる。物価高の主因が原材料高から円安にシフトするなか、物価上昇と円安に対してどのような政策対応をすべきかが政府
電気代・ガソリン代の補助は「変わりたくないニッポン」の象徴だ
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 電気代やガソリン代の価格上昇に対して政府が補助金を出すなどして対策すべきだ――。政府・与党も野党もそれが当然だと考えているようで違和感を覚える。電気代・ガソ
11月も家庭用の食品などで相次ぐ値上げ 負担が一段と大きく | NHK
原材料価格の高騰に円安が重なり、今月も乳製品をはじめ、家庭用の食品などの値上げが止まりません。家計の負担が一段と大きくなりそうです。 このうち乳製品では、えさやエネルギー価格の高騰で、メーカー各社と生産者団体が牛から搾る生乳の取引価格の引き上げに合意したことなどを受け、牛乳やヨーグルトなどの価格が1日の出荷分や受注分から引き上げられます。 値上げの対象商品の引き上げ幅はいずれも出荷価格や希望小売価格で、明治が2％から7.5％、森永乳業が3.6％から10.2％、雪印メグミルクが4％から12.5％となっています。 調味料なども主なメーカーが相次いで主力商品を値上げします。 エバラ食品工業は、「焼肉のたれ」シリーズの一部など29品目を1日の納品分から小売り参考価格でおよそ7％から38％値上げします。焼き肉用のたれ商品の値上げは32年ぶりです。 また、ミツカンがたれなど33品目、永谷園がお茶づけ商
インフレ加速で相次ぐ賃金見直し、100％超の賃上げ合意の業種も(アルゼンチン) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
アルゼンチンではインフレが加速しており（2022年10月19日記事参照）、業種別労働組合による賃上げ要求が激化している。多くの業種は、3月から5月にかけて段階的な賃金引き上げで労使が合意していたが（2022年5月29日記事参照）、7月に物価上昇が加速したため、労働組合はこれら合意の見直しを求めている。 政府が編成した2023年国家予算案によれば、2022年のインフレ率は95.0％に達する見通し。民間エコノミストらの主要経済指標の予測値をまとめている中央銀行による調査（REM）の最新版によると、2022年のインフレ率は100.3％と、3桁に達すると予測している。REMによる2023年のインフレ率の予測値は90.5％と、物価は高止まりしたままだ。 各労働組合や複数の現地報道によれば、既に賃上げ率の見直しで合意した組合、現在交渉中、または見直しを強く求めている組合は以下のとおり。 ガラス関連産業
物価高 “困窮家庭への食料支援は限界に” フードバンク協議会 | NHK
物価高の影響が深刻化する中、NHKが困窮家庭などに食料支援を行う関東地方の13のフードバンクに取材したところ、12の団体で支援の要請が増加している一方で、およそ半数で寄付が減少し、食料品の確保が難しい状態になっていることが分かりました。 フードバンクの協議会は「需給バランスの崩れは全国的に広がっていて、われわれができる支援は限界にきている」と危機感を募らせています。 フードバンクは生活が困窮する家庭などに食料支援を行う活動で、NHKは全国フードバンク推進協議会に加盟する関東地方の13の団体に取材しました。 その結果、12の団体で支援の要請が増加している一方で、これまでと比べて企業や個人からの食料品の寄付が減少していると答えた団体が、およそ半数の6つに上りました。 このうち埼玉県のフードバンクでは、今月新たに支援の要請があった世帯が、去年のおよそ1.6倍に増加し、用意した130世帯分の食料配
チェコ首都で反政権デモ、物価上昇とウクライナ優先に抗議
チェコの首都プラハ中心部のバーツラフ広場で行われた反政権デモ（2022年10月28日撮影）。(c)Michal Cizek / AFP 【10月29日 AFP】チェコの首都プラハ中心部にあるバーツラフ（Wenceslas）広場で28日、物価上昇を招き、自国民よりもウクライナを優先しているとして政権に抗議する大規模デモが開催された。 デモは、極右とつながりのある「チェコ共和国ファースト」運動が10月28日の独立記念日に合わせて呼び掛けて行われた。警察発表で「数万人弱」が参加した。 デモ隊は閣僚たちを「（政治の）素人」と非難する横断幕を掲げ、政権の退陣を求めた。 参加者の一人はAFPに対し、「現政権はチェコ共和国史上最悪だ。そう思っているのは私だけではない」と語り、エネルギー価格の高騰を招き、自国民よりもウクライナに関心を持っているとしてペトル・フィアラ（Petr Fiala）首相率いる5党連
都区部コアＣＰＩ、10月は＋3.4％ 食料品値上げ浸透で33年ぶり伸び
総務省によると、１０月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比３．４％上昇した。写真は都内のスーパーマーケットで２０１３年１０月撮影（２０２２年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２８日 ロイター］ - 総務省が２８日に発表した１０月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０３．２と、前年同月比３．４％上昇した。前月の２．８％上昇を大きく上回って１９８９年１０月以来の伸び率となった。消費税引き上げの影響を除けば１９８２年６月以来の伸び率。原材料高の転嫁が進み、生鮮食品を除く食料が一段と上昇した。前年の携帯電話通信料の大幅値下げの影響が剥落し、同通信料は上昇に転じた。
巣ごもり支えたトラック運送に物価高の波、倒産増加－円安が追い打ち
物価高を背景に、国内の中小運輸業で倒産が増加基調にある。新型コロナウイルス禍で拡大した巣ごもり需要を受けて個人宅配は活況を呈したが、景気の停滞から国内全体の物流量が減少。円安や燃料高の追い打ちも加わって資金繰りに行き詰まる構図で、経済全体に与える影響を懸念する声も出ている。 帝国データバンクによると、2022年４ー９月期の国内の全産業の倒産件数は前年同期比6.3％増の3123件と、同期として３年ぶりに前年を上回った。負債額１－10億円規模の中規模倒産が増え、そのうち円安や原油高などによる仕入れ価格上昇、価格転嫁の厳しさなどを背景とする「物価高倒産」は159件と前年同期の75件から２倍以上と統計を開始した18年以降で最多となった。業種別では運輸業がトップで大半が中小規模のトラック運送業が占めるという。
Apple Music値上げ。TV+も月600円が900円、Apple Oneの「お得度」は向上 | テクノエッジ TechnoEdge
アップルが音楽サブスクの Apple Music、動画配信の Apple TV+ などサービスを値上げしました。 まとめて加入でお得な Apple One も値上がりしつつ、個別に加入した場合との差額(お得度)は向上しています。 価格改定があったのは Apple Music と Apple TV+、その二つを含むまとめて加入サービス Apple One。値上げ幅は月に100円から300円。 iCloud の追加ストレージやゲームの Apple Arcadeについては、25日朝時点では米国でも日本でも価格改定はありません。 改定対象のサービスと新旧の価格は、 個人 旧 980円/月 ➡ 新 1080円/月 ファミリー 旧 1480円/月 ➡ 新 1680円/月 Apple Musicは月に100円～200円の値上げ。 Siri操作だけの最安プラン Voice (480円/月)や、学生(580
Apple、Apple Music、Apple TV+、Apple Oneの料金を値上げ | NEWS | Mac OTAKARA
※本サイトは、アフィリエイト広告および広告による収益を得て運営しています。購入により売上の一部が本サイトに還元されることがあります。 Appleが、Apple Music、Apple TV+、Apple Oneの料金を値上げしています。 Apple Musicは、個人：9.99ドル/月から10.99ドル/月、ファミリー：14.99ドル/月から16.99ドル/月に値上げされています。Voice、学生は変更ありません。 日本の場合、個人：980円/月 から1,080円/月に、ファミリー：1,480円/月から1,680円/月に値上げされています。Voice、学生は変更ありません。 Apple TV+は、月額契約で4.99ドル/月から6.99ドル/月、年間契約で49.99ドルから69ドルに値上げされています。 日本の場合600円/月から900円/月に値上げされています。 Apple Oneは、個人
9月の消費者物価指数 3％上昇 消費増税影響除けば31年ぶり水準 | NHK
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる9月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月を3％上回りました。 3％の上昇率は8年ぶり、消費税率引き上げの影響を除けば1991年8月以来、31年1か月ぶりの水準となります。 総務省によりますと、9月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が去年9月の99.8から102.9に上昇しました。 主な要因は、原材料価格の上昇に急速な円安の影響が重なった食料品の値上がりで、「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月を4.6％上回り、1981年8月以来、41年1か月ぶりの水準となっています。 具体的には、去年の同じ月と比べて ▽「食用油」が37.6％ ▽「食パン」が14.6％ ▽「からあげ」が11.3％ 上昇しています。 また「エネルギー」全体では去年の同じ月と比べて16.9％上昇していて ▽電気代が21.5％ ▽ガス代が19
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急速な円安で在外職員に甚大な影響、適切な手当必要＝林外相
9月 デジタル家電の国内出荷額 2か月連続で前年同月を上回る | NHK