焦点：トランプ政権誕生ならインフレ再燃、ＦＲＢに新たな課題
7月２５日、 トランプ前米大統領（写真）がホワイトハウスに返り咲いた場合、インフレを抑制する連邦準備理事会（ＦＲＢ）の取り組みは新たな課題に直面する公算が大きい。ノースカロライナ州シャーロットで２４日撮影（２０２４年 ロイター/Marco Bello） [ニューヨーク ２５日 ロイター] - トランプ前米大統領がホワイトハウスに返り咲いた場合、インフレを抑制する連邦準備理事会（ＦＲＢ）の取り組みは新たな課題に直面する公算が大きい。ＦＲＢは再びトランプ氏の標的となる可能性がある。 輸入品に一律１０％の関税を課し、中国製品にはさらに高い税率を課すトランプ氏の計画は、物価を一時的に急上昇させる恐れがある。不法移民を強制送還すれば、賃金が上昇してインフレ圧力が一段と高まるとみられている。
米国で音楽フェスの中止相次ぐ、「何もかも高くなった」と嘆く主催者
デラウェア州ドーバーのファイアフライ・ミュージック・フェスティバル Photographer: Kevin Mazur/Getty Images for Firefly 米テネシー州の音楽ファンは過去40年間、夏のリバーベンド・フェスティバルを楽しみにしてきた。これまでにライオネル・リッチーやＺＺトップなどをラインアップに迎えた音楽の祭典は、今年は開かれない。 「リバーベンドは将来に成功するため、その価値を見直しつつ再編成を行っている」と主催者はウェブサイトで説明した。 音楽フェスティバルは長年の成長期を経て、一部が衰退しつつある。ブルームバーグの調査によると、米国では今年キャンセルになった音楽フェスは10を下らない。消費者のコスト意識が敏感になったことも一因だが、スタッフやステージ、そして出演者にかかるコストの上昇も大きい。 「何もかもが高くなった。アーティストもそうだ」と音楽フェスを主
アジア最大のポテトチップスメーカー「カルビー」がジャガイモ不足から学んだこと
東京のスーパーの棚に並んだカルビーのポテトチップス/Noriko Hayashi/Bloomberg/Getty Images 香港（ＣＮＮ） アジア最大のポテトチップスメーカーがジャガイモ不足に陥った場合、どう対処するのか――。日本の菓子大手カルビー（本社・東京都千代田区）は、苦い経験から学ばなければならなかった。 同社は昨年、異常気象とサプライチェーン（供給網）の混乱により３回の値上げを実施。最も重要な原材料であるジャガイモの調達方法を見直すことを余儀なくされた。 これに関し、カルビーの社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める江原信氏はＣＮＮのインタビューで、我々にとって頭の痛い問題だと述べている。 同社は約１４００億円規模を投じ、収益力の強化や、北米と中国を中心とした海外事業拡大などの野心的な計画に着手しているため、この問題はカルビーにとって極めて重大だという。 質素なジャガイモは、創
やっぱりインフレはヤバすぎた…！バイデンが国民に嫌われた「バイデノミクス」の呆れた中身と、国民が求める「賃金上昇」切なる願い【アメリカ大統領選の行方】（岩田 太郎） @moneygendai
インフレの「大戦犯」はバイデン バイデン大統領の再選がいよいよ危なくなっている。打ち出した経済政策は、人気がないどころか注目すらされていない。 前編『「インフレ」に国民は激怒した…バイデン再選、いよいよヤバい！「バイデノミクス3本の矢」が国民に‟ガン無視”される「決定的なワケ」』でもお伝えしたように、「バイデノミクス」と呼ばれる経済政策は、１．雇用増大や賃上げ、２．中小企業振興、３．大企業の反トラスト行為の取り締まりの「三本の矢」から成り、生活苦に悩む大衆の救済を意識したものだ。 また、ホワイトハウスは、政権のインフレとの闘いが結果を出していると「バイデン政権の下で、インフレは下落」と題する短い動画をインスタグラムに投稿して、「前年比の物価上昇率は（2022年6月の9.1%から2023年5月の4%へと）半分以下に減速」、「インフレは2年ぶりの低水準」と自画自賛した上で、「インフレに合わせて
米税関で卵の摘発が増加、価格急騰でメキシコから米国へ持ち込み図る
卵を持ち込もうとする旅行者の増加は、メキシコと国境を接する米南部の国境検問所で報告されている/Customs and Border Protection （ＣＮＮ） 卵の価格急騰に伴い、メキシコから米国に卵を持ち込もうとして税関で摘発される旅行者が増えている。カリフォルニア州サンディエゴの税関・国境警備局（ＣＢＰ）がツイッターへの投稿で明らかにした。 同局の現場責任者は、国境で卵が没収される件数が最近になって増えたと伝え、「生卵をメキシコから米国へ持ち込むことは禁止されている。農産品を申告しなければ、最高で１万ドル（約１３０万円）の罰金を言い渡されることがある」と強調した。 ＣＢＰによると、メキシコから米国への生卵持ち込みが禁止されているのは、鳥インフルエンザやニューカッスル病など鳥類に感染するウイルス性疾患の危険があることによる。 米国では養鶏場などで鳥インフルエンザの感染が拡大している
狂騒の20年代か大恐慌か、ＦＲＢデフレ圧力無視なら後者も－ウッド氏
上場投資信託（ＥＴＦ）運用会社アーク・インベストメント・マネジメントの創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるキャシー・ウッド氏は、米経済が「狂騒の1920年代」か、米連邦準備制度がデフレ圧力を無視し引き締めサイクルを推し進めれば、「大恐慌」が再来しかねない瀬戸際に差し掛かりつつあるとの認識を明らかにした。 ウッド氏は12日のツイートで、第１次大戦とスペイン風邪、それに関連するサプライチェーンの混乱でインフレ率が20％上回る水準に押し上げられた後、翌年には劇的に低下した1920年ごろの状況を今の経済情勢は繰り返していると指摘。連邦準備制度が当時金利を引き下げたことが、経済成長の時代として知られる狂騒の20年代に道を開くことに寄与したと主張した。 その約10年後に株式市場の投機を巡る警告が発せられる中で、今度は連邦準備制度が金利を引き上げ、相場の大暴落に続いて大恐慌が起きた。 ウッド氏は米経
バイデン米大統領と米石油協会、ガソリン価格を巡り互いに批判の応酬(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国のジョー・バイデン大統領は10月31日の記者会見で、エクソンモービルなどの米国大手石油会社が大幅な増収を達成しているにもかかわらず、ガソリン価格を下げるための米国内での石油増産など取り組みをとっていないと主張し、石油会社を批判した。 バイデン大統領は、石油会社が大幅な増収を達成しているのは、石油会社が新たな取り組みや革新的な取り組みを行った結果ではなく、ロシアのウクライナ侵攻を契機とするエネルギー価格高騰の影響だと指摘し、「戦時中にこのように歴史的な収益を上げている企業は、経営者や株主といった小さな私利私欲を超えて行動する責任がある」と説明した。また、「石油会社は米国への投資を増やしたり、消費者に利益を還元したりすることなく、余った利益を株主や自社株の買い戻しに回していて、役員報酬が急騰している」と述べた上で、「米国の消費者のためにガソリン価格を下げる取り組みを行わないのであれば、石油
米住宅価格、前月比で2009年来の大幅下落－２年余りのブームが反転
Residential homes in San Francisco, California, US, on Thursday, Sept. 8, 2022. San Francisco home prices tumbled last month as soaring interest rates and an exodus of tech workers battered demand in one of the most expensive US housing markets. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 米住宅価格は下落に転じ、前月比で2009年以来の大幅な値下がりとなっている。 不動産関連の持ち株会社ブラック・ナイトが３日発表したリポートによると、８月の中央価格は前月比0.98％下落。７月は同1.05％下落だった。この２カ
米NY市マンハッタン、8月の賃料は4,100ドルで上昇一服(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国住宅仲介会社のダグラス・エリマンが9月22日に発表したレポート（作成は不動産評価・コンサルティング会社のミラー・サミュエル）によると、ニューヨーク（NY）市マンハッタン地域の8月の賃料中央値は月額4,100ドル、前月比1.2％下落となり、6カ月続いた上昇が一服したことが明らかになった。調査対象はマンハッタン地域の賃貸アパートやコンドミニアムなどで、同賃料は2022年2月から過去最高値を更新し続けていた。 高インフレに苦しむ米国経済において、その1つの要因となっているのが住居費の上昇だ。8月の消費者物価上昇率は前年同月比8.3％で、消費者物価全体の3割強のウエートを占める住居費が6.2％上昇と全体の上昇に大きく寄与していた（2022年9月14日記事参照）。NY市マンハッタン地域は、全米の中でも最も賃料が高額な地域として知られており（2022年9月5日記事参照）、前月比とはいえ、代表的な地
高インフレ下でかつて消費者支えた米銀、今回は大きな利益を確保
米消費者は前回のインフレ高進時、銀行に預けた資金が店頭の物価と同じように膨らむのを目にし、多くの痛みが軽減された。しかし今回は銀行が利益を膨らませている。 米銀の預金金利と貸出金利の格差がこの半世紀にこれほど開いたことはない。普通預金口座の利率平均は0.06％と極めて低い。米利上げに伴い預金金利がどの程度のペースで上昇するかを測る「預金ベータ」は、今後数カ月にわたり銀行に有利な状態が続くだろうと、多くの銀行が株主に説明している。銀行が預金金利引き上げへの圧力をまださほど感じていないためだ。 預金ベータは金融業界で今、最も取り上げられている専門用語だ。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のこの２カ月のアナリスト会合で言及された回数は過去２年を合わせた回数より多い。今月には同行幹部が、預金金利について引き続き「規律を持ち」、７－９月（第３四半期）の金利収入が前期を最大10億ドル（約1330億円）
ウクライナ侵攻よりもインフレが喫緊の課題、米大学世論調査(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国コネチカット州のキニピアク大学は3月30日、ロシアのウクライナ侵攻の影響などに関する世論調査結果（注1）を発表した。 最近のガソリン価格高騰の最大の要因としては、「バイデン政権の経済政策」が41％、「石油会社の価格転嫁」「ウクライナ侵攻」が同率で24％という結果だった。特に、共和党支持者の82％が「バイデン政権の経済政策」と回答しており、無党派層では39％、民主党支持者は3％となった。 ガソリン価格の高騰によって、食料品の支出を減らしたという回答は35％、夏の旅行計画を変更したという回答は30％だった。 米国が現在直面している緊急課題としては、インフレが30％とロシア・ウクライナ問題（14％）を大きく上回っている。そのほかの課題は、移民9％、気候変動7％、選挙法7％、ヘルスケア6％など、いずれも1桁にとどまった。 また、ウクライナ情勢が悪化する中で、よりメディア報道に注意を払うようにな
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アメリカ人の嘆き「マクドナルド価格が10年で2倍になってるんだが…」 : らばQ
バイデン氏、食料インフレ巡りロシア非難 農家への支援表明