日本のように企業価値を解き放てるか、韓国が直面する長い道のり
世界の投資家が韓国の企業価値向上策を精査する中、株価の過小評価が続く要因として批判されることの多い「チェボル（財閥）」のまん延が重要なハードルに挙げられている。 サムスン電子から現代自動車に至るまで、韓国のコングロマリットは創業者一族によって経営されており、複雑な株式持ち合いを通じて強大な権力を振るうことができる。こうした物議を醸す構造と少数株主を二の次にする傾向は、韓国企業が長年にわたり国外の同業他社よりはるかに低い評価で取引され、投資家が「コリアディスカウント」と呼ぶ現象が起きている理由の一つとなっている。 韓国当局は企業改革の推進が世界を上回る株高の主な原動力の一部となっている日本からヒントを得て、このほど韓国の「企業価値向上プログラム」を発表した。だが、市場の反応は鈍く、貧弱なガバナンス（企業統治）にしっかりと対処するには不十分なことを示唆した。 また、韓国株は対策を期待して数週間
韓国の最低賃金上昇に異変、2024年は時給1万ウォン届かず 5年前の16%から2.5％引き上げに状況激変 | JBpress (ジェイビープレス)
ここ数年の急激ともいえる最低賃金の上昇は小売店舗など中小企業の経営を圧迫してきた（写真はソウルの繁華街、明洞） 韓国の経済閣僚経験者も驚いた。韓国の2024年の最低賃金が2.5%、240ウォン（1円＝9ウォン）の引き上げで決着したのだ。 消費者物価上昇率見通しにも及ばない水準となった。 2023年7月19日未明、徹夜で論議を続けてきた韓国の雇用労働部の諮問機関である「最低賃金委員会」は、使用者側と勤労者側が提示した2024年の最低賃金案について投票を実施し、使用者側案で決着した。 時給26円引き上げ 最低賃金は業種を問わず全国一律で9860ウォン、引き上げ率は2.5%、引き上げ額は240ウォンだった。2024年1月1日から実施となる。 円換算で時給26円の引き上げだった。 2.5%という引き上げ率は新型コロナの直撃を受けていた2021年の1.5%以来の低い水準だ。 最低賃金委員会は、使用者
30年で所得は倍増・出生率は半減の韓国。急激な金利上昇で住宅ローンが払えず、産休切り上げで働く家庭も - 斗比主閲子の姑日記
私はここ5年ぐらい韓国を注目しています。 理由は、日本の隣という地理的要因、文化も近く、言語はSOVの順と非常に親しみがある一方で（韓国語の習得は英語・中国語の習得と比べると驚くほど容易です）、1990年から約30年で所得が倍増し、日本を上回り、合計特殊出生率は同期間で1.6から0.8に半減し、日本を下回っているからです。 日本と凄く似ているのに、日本とまったく違うんですよね。一言で言えば、日本より資本主義社会にもっと注力し、経済的な豊かさを得る代わりに、多くの問題も生じているのが韓国です。 一般的には韓国ドラマが話題になっていますよね。私は見ないんですが、私の母親はよく見ていて、たまに実家に帰省すると色々教えてくれます。 過去の記事だと、1年半前に、ソウルの不動産バブルと合計特殊出生率の低さを紹介しました。 韓国ソウルの不動産市況が見るからにバブルで、家計債務が急増していて韓国経済が心配
日米台韓「半導体同盟」視野 バイデン政権、中国に対抗―日韓歴訪：時事ドットコム
日米台韓「半導体同盟」視野 バイデン政権、中国に対抗―日韓歴訪 2022年05月20日20時30分 【図解】半導体生産の８割はアジアに集中 【ワシントン時事】バイデン米大統領は２０日からの日韓歴訪で、経済安全保障の観点から重要性が高まっている半導体のサプライチェーン（供給網）構築で連携を強化する方針だ。米中対立を背景に台湾海峡の地政学的リスクが強まる中、米国は半導体生産が集中する日韓や台湾と共に「半導体同盟（Ｃｈｉｐ４）」の結成を目指す。ハイテク技術で覇権を争う中国に対抗する構えだ。 ルネサス、甲府工場を再稼働 ＥＶ向け半導体、９００億円投資 「韓国の新政権と供給網の問題について協力を深めたい」。バイデン氏は、同盟重視を掲げて５年ぶりに政権交代を果たした尹錫悦大統領と「対中国」で結束を強めたい意向だ。韓国到着直後に、サムスン電子の半導体工場を視察。サムスンは最先端半導体の量産で台湾積体電路
輸出実務者が書く、誰でもわかる韓国のホワイト国解除－前編 経済産業省通知解説 - 昭和考古学とブログエッセイの旅
先月は全くブログを更新しなかったのですが、それには深い…でもないけれどそれなりの理由があります。 Twitterを見てくれている人はもうおわかりですが、わたくしBEのぶ、ついに「島流し」の期間満了につき本土に戻って参りました。 鉄道がない場所から一気に新快速停車駅へ。それだけでも生活の根本が変わった気がします。京都大阪まで電車一本で行けるぞヒャッハー！！という感じで（笑） これについてはほんの挨拶代わり。じきに地元関連の記事が増えて行くと思うので、馴染んでるなと温かい目で見守ってあげて下さい。 で、今回のメインディッシュは当然こんな近況報告ではありません。近況報告くらいならTwitterでとっくに済ませています。 日本と韓国の関係が、史上最悪というほど険悪になっています。 そんな中、先月7月に経済産業省が、 「安全保障上の理由で韓国を『ホワイト国』から外します！目処は8月」 と通告しました
韓国経済：頂点に立ったら次はどうする？
（英エコノミスト誌 2011年11月12日号） 諸外国にとって、韓国経済の大躍進は成功のひな型だ。しかし、先進諸国にほぼ追いついた今、韓国はアプローチを変える必要がある。 韓国の首都ソウルのさわやかな秋の朝。世界が幸せそうに動き出す中で、希望に満ちた釣り人が夢見るように清渓川（チョンゲチョン）沿いに座っている。 彼の背後には、新しい金融街が入居するガラス張りの高層ビルがそびえている。高層ビルの地階店舗はアジアで最もしゃれた場所の1つだ。オフィスワーカーや家族連れ、学童が通り過ぎていく。大道芸人がそこかしこにいる。川はプラムの木や柳をかすめて流れていく。 20年前ならば、この光景そのものが、清渓川で釣りをしようとするほど愚かな人が見る夢だと思われただろう。当時、清渓川の水は汚く、ひどい騒音の高速道路の下に閉じ込められていた。川の周辺は労働搾取工場や鍛冶屋が集まる貧しいスラムだった。 世界有数
時事ドットコム：米とのＦＴＡ批准＝与党が強行採決、１月発効へ−野党議員、催涙剤まく−韓国国会
米とのＦＴＡ批准＝与党が強行採決、１月発効へ−野党議員、催涙剤まく−韓国国会 米とのＦＴＡ批准＝与党が強行採決、１月発効へ−野党議員、催涙剤まく−韓国国会 【ソウル時事】韓国の与党ハンナラ党は２２日、国会本会議を開き、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）批准同意案を強行採決し、可決した。米国側の批准手続きは１０月に完了しており、米韓ＦＴＡは、両国が目標とする来年１月１日に発効する見通し。関税撤廃により自動車など輸出企業の競争力が増し、日本の輸出企業にも影響が及びそうだ。 野党側は猛反発し、採決前に民主労働党の議員が本会議場内に催涙剤をまくなど、一時大混乱に陥った。 政界は当面、混乱が続く見込み。農畜産業などへの打撃も予想され、強行可決が来年４月の総選挙や同１２月の大統領選に影響する可能性もある。 大統領府の広報首席秘書官は「農民や中小業者の競争力が強まるよう対策を準備する。韓米ＦＴＡが韓国
日本は「今の」韓国をモデルにすべきでない
今週のコラムニスト：クォン・ヨンソク 〔８月３１日号掲載〕 日本の官僚や産業界の人と話をしていると、彼らの一部に韓国を経済分野における成功モデルにしようとする意識が働いていることに気付く。いわゆる「ルック・コリア」と呼ばれる風潮だ。 サムスンや現代、ＬＧといった企業の躍進や、世界各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結、教育改革などによるグローバル化の推進が、日本にそうした意識をもたらしているのかもしれない。また平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック誘致の成功や、欧米でもブームを起こしつつあるＫ─ＰＯＰなどによって、停滞気味の日本の目に韓国が若くて元気で健康な国に映っているのだろう。 だが現在の韓国は、本当に日本のモデルになり得るのか。隣の芝は青く見えるもの。僕が思うに、少し韓国を買いかぶり過ぎだろう。 実際のところ「超圧縮成長」を遂げてきた韓国経済は、その裏で国内に大きなひずみを生み出した。超大
「英語特区」で済州島は「韓国のシンガポール」になるか？ - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
今朝 @TrinityNYC 女史のツィート経由で知ったこのニュース。その強烈さに思わず目が覚めた。 Western Schools Sprout in South Korea - NYTimes.com 済州島に欧米の有名校を集めて広大な「英語特区」を作ろうという試み。現在、多くの韓国人が巨大な犠牲を払って子息を海外で勉強させている。「海外に行かずとも本格的に英語と欧米風の教育が受けられ、費用を節約し、家族の紐帯を維持できる」というのが売りらしい。 ここでは、教師や学生、行政や医師、事務員さえも英語だけで話すことになるという。これは単なる計画段階ではなく、今月、実際に、英国の学校が１校開校するらしい。 私がカナダに語学留学した 1999 年には、すでに英語を学ぼうと必死な韓国人たちがたくさんいた。韓国人の気持ちはよくわかる。彼らにとって、英語力は就職に直結するので、実に切実な問題なのだ。
笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落とし穴 儲け過ぎの財閥企業に大統領が苦言呈す | JBpress (ジェイビープレス)
李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「（サムスン電子最高益という）報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5％しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領
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韓国住宅価格、19年ぶり大幅下落 金利上昇が需要冷やす
焦点：韓国不動産ブームが利上げで暗転、借金抱えた消費者に重圧