旧ソ連の記念碑撤去求める大規模デモ ラトビア
ラトビア・リガで行われた旧ソ連の戦勝記念碑の撤去を求める抗議デモ（2022年5月20日撮影）。(c)Gints Ivuskans / AFP 【5月21日 AFP】ラトビアで20日、旧ソ連時代の第2次世界大戦（World War II）記念碑の撤去を求める大規模デモが行われた。記念碑は親ロシア派が集会を行う拠点となっている。 デモ参加者は「ウクライナへの支援を」というメッセージや「私たちの領土、私たちの統治」と書かれたプラカードを掲げたり、ラトビアとウクライナの国旗を振ったりした。地元メディアによれば、約1万人が参加した。 デモ主催者はAFPに対し、「圧政を記念するこのような記念碑は一種の公害だ」と話した。 1985年に建てられた高さ79メートルの記念碑を破壊・撤去する費用は、クラウドファンディングでこれまでに25万ユーロ（約3400万円）以上集まっており、市議会も撤去を暫定的に承認してい
日米台韓「半導体同盟」視野 バイデン政権、中国に対抗―日韓歴訪：時事ドットコム
日米台韓「半導体同盟」視野 バイデン政権、中国に対抗―日韓歴訪 2022年05月20日20時30分 【図解】半導体生産の８割はアジアに集中 【ワシントン時事】バイデン米大統領は２０日からの日韓歴訪で、経済安全保障の観点から重要性が高まっている半導体のサプライチェーン（供給網）構築で連携を強化する方針だ。米中対立を背景に台湾海峡の地政学的リスクが強まる中、米国は半導体生産が集中する日韓や台湾と共に「半導体同盟（Ｃｈｉｐ４）」の結成を目指す。ハイテク技術で覇権を争う中国に対抗する構えだ。 ルネサス、甲府工場を再稼働 ＥＶ向け半導体、９００億円投資 「韓国の新政権と供給網の問題について協力を深めたい」。バイデン氏は、同盟重視を掲げて５年ぶりに政権交代を果たした尹錫悦大統領と「対中国」で結束を強めたい意向だ。韓国到着直後に、サムスン電子の半導体工場を視察。サムスンは最先端半導体の量産で台湾積体電路
オウムのテロ組織指定解除 松本元死刑囚の刑執行理由か―米：時事ドットコム
オウムのテロ組織指定解除 松本元死刑囚の刑執行理由か―米 2022年05月21日08時51分 【ワシントン時事】米国務省は２０日、１９９５年の地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教について、「外国テロ組織（ＦＴＯ）」の指定を解除したと発表した。５年ごとの指定見直しの一環で、オウム真理教の元代表松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚の死刑が２０１８年に執行されたことを受け、解除を決めた可能性がある。 アレフに再発防止再請求も 収益事業資産、なお未報告―公安庁 国務省は指定解除の理由を「既にテロ行為、テロ活動に関与しておらず、そうした能力や意図も持っていない」と説明。一方、解除が過去のテロ行為や被害者に与えた苦痛などを見過ごすものではないと強調した。 国際 社会 コメントをする
アングル：アフリカで余るコロナワクチン、「接種にそっぽ」の訳
５月１８日、ガーナの首都、アクラのマムプロビ・クリニックの屋内は、はしかの予防接種を待つ子どもとその母親で大変な混雑となっている。写真は１１日、ガンビアの首都バンジュールで、新型コロナウイルスのワクチン接種を受ける男性（２０２２年 ロイター/ Ngouda Dione） ［ダカール（セネガル）／アクラ（ガーナ） １８日 ロイター］ - ガーナの首都、アクラのマムプロビ・クリニックの屋内は、はしかの予防接種を待つ子どもとその母親で大変な混雑となっている。一方、屋外に設けられた新型コロナウイルスのワクチン接種エリアでは閑古鳥が鳴き、担当者が椅子にもたれてタブレット端末をスクロールしている。
ウクライナ軍、製鉄所内の兵士に戦闘停止命令 アゾフ連隊司令官
ウクライナ南東部マリウポリで、アゾフスターリ製鉄所から退却し、親ロシア派部隊の前に並ぶウクライナ軍の兵士。ロシア国防省提供（2022年5月17日撮影、18日公開）。(c)AFP PHOTO / Russian Defence Ministry / handout 【5月20日 AFP】（更新）ロシア軍が包囲しているウクライナ南東部マリウポリ（Mariupol）のアゾフスターリ（Azovstal）製鉄所にとどまっている兵士に対し、ウクライナ軍が戦闘停止を命じたことが分かった。製鉄所で抵抗を続けていた「アゾフ連隊（Azov Regiment）」の司令官が20日、明かした。 デニス・プロコペンコ（Denys Prokopenko）司令官はテレグラム（Telegram）に投稿した動画の中で「軍の上層部が、連隊の兵士の命を救うため、市の防衛任務を停止するよう命令を下した」と話した。同氏によると、戦死
民間人殺害のロシア兵、23日に判決 弁護側は無罪求める
ウクライナ・キーウの裁判所に出廷したワディム・シシマリン被告（2022年5月20日撮影）。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP 【5月20日 AFP】ウクライナの首都キーウで行われている、ロシアによる侵攻開始後初の戦争犯罪をめぐる裁判で20日、最終弁論が行われ、戦争犯罪と計画的殺人の罪に問われているワディム・シシマリン（Vadim Shishimarin）被告（21）の弁護側は、無罪判決を下すよう求めた。判決は23日に言い渡される予定。 被告は、侵攻開始直後に民間人（62）を殺害したと認めているが、弁護人は「シシマリン被告は罪に問われている犯罪に関して有罪でないと確信している。被告に無罪判決を言い渡すよう求める」と述べた。被告は、「大変申し訳ない」と悔悟の念を口にした。(c)AFP
JAの精米工場がハトだらけ…至るところにフン 小学校給食にも出荷 保護者らが調査し発覚 大阪・枚方市（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
大阪府枚方市のJAの精米工場にハトが入り込み、フンや羽が舞う中で作業が行われていたことが分かりました。 問題が発覚したのは、大阪府枚方市のJA北河内営農センターです。 5月17日、守口市立小学校の給食で、小学6年生の生徒が米を食べたところ、中にホッチキスの芯が入っていて、生徒が口に痛みを感じました。 保護者会は、どこで混入したか調べるため、米の製造出荷元であるJAの精米工場に教育委員会の職員などとともに立ち入りました。 現場を確認したところ、ハトが入り込んで、たくさんのフンが落ちていたことが分かりました。 【守口市立小学校PTA 木村恭之さん】 「見ただけで7～8羽。至る所にフン。米にも袋にも。羽が舞っていてむせる保護者もいた」 ハトの存在について当初JAは、「数日前に自動ドアが壊れて入ってきた」と説明したものの、その後常にハトがいたことを認めました。 JAによると、米は守口市、枚方市、寝
1日だけ、子どもより長生きしたい | NHK | WEB特集
親より先に子どもが亡くなる。 それを望む親など、どこにもいないはずだ。 しかし、この日本には「子どもより1日でいいから長生きしたい」そう願わざるをえない親もいることを知った。 私が倒れたらわが子はどうなってしまうのか。 行き場が見つからず、親たちは不安を抱えている。 （社会部記者 周英煥） 今年3月、ある親子と出会った。 大阪・八尾市に住む松江佐枝子さん（73）。 娘の知美さん（45）と2人で暮らしている。 知美さんには、重度の知的障害のほか、両足にも障害がある。 会話はできず、表情やしぐさで感情を読み取らなくてはならない。 松江さんは、デイサービスなども利用しながら、これまで45年にわたって娘の介護を続けてきた。 5年前に夫を亡くしてからは、その役割を1人で担っている。 日常生活の全般でサポートが欠かせない知美さん。 食事の時は、ごはんを口に運んであげたり、おかずを食べやすい大きさに切り
純木造で“最も高い”44mの高層ビル完成 CO2削減期待 横浜 | NHK
木造としては国内で最も高いとされる、高さ40メートル余りのビルが横浜市内に完成しました。木造の高層ビルは、建築に伴って排出される二酸化炭素の削減につながる効果が期待されています。 横浜市中区に完成したのは、11階建て、高さ44メートルのビルです。 柱や、はりなどの主な構造物は木材だけで作られていて、建築を手がけた大手ゼネコン大林組によりますと、現在の国の耐震基準のもとで主な構造物が木材だけの「純木造」のビルとしては最も高いということです。 柱とはりは、それぞれ3枚の板を重ね合わせることで強度を高めたほか、雨による膨張を防ぐため、特殊な防水加工をすることで震度7でも建物は損傷しないと説明しています。 木造のビルは、建築に使うコンクリートや鉄が大幅に減るため、二酸化炭素の削減につながる効果も期待されていて、会社の試算では同じようなビルを鉄筋コンクリートで作る場合と比べ、二酸化炭素の排出量を4分
ボルシチはどこの国の料理なのか〜食文化から考えるロシアとウクライナ（沼野恭子）
2022年2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻により、私たちは日々、彼の地のニュースを目にするようになった。だが、現在進行中の「戦争」の背景には何度も国境線が変更されてきた両国の複雑な関係があり、それを理解するのは島国に暮らす日本人の感覚ではなかなか難しいところも多い。両国の歴史や文化をより深く知るには、緊迫の度合いを深める情勢を追うばかりではなく、たとえば身近な食文化について考えることも役立つだろう。その手がかりのひとつとなるのは、ロシア料理の代名詞として日本でも親しまれている真っ赤なスープ、「ボルシチ」だ。実際のところ、ボルシチはウクライナにルーツがある料理だが、「ロシア料理」として世界に普及している。なぜウクライナ発祥のスープがロシア料理とされるようになったのか、ウクライナのボルシチとロシアのボルシチは何が違うのかなど、ロシアや周辺国の食文化に詳しい沼野恭子・東京外国語大学大学
｢貧乏エリート｣は円安が大チャンスだと思えない
まず、『週刊東洋経済』（5月21日号）は、「緊急リポート 円安は止まらない」と題する4本の記事からなる小特集を作っている。 同特集では「政府日銀はお手上げ状態だ」「日銀は円安の進行を傍観しており、判断先送りが最悪の事態を招く」「日本の経済成長力（稼ぐ力）の相対的劣勢を是正しない限り、円安傾向は変わらないだろう」「ゼロコロナ政策による中国の停滞のせいで日本は円安局面を生かせない」、などと論じている。 同社のライバル誌であろう『週刊ダイヤモンド』（5月21日号）も「日本の『国力』低下危機 円安の善と悪」というタイトルで大特集を組んでいる。特集の冒頭に「泥沼の円安スパイラル」と題する要約ページを載せていることからもわかるように、円安に対する悲観論が圧倒的に優勢だ。 官庁情報に強い金融業界誌『週刊金融財政事情』もコラム「新聞の盲点」で、「悪い円安」を前提に、「日銀がはまった金融政策の罠」というタイ
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