新法では、メタやTikTok、ユーチューブといったソーシャルメディアを運営する企業は、オーストラリアの16歳未満がアカウントを保有しないように「合理的な措置」を講じなくてはならない。これを怠った場合は、最大4950万豪ドル（約51億円）の罰金が科される。
豪州の16歳未満に対するSNS禁止措置、効果は？ 施行から3カ月で生徒に聞く - BBCニュース
新法では、メタやTikTok、ユーチューブといったソーシャルメディアを運営する企業は、オーストラリアの16歳未満がアカウントを保有しないように「合理的な措置」を講じなくてはならない。これを怠った場合は、最大4950万豪ドル（約51億円）の罰金が科される。
プーチン氏を批判するサイト検索で罰金 ロシアで法律成立
【8月1日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は7月31日、当局が「過激派」と認定するウェブページ、書籍、芸術作品、音楽を検索したインターネットユーザーに罰金を科す法案に署名し、同法は成立した。 ロシアにおける思想・表現の自由に対する新たな危険な攻撃だと批判されている同法は、「過激派」と認定されたコンテンツを故意に検索またはアクセスした者に対し、5000ルーブル（約9100円）以下の罰金を科すもの。 公式リストには、ウクライナを称賛する楽曲、フェミニストロックバンド「プッシー・ライオット」によるブログ投稿、プーチン氏を批判するウェブサイトなど、5000件以上が記載されている。 下院は今月、二つの会派からの異例の反対にもかかわらず、同法案を可決した。 この法案に反対する抗議活動を組織した野党政治家ボリス・ナジェージュジン氏は、法案は英作家ジョージ・オーウェルのディストピア（反ユート
「思想への罰則」懸念 ロシア、ネット検索に罰金模索
ロシアの首都モスクワ（2017年7月31日撮影、資料写真）。(c)Mladen ANTONOV/AFP 【7月23日 AFP】ロシア下院は22日、当局が「過激派的」と見なしたウェブページ、本、芸術作品、音楽アルバムをオンラインで検索したインターネットユーザーに罰金を科す法案を審議・可決した。 ロシア司法省が作成した「過激派資料リスト」には、ウクライナを称賛する歌、フェミニストロックバンド「プッシー・ライオット」のブログ投稿、ウラジーミル・プーチン大統領を批判するウェブサイトなど、5000以上の項目が記載されている。 ロシア下院は306票対67票で法案を支持。今後、法案は上院に送られるが、大きな反対はないと見られている。 法案では、問題視された資料を故意に検索・閲覧した者に最大5000ルーブル（約9400円）の罰金が科される。仮想プライベートネットワーク（VPN）の広告も禁止され、SIMカー
民間人もアサルトライフルと半自動小銃を保有可能に アルゼンチン
【6月19日 AFP】アルゼンチンは18日、極右のハビエル・ミレイ大統領が推進する銃器所有の自由化政策の一環として、国民が半自動小銃（セミオートマチックライフル）やアサルトライフル（突撃銃）を所有することを30年にわたり禁止してきた法律を撤廃した。 官報に掲載されたこの改革は、いわゆる「合法的な使用者」が「軍用銃器から派生したアサルトライフル、カービン銃、サブマシンガン（短機関銃）に類似した、着脱式マガジンを備えた半自動小銃の取得・保有」を認めるもの。 これまで、こうしたカテゴリーの武器の取得・保有は軍に限定されていた。 ミレイ氏は下院議員時代に武器の自由な携帯を擁護していたが、2023年大統領選では銃器所有の規制を完全に撤廃する計画はないと述べていた。 だが、ミレイ政権は、アルゼンチンの銃規制を大幅に緩和している。 2024年後半には、銃を所有できる年齢が21歳から18歳に引き下げられた
脳死女性が出産、中絶制限法により生命維持 米ジョージア州
【6月19日 AFP】米ジョージア州で脳死状態にあった妊娠中の黒人女性が、人工妊娠中絶を制限する州法により生命を維持されて出産し、その後、生命維持装置を取り外されたと当局が発表した。 2022年6月に連邦最高裁が中絶の権利を認めた判決を覆して以降、アドリアーナ・スミスさんは全米の注目を集めていた。 民主党の女性下院議員3人は、「2025年6月13日、スミスさんの息子チャンスちゃんが午前4時41分ごろ、緊急帝王切開で早産児として生まれた」と発表。 「体重は約822グラムで、現在、新生児集中治療室にいる」とし、スミスさんは17日に生命維持装置を取り外されたと明らかにした。 今年2月、看護師のスミスさん（当時30）は妊娠9週目だった時に激しい頭痛に見舞われた。最初に受診した病院では薬を処方されただけで、翌朝、勤務先の病院に搬送された際、脳内に複数の血栓が見つかり、脳死と宣告された。 ジョージア州
政府、米の“転売”を規制へ 23日から 違反者は一年未満の拘禁か100万円以下の罰金
農林水産省は6月13日、“米穀”の転売が6月23日から規制されると明らかにした。違反者には1年以下の拘禁もしくは100万円以下の罰金が科せられる。これを受け、メルカリなどは米穀全般の出品を禁止を発表した。 店舗やECサイトなどから米穀を購入した個人や事業者が、他の消費者へ販売（取得価格を超える価格での譲渡）することを禁止する。SNSなどインターネットを通じて不特定の人へ販売することも禁じた。 米穀には、精米の他、もみ、玄米、砕米が含まれる。パックご飯などは含まない。 転売の禁止は、13日に「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されたことを受けて決まった。国民生活安定緊急措置法の第26条第1項に基づく「譲渡の制限措置」を緊急措置として導入する。 農林水産省は米穀の転売規制導入について、米の価格が過去1年間で約2倍に上昇したことを挙げ、「米の高値での転売は、さらなる米価
食品や飲料の「赤色３号」使用、米ＦＤＡが禁止
合成着色料「赤色３号」は一部の食品、飲料製品などに含まれている/Miguel Sotomayor/Moment RF/Getty Images/File （ＣＮＮ） 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１５日、合成着色料「赤色３号」を食品や飲料、経口医薬品に使用することを禁止すると発表した。赤色３号については３０年以上前から動物にがんを引き起こす可能性が指摘されていた。 赤色３号をめぐっては２０２２年に複数の団体や個人から、発がん性を理由に禁止を求める嘆願が提出されていた。カリフォルニア州は２３年１０月に赤色３号を禁止している。 ＦＤＡによると、赤色３号を使っている食品は２７年１月１５日までに、経口医薬品は２８年１月１８日までに、成分の変更などを行う必要がある。米国に輸入される食品もこの規制に従う必要がある。 赤色３号は少なくとも数十種類のキャンディーや食品、飲料などに使われているが、大手の中には一
香港政府、たばこ規制を強化、電子たばこの所持禁止も検討(香港) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
香港特別行政区（以下、香港）政府は6月6日、複数のたばこ規制措置を検討していく方針を打ち出した。短期的には、罰金の引き上げなど10項目に及ぶたばこ規制措置を導入するほか、中長期的には、禁煙範囲の拡大なども検討する。検討されている主要な短期政策は次のとおり。 電子たばこなどのたばこ代替品（注1）の所持（個人使用を含む）を禁止する。 メンソールたばこ、キャンディーやフルーツ風味などの味付きたばこを禁止する。 たばこのパッケージ（銘柄、商品名を含む）のデザインを簡易的なデザインに統一することを義務付ける。 公共交通機関や指定された公共施設（注2）の列に並ぶ間の喫煙を禁止する。 禁煙範囲を保育所、学校、介護施設、公共医療施設などの指定された公共施設の出入り口にまで拡大する。 上記に加え、香港政府は、法執行の実効性を高めるため、印紙税を導入し、課税たばこと無税たばこの違いを明確化する予定で現在調査中
EUの農業政策に不満 農家の抗議活動 各地で相次ぐ | NHK
ヨーロッパでは、ウクライナ産の農産物に対する支援などEU＝ヨーロッパ連合の農業政策に不満を持つ農家の抗議活動が各地で相次ぎ、EUが対応を迫られる事態となっていて、専門家からは、今後のウクライナ支援にも影響しかねないという指摘が出ています。 ヨーロッパではここ数年、農薬の使用や家畜の飼育などをめぐるEUの規制への対応や、ロシアの軍事侵攻による燃料費の高騰などで農家の負担が増えているほか、EUがおととしからウクライナ産の農産物について関税を停止する措置に踏み切ったことで、比較的安価な農産物がヨーロッパの市場に流入していると指摘されています。 こうした中、フランスでは政府が環境対策として農業用ディーゼル燃料に対する減税措置の打ち切りを発表したのをきっかけに、ことし1月から抗議の動きが広がり、首都パリに向かう高速道路などが一時、封鎖されました。 抗議活動はドイツやスペインなどヨーロッパ各地で相次ぎ
「豚の福祉」に波紋 肉販売規制に生産者悲鳴―米：時事ドットコム
「豚の福祉」に波紋 肉販売規制に生産者悲鳴―米 2024年03月23日20時20分配信 養豚場で飼育されている豚＝２０２０年５月、米中西部イリノイ州（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】ストレスの少ない環境で家畜を育てる「アニマルウェルフェア（動物福祉）」を巡り、米西部カリフォルニア州の法規制が畜産業界に波紋を広げている。飼育方法の基準を満たさない豚肉製品の販売を州内で禁じることが柱で、対応には畜舎の改造費などがかさむため、生産者は悲鳴を上げている。 ブタ腎臓、生存患者に初移植 執刀医「将来は透析なくなる」―米 同州が提案した規制法は、２０１８年の住民投票で承認された。反発した生産者団体が訴訟を起こしたが、連邦最高裁が２３年に規制法を支持する判断を下したことを受け、今年１月に完全施行された。 規制では生産者に対し、妊娠中の母豚が自由に動き回れるよう１頭当たり少なくとも２．２平方メートルの面積
仏 環境規制など反対の農家 パリへの高速道路封鎖 流通に懸念 | NHKニュース
フランスではEU＝ヨーロッパ連合の環境規制などに反対する農家が首都パリに向かう高速道路の封鎖に踏み切り、流通の混乱への懸念が出ています。農家による抗議活動はヨーロッパ各地でも起きていて、ことし行われる…
派手な広告、都外ナンバーも規制 来年５月に実施―東京都：時事ドットコム
派手な広告、都外ナンバーも規制 来年５月に実施―東京都 2023年10月26日11時11分配信 東京都庁＝東京都新宿区 東京都は２６日、派手なデザインの広告をトラックの荷台などに掲示した広告宣伝車の規制について、対象を都内ナンバーだけでなく、都外にも広げる方針を示した。同日開催した有識者らで構成する審議会に提示し、了承された。今年度内に関係条例の施行規則を改正し、２０２４年５月の実施を目指す。 デジタル広告の品質追求 「ステルス」に懸念―大手メディア 都条例の施行規則では、都内ナンバーを対象に、発光や映像などを使った広告を禁止。デザインについても事前審査を受けることを求めている。ただ、過激なデザインを施した都外ナンバーの広告宣伝車が都内で多数走行している実態を踏まえ、規制対象を拡大する。 都が２月に新宿と渋谷の繁華街で行った実態調査では、走行していたすべての広告宣伝車が都外ナンバーで、うち
フランス産フォアグラなど輸入停止 鳥インフルワクチン接種で | NHK
フランスであひるを対象とした鳥インフルエンザのワクチン接種が今月から始まったことを受け、農林水産省は加熱されていないフランス産のフォアグラなどの輸入を停止しました。 日本はワクチン接種国からの加熱していない家きんの肉などの輸入を認めておらず、農林水産省は輸入再開のめどは立っていないとしています。 鳥インフルエンザは世界各地に感染が広がっていて、フランスでもニワトリやあひるの農場での感染が相次ぎ、被害が深刻になっています。 農林水産省によりますと、フランスは感染拡大を防ぐため、今月から、フォアグラの生産のため飼育されているあひるを対象に、鳥インフルエンザワクチンの接種を開始したということです。 日本はワクチンを接種した鳥とウイルスに感染した鳥を見分けることが難しいことなどを理由として、ワクチン接種国からの加熱されていない家きんの肉や卵などの輸入を認めていません。 このため、農林水産省はフラン
ウクライナ、ポーランドなど3カ国をWTOに提訴 農産物輸入禁止措置で - BBCニュース
ウクライナは18日、同国産農産物の輸入を独自に禁止したスロヴァキア、ポーランド、ハンガリーの3カ国を、世界貿易機関（WTO）に提訴した。輸入禁止措置は欧州連合（EU）の国際義務に違反するとしている。
“原付きバイク” 総排気量125CC以下も区分追加検討 警察庁 | NHK
原付き免許や普通自動車免許で運転できる「原付きバイク」。現在は総排気量50CC以下のバイクが該当しますが、警察庁は、条件を満たした総排気量125CC以下のバイクも区分に加えることについて、検討を開始しました。 「原付きバイク」は、原付き免許や普通自動車免許で運転することができ、若者から高齢者まで、身近に利用できる乗り物として普及していますが、再来年11月に、排ガスの規制基準が強化され、現在のエンジン性能のままでは新たな生産ができなくなります。 一方、業界団体からは50CC以下のまま規制に適合した原付きバイクを生産するには開発費用がかさみ、採算が取れないなどといった声があがっていました。 こうした状況を踏まえ、警察庁は現在は普通自動二輪に分類される総排気量125CC以下のオートバイのうち、最高出力を4キロワット以下に制御し、速度が出ないようにしたものも「原付きバイク」の区分に加えることについ
中国、国民の「感情を傷つける」服装の禁止を検討－法改正案公表
中国では、国民の感情を害すると見なされる服装を理由に人々に罰金や懲役刑を科す法改正の可能性を巡り、国民が懸念を示している。 全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会はこのほど、「中国人の精神に害を及ぼし、中国人の感情を傷つける」服装や発言を含むさまざまな行為を禁じることを検討中とする法改正案を公表した。どのような行為が15日以下の拘留または5000人民元（約10万円）以下の罰金に当たるのか、具体的には明記されていない。この改正案は今年の優先事項の一つに挙げられている。 法改正案は中国の習近平国家主席が就任以来10年強にわたり、インターネット検閲を強化するなど、市民の自由を締め付けてきたかを浮き彫りにしている。上海近郊の都市、蘇州の警察は昨年、公の場で日本の着物を着ていた女性を拘束した。中国は第２次世界大戦中の行動を巡り日本と長年確執があり、最近は東京電力福島第１原子力発電所の処理水
米最高裁、「幽霊銃」規制の復活を一時的に認める バイデン政権が要請 - BBCニュース
画像説明, バイデン大統領は昨年、新たな「幽霊銃」規制を発表した。画像はホワイトハウスで「幽霊銃」キットを手にするバイデン氏（2022年8月） 米連邦最高裁判所は8日、ジョー・バイデン政権が要請していた、未登録で追跡不能な「幽霊銃」規制の一時的な復活を認めた。この規制をめぐっては、テキサス州の裁判所が7月、連邦政府による権限の過剰行使だと判断。政権側が控訴しており、その判決が出るまでの復活となる。 「幽霊銃」のまん延を抑制することを目的とした新規制は、昨年8月に施行された。身元確認なしでネットや店舗で購入できる組み立て式の銃キットについて、製造業者の免許取得や、キットのフレームやレシーバーにシリアルナンバーを記載すること、販売業者の免許取得を義務付けるもの。「幽霊銃」は時には3Dプリンターで製造される。 銃の権利団体や銃所有者は、新規則の差し止め求めて提訴。テキサス州の連邦地裁のリード・オ
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トラック最高速度９０キロに 物流「２０２４年問題」受け―トレーラーは８０キロ維持・警察庁：時事ドットコム