細菌や化学物質、放射性物質など、科学技術の成果を誤用・悪用した事件や事故が、過去８０年間に国内で５００件以上起きていることが、科学技術振興機構社会技術研究開発センター（東京）の調査で分かった。研究者自身が起こすケースも少なくないことから、センターはこれらをデータベース化し、倫理教育などに活用する方針だ。 １９２７年から現在までの新聞記事や白書、警察発表資料、論文などを対象に、ＣＢＲＮＥ（シーバーン）と呼ばれる化学物質や放射性物質の悪用・誤用に絡む出来事を抽出。その結果、該当するケースは昨年１０月２０日現在で計５４６件あった。物質別内訳は▽化学剤１２９件▽生物剤・毒物３７件▽核・放射性物質８５件▽爆発物２９５件だった。 オウム真理教事件（９３～９５年）は、医師や研究者志望の大学院生らが生物兵器やサリンなどの化学兵器を作り、死者２２人を含む６０００人以上が被害を受けた。医師が職場の電気ポットに

「麻疹（ましん）などを予防する新３種混合（ＭＭＲ）ワクチン接種と自閉症発症に関連がある」。９８年、英医学誌に発表された説だ。当初から研究者によって批判され、調査結果自体も「でっち上げ」だった▲だが、この説は一気に広まっている。メディアが「危険性」をあおったためだ。英国ではワクチンの接種拒否、はしか感染者が増えた。いいかげんな説を信じて危険性を訴えた結果、別の危険を生みだす。日本でもよくあることだ。人ごとではいられない。【石戸諭】

全国的にクマの出没が相次ぐ中、「餌不足のクマのために」とドングリを山にまいたり、山中に果物を持ち込む行為が問題となっている。クマの生態に詳しい専門家は「野性動物への餌付けであり、他の場所で採集したドングリを山に持ち込むことは生態系を壊すことにつながる」と警鐘を鳴らし、「生態系にあった植樹を」と提唱する。【石戸諭】 ◇山の生態系壊さぬ対策を　善意の餌付けで人里出没も 環境省によると、クマによる死者、負傷者は昨年１１月末現在で１４５人。０９年度の６４人を大きく上回り、捕獲も３８５４頭に達した。県内でも昨年１２月末現在で１９６件の出没情報が寄せられ、統計を取り始めた００年度以降で最高を記録。原因として考えられるのがクマの餌となるドングリ類の不足だ。ドングリがなるブナは豊作と凶作を繰り返し、昨年は０６年以来の凶作年だった。このため人里にクマ出没が相次いだ。 一部の自然保護団体は「餌不足のクマを救お

日本では、体重が小さく生まれる赤ちゃんが増えている。約１０人に１人が体重２５００グラム未満の低出生体重児として生まれ、割合は先進国でもトップクラスだ。大きな要因の一つに、若い女性のやせと、妊娠時の栄養不足が挙げられている。近年、低出生体重は、将来の生活習慣病の発症に関連することが分かってきた。現状と背景について専門家に聞いた。【須田桃子】 厚生労働省の人口動態統計によると、低出生体重児の割合は、６０～７０年代前半には減少しつつあったが、５・１％の７５年ごろを底に上昇に転じ、０９年は９・６％に増え、実数は約１０万２７００人に上る。胎内にいる期間ごとの分析からは、早産ではなく通常の出産にもかかわらず、低出生体重児の割合が増えていることも分かっている。０３年には、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中でトップの割合だった。 こうした現状について、福岡秀興・早稲田大教授（生殖内分泌学）は「背景には、

「テレビにも同性愛者が平気で出るでしょ。日本は野放図になり過ぎている」。石原慎太郎都知事の発言だ。毎日新聞の都内版で小さく報じられている。事実ならば同性愛者差別であり、本物の失言だ▲インターネット上では既に多くの読者が批判している。これは漫画、アニメなど架空のキャラクターによる性描写規制で賛否が分かれる「都青少年健全育成条例案」を巡る発言だ。安易な規制の先に何が待っているか。危惧したのは僕だけじゃないはずだ。【石戸諭】

マスコミの世論調査に対し種々の批判があるが、その中に「電話調査は固定電話が対象で、携帯電話しか使わない若者の意見が反映されないから不正確だ」「若者はインターネットを利用しているからネット調査のほうが正確だ」といった声が少なくない。しかし、調査を詳細に分析すると、こうした批判は、客観的なデータに基づかない感覚的な議論であることが分かる。調査の正確さを常に検証するのは当然だが、冷静に数字を分析し、活用してほしい。 まず携帯電話しか持たない「携帯限定層」の問題を考えよう。確かに電話世論調査は家庭の固定電話が対象で、携帯電話にはかけない。とはいえ、ふだん携帯電話しか使わない人も、自宅に固定電話があれば対象になる。 毎日新聞の世論調査は、対象の固定電話番号をランダムに作成して電話する。最初に出た人にだけ回答を求めることはしない。まず有権者数を聞き、複数いる場合はその中から無作為に１人を選んで調査を依

日本人の２人に１人はがんにかかる時代。東京都港区にある東京女子医大付属青山自然医療研究所クリニックの川嶋朗所長は、長年患者と接し、食生活の大切さを実感、がんを予防するための食事方法を提唱している。何を食べればよいのか。【小川節子】 がんの発生する要因として「食事３５％、喫煙３０％、感染症１０％」と推測されている。にもかかわらず、がんの専門医療施設で食事指導をする医師や栄養士はほとんどいないのが実情だ。 がんの転移や再発を防ぎたいという患者の思いは切実だ。「何をどのように食べたらいいのか、質問されることが多い。食をめぐる最大の関心事に、多くの医療機関は対応できていない」と川嶋医師は指摘する。 米国ではがん予防のガイドラインを発表し、食習慣の改善を呼びかけ効果を上げている。また米国国立がん研究所は食品の成分、作用、代謝などについて調査を行い、効果の高い食品を並べた「デザイナーフーズ・ピラミッド

【ロサンゼルス支局】米ネバダ州リノの５歳の雄ネコ「ステウィー」が、「世界最長のネコ」としてギネス世界記録に認定された。 地元紙によると、「ジェントルジャイアント（穏やかな巨人）」と言われるメインクーン。鼻先からしっぽの先までが１２３センチ。日本人の７歳男児の平均身長に匹敵する。それまでの記録を約１．３センチ更新した。 飼い主のロビン・ヘンドリクソンさんによると、３年ほど前から、度々、「ワオ、何て長いネコなの」と言われるようになったという。ヘンドリクソンさんは、「ステウィーが学校で、子供の癒やしに一役買えれば」と話している。

ある著名人のジャーナリスト論に「民の視点」「権力の監視」「志」が大事だと書かれている。しかし現代の問題は、民と権力の二項対立でとらえられるほど単純ではない▲複雑な問題で大事なのは、リスク評価、費用対効果、対策が新たなリスクを生まないか－－を分析する力だ。市場を敵視したり、少年犯罪や化学物質など過小なリスクを大げさに報道することが「民の視点」なんていいかげんだ。冷静な分析が結果として公益につながる、と思う。【石戸諭】

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）中小企業相会合の関連会議として１日に岐阜市で開かれた「女性起業家サミット」の昼食会で、経済産業省の中山義活政務官（６５）が「日本の女性は家庭で働くことを喜びとしている」などと発言。簡易ブログ「ツイッター」で女性たちの批判が集中した。 中山政務官は女性の社会参加推進を強調する一方で、日本女性が家庭で働くことを「文化だ」と発言。「日本の奥さんは力がある。デパートに行けば、初めに子どものもの、次に奥さんのもの、その次がペットのもの。４番目にご主人のものを買う」などと語った。 発言直後から「一緒のテーブルの女性陣からすごいブーイング。（発言は）世界の女性の意識にまったくついていけていない。日本への評価が下がる」など批判の書き込みが続いた。 中山政務官は２日、毎日新聞に「女性が十分に家庭で働いているという事実を言っただけ。差別するつもりはない」と説明した。経産省幹

＜ｓｕｉ－ｓｅｔｓｕ＞ 「ホメオパシー」という療法があるのを最近初めて知った。同僚の小島正美記者の解説（１５日付「なるほドリ」）によれば、病気と同じような症状を起こす物質を投与し、人体の反発力＝自然治癒力を引き出すものらしい。 ここまでなら「そういうこともあるか」と思うが、話はそれで終わらない。その物質は水で繰り返し薄められる。最終的には残留物ゼロのただの水に等しいものとなる。 ただの水なのになぜ効くかというと、水には物質を記憶する力があり、それが効果を発揮するのだという。水に記憶力があるって？　ちょっとついていけない。 山口県の助産師がこの療法の実践者で、ビタミンＫを与えるべき乳児にホメオパシーの錠剤（レメディー）を与え続け、赤ちゃんがビタミンＫ欠乏性出血症で死亡、民事責任を問われるに至った。 問題点はいくつもあるが、大阪大学の菊池誠サイバーメディアセンター教授が、ＳＹＮＯＤＯＳというブ

朝日新聞の長野剛記者がホメオパシーという代替医療行為について、科学ベースの批判記事を書き続けている。すごい仕事で尊敬している。ただ忘れてはいけないのは、インターネットではかなり以前からこうした批判が出ていたことだ▲例えば「ＮＡＴＲＯＭの日記」を読んでほしい。ネット上には良質な専門的知識がそこかしこに点在している。私は、記者の取材力と読者の専門知を結びつけることが次世代の新聞に必要だと思う。長野さんの記事に『次』を考えるヒントがある。【石戸諭】

◇幼児の心に近い心理状態 駅員への暴力が急増しているという。 日本民営鉄道協会などの調べによれば、２００９年度、駅員や乗務員に対する暴力行為が８６９件発生していた（７月８日付毎日新聞朝刊）。０８年度に比べ１１７件の増加で、０５年度に調査を開始して以来最多であったという。協会はその対策として、駅や電車内に暴力行為防止ポスターを掲示することを決めた。 駅員への暴力は、土・日曜など週末の深夜に発生しやすく、加害者の６０％近くが飲酒していたと報告されている。忘年会シーズンである１２月が最多であったことから考えても、やはり酒の上での暴力が中心なのだろう。 犯罪件数という点から見れば、世界で最も安全な国であるはずの日本で、こうした暴力が増加しつつあることは、なにを意味しているのだろうか。 海外でも就業中の暴力被害は大きな問題となっている。しかし、アメリカやイギリスの調査研究をみるかぎり、かなり日本とは

日本の科学者は主要国で最も不幸せ－－。こんな調査結果を、英科学誌ネイチャーが初めてまとめ、２４日付で発表した。満足度１位はデンマークだった。日本人は他国に比べ、休日が少なく研究テーマの選択で裁量が小さいとして強い不満を抱いていた。科学技術立国を掲げる政府だが、科学者が将来の展望を抱けるような政策が求められそうだ。 同誌は３～４月、インターネットを使って、世界の科学者に「給与」「休日の取得」「産休・育休」など８項目の労働環境について、満足（１点）から不満（０点）で点数化してもらった。今回、日米欧や、科学技術が伸びている中国やインド、韓国の計１６カ国の研究者約１万５００人について分析した。 それによると、日本は「休日」（０．４２４点）「労働時間」（０．４４８点）「研究テーマの独立性」（０．５６７点）「上司や同僚からの指導」（０．４４２点）の４項目で最下位を記録し、デンマークの点数の５～７割だっ

子供が大人の手を取って、やってほしいことをさせようとする行動が、対人関係の発達を考える上で重要な意味を持つとする研究成果を、聖心女子大の川上清文教授（発達心理学）らのグループがまとめた。子供たちが自分にはできない限界を知り、代わりに大人にやってもらおうとする行動と考えられるという。１２日に東京大で開かれる日本赤ちゃん学会で発表する。 この行動は大人の手をクレーンのように操るため、「クレーン行動」と呼ばれ、１歳ごろから現れる。相手と目を合わせず、手しか見ていないことが多いため、コミュニケーション能力の発達に遅れがある子供に多く、人を単に道具として扱うと考えられてきた。 研究グループは、１歳半～２歳半の幼児２２人とその母親に３０分間パズルで自由に遊んでもらい、様子を１組ずつビデオで撮影した。２人の専門家が判定した結果、約半数の１０人が計３１回のクレーン行動をした。うち１８回は母親のひざに座り、

恵庭市の「えこりん村」で、昨年１１月に植えた１粒の種からトマトの苗が成長し、広がった茎に真っ赤に熟した多数の実が揺れている。 土を使わない水耕栽培で育てた。肥料の濃度と水温を一定に保ち、多くの酸素を根に流すと、土で栽培した場合とは比較にならないほど根が伸び、茎は根本が直径約５・５センチに、葉は柱に支えられた棚をつたって幅８メートルほどに広げるまで育った。 これまでに実ったのは２７９５個。トマトの木が気持ちよく育ってくれるように、朝と夕方にはモーツァルトの名曲をかけ、お客さんからはトマトに声をかけてもらうというユニークな試みで、今年の１０月までに２万個の収穫を目指す。【写真・文　平田明浩】

「代替医療のトリック」（新潮社）について書いたところ、ネット上で「問題は医療現場だけでなく報道にもある」とコメントをいただいた。同書の著者が問題とするのは、（１）確証のない代替医療を肯定する報道、（２）医療のリスクをあおる報道だ▲この手の報道がある以上、私は「誤った知識」の拡散の防ぎ方を考えたい。ネットには専門家も参加し、記事の科学性が活発に議論される。そうした議論に応えたい。記事が変わる余地は大いに残っている。【石戸諭】