大学の教員が研究にあてる時間が07年度は、6年前に比べて約2割減ったことが文部科学省の調査で分かった。「成果の社会還元」が教育、研究に次ぐ第3の使命とされた教育基本法改正などの影響で、講演や審議会出席などの社会貢献や、学生の指導に割く時間が増えたためだという。 調査は研究開発に投入された人的資源を調べるため、5~10年ごとに実施している。08年11~12月、国内の大学の教員、博士課程在籍者ら計1万1749人に平均的な1日の勤務内容や年間休日数、論文発表数などを尋ね、7050人から回答を得た。 その結果、大学教員では前回調査の01年度には勤務時間の46.5%を自分の研究にあてていたが、今回は36.2%に減っていた。教育や社会貢献にかける時間は2~3割増えた。博士課程在籍者でも自分の研究にあてる時間の割合が、前回の70.9%から65.9%に減った。 文部科学省の佐藤明生・調査調整課長は「教育や