今春の統一地方選で注目すべきが、北海道の函館市長選だ。俳優の大泉洋さんの兄が出馬表明したのも興味深いが、他にもある。対岸で建設中の電源開発大間原発（青森県）を巡り、建設差し止めを求める訴訟を主導するのが現市長で、4選を目指す彼を推すのが自民党の地方組織。翻って党総裁の岸田文雄首相は原発活用に前のめりだ。「ねじれ」を想起させる現状をどう捉えるべきか。函館市長選を通し、原発論議のあるべき姿を考えた。（岸本拓也、山田祐一郎）

衆院選の公示が迫り、道８区（渡島、桧山管内）では青森県大間町に建設中の大間原発問題をめぐり、論戦が交わされている。原子力規制委員会の新規制基準適合性審査が長期化しており、電源開発（東京）は運転開始時期を２０２４年度ごろとする見通し。立候補を予定する２氏は建設反対の立場は共通するが、有権者にどう実効性ある対応を訴えていくのか注目される。 同原発の工事進捗（しんちょく）率は、東日本大震災直後の３７・６％のまま停止している。函館の市民団体「大間原発訴訟の会」が函館地裁に起こした建設差し止め民事訴訟は、提訴から約７年を経て今年６月に結審。本年度中にも出される判決が注目される。函館市も同様の訴訟を東京地裁に起こしており、規制委の現状を見ると、司法判断が最後のよりどころとなりそうだ。 民進党前職で無所属出馬する逢坂誠二氏（５８）は、野党と市民の共闘の太い柱に「大間」建設凍結を据える。地元での反対集会や

札幌・羊ケ丘展望台のＦ戦士手形、補修はしたが　北海道移転の記念碑　球団は北広島移転へ　本格改修は？悩む観光協会

原発ゼロを目指す活動を進める小泉純一郎、細川護煕の両元首相が２９日、来函した。工藤寿樹市長が国と電源開発を相手取った大間原発建設凍結を求める訴訟に至った経過を説明した。懇談後、小泉氏は「話を聞けば聞くほど、函館の懸念や反対は当たり前だ。大間の建設を阻止するよう頑張らないとならないという気持ちを強く持った」と述べた。 細川氏が代表理事、小泉氏が発起人代表を務める一般社団法人自然エネルギー推進会議の取り組み。函館市の大間原発訴訟の代理人を務める河合弘之弁護士、中川秀直元官房長官らが同行した。正午すぎに市役所に到着し、工藤市長や佐古一夫市議会議長が出迎え、居合わせた市民からも拍手が起きた。 懇談は非公開で約２０分間行われた。市総務部によると、市長は避難計画策定を義務付けられながら函館には同意権もなく、実効性のある避難計画策定も困難な状況などを説明。懇談後には、庁舎８階から津軽海峡を挟んだ大間原発

小泉純一郎、細川護熙両元首相が２９日、北海道函館市を訪れ、大間原発（青森県大間町）の建設差し止めを求める訴訟を起こしている函館市の工藤寿樹市長と意見を交わした。 函館市の一部は大間原発から３０キロ圏にあり、福島第一原発事故後に避難計画の策定が義務づけられた。一方、工藤市長は原発の稼働に当たって函館市には同意権がないことを問題視し、提訴の理由としている。 小泉氏は「函館から意見を聞かない。しかし、避難計画を作るという法律がある。矛盾している」と函館市の姿勢を支持した。原発事故後に工事がいったん中断していた大間原発について、工藤市長は「完成して稼働すれば、これからもドンドン新しい原発をつくっていくことにつながる」と指摘した。（関根慎一）

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脱原発社会の実現を目指して活動する細川護煕、小泉純一郎両元首相２人が１０月に函館市を訪れることが決まった。青森県大間町で建設中の大間原発を巡り、国と電源開発を相手取り建設差し止め訴訟を起こした工藤寿樹市長との面会を予定している。 両元首相は昨年５月、一般社団法人自然エネルギー推進会議（東京）を設立。細川氏が代表理事、小泉氏が発起人代表を務め、作家の赤川次郎さんや僧侶の瀬戸内寂聴さんらが発起人に名を連ねている。全国の自然エネルギー関連施設を視察しているほか、講演などを通じて、脱原発活動を推進している。 函館訪問には市の訴訟の代理人を務める河合弘之弁護士も同行。市役所内で工藤市長と懇談を予定し、日程を調整している。市総務部は「元首相２人の訪問で、大間原発に対する世論や市民の関心が高まることを期待している」としている。 その他の新着ニュース Ｘマスイブに幼児保護した大木さん　家族の安心と幸せもお

２３日午前７時２５分ごろ、愛知県尾張旭市新居の愛知県森林公園内にある乗馬施設で「人が倒れている」と１１９番があった。名古屋大３年で馬術部の杉本はるかさん（２１）＝同県蟹江町＝が病...続きを読む

第１８回統一地方選の後半戦となる政令指定市以外の市長選と市議選、東京特別区の区長選と区議選が１９日、告示される。投開票は２１日告示の町村長選、町村議選とあわせて２６日に行われる（一部は翌日開票）。人口減少や地域活性化の具体策を中心に争われる。 総務省によると、市長選は水戸、津、高松、長崎、大分の５県庁所在地など８９市で行われる。 大分市長選は知事選と同じく、自民党と民主党が推す候補の対決構図が予想される。再選を目指す現職に新顔が挑む北海道函館市長選では、津軽海峡をはさむ対岸で建設が進む大間原発（青森県大間町）への対応が争点の一つだ。 市議選は２９５市、東京の区長選は１１区、区議選は２１区で行われる。

原発の比率　旧態依然の決め方では （01/31） 経済産業省の長期エネルギー需給見通し小委員会が２０３０年の電源構成比率の検討を開始した。６月までの決定を目指すという。 安倍晋三政権は電源構成の議論を先送りしたまま、エネルギー基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働を推進する姿勢を示した。 一方、再生可能エネルギーの導入を最大限加速し、原発依存度を可能な限り低減させるとの方針も掲げている。 これを本気で実現するつもりなら、電源構成比率で脱原発依存の目標を設定し、政府の意思を明確にする必要がある。 しかし、政策決定の手法が福島第１原発事故の前と変わらず、脱依存への熱意はうかがえない。 小委のメンバーには原発利用に前向きな識者が多い。 焦点は、事故前の１０年度に２８・６％だった原発比率だが、議論が始まる前から、１５～２５％を軸に調整といった見通しが政府関係者の間で語られてい

衆院選で「原発」が語られていない。安倍晋三首相は１１日、来年に再稼働が見込まれる九州電力川内原発の地元で演説したが、「原発」という言葉は使わなかった。再稼働をめぐって党内で意見が割れる民主党の海江田万里代表も積極的に発言しておらず、選挙戦を通じて原発再稼働の議論が深まらない。　首相は衆院解散を表明した先月１８日の会見で、原発政策について「有意義な論戦を行っていきたい」と語った。しかし、２日の公示日に東京電力福島第一原発事故の被災地の福島県内での第一声でも、原発事故には触れず、以後、６０回を超えた街頭演説で原発に直接触れたことはない。　１１日は川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市で地元県連の要請を受けて初めて再稼働について約３０秒訴えたが、「原発」という言葉は使わず、「低廉で安定的なエネルギー供給は国民生活を守るために必要だ。電力を供給していただき、本当に感謝申し上げる」と語っただけで、「ア

大間原発の不安払拭「党として努力」　石破氏が函館入り （05/19 06:55、05/19 09:04 更新） 【函館】自民党の石破茂幹事長は１８日、函館市内で記者団に対し、函館市が建設差し止め訴訟を起こした電源開発大間原発（青森県大間町）について、「党の立場で（市民の）不安を払拭（ふっしょく）するよう努めていきたい」と述べた。 石破氏は同日、工藤寿樹市長と会談したことを明らかにし、裁判への言及は避けた上で「建設再開に当たり、自治体の首長や議会が不安や手続きへの問題意識を持っていることに、国や事業者がきちんと答えてきたか」と述べ、国とは別に党として理解を求める努力を続ける姿勢を示した。 北海道新幹線札幌延伸の工期短縮については「地元の意見を踏まえて可能な限り努力はしていきたい」としつつ、新函館（仮称）まで予定通り開業することを最優先にすべきとの考えを示した。 石破氏は自民党道８区支部の定期

自民党の石破茂幹事長は１８日、同党道８区支部の定期大会出席のため来函した。函館市が４月に提訴した大間原発（青森県大間町）の建設差し止め訴訟について記者団に対し、「党として懸念や不安の払しょくに努力したい」と述べるにとどめた。 石破幹事長は、工藤寿樹函館市長から提訴について説明を受けたと明らかにし、「市民の代表が建設再開に当たって懸念や不安、手続きについて問題意識を持っている」と述べた。その上で「党として国とは別の立場で動きができないか、地元自治体や前田一男衆院議員と相談しながら懸念や不安の払しょくに努めたい。裁判の行方を注視したい」とした。 また北海道新幹線に関し、在来線との共用走行区間を時速１４０㌔に制限することに対し「ダイヤ編成上の工夫ができないか、議論を詰める余地がある」と言及。新函館（仮称）―札幌間の工期短縮を求める声については「安全性を確保しながら工期短縮ができるのか、地元意見を