日本気象協会が発表したサクラの開花予想によりますと、道内の今シーズンの開花は、平年並みの5月上旬前後となる見通しです。 それによりますと、この春、道内各地のサクラの開花は、平年並みの4月末から5月中旬にかけてと予想されています。 このうちソメイヨシノの開花は、道南の松前町が最も早く4月29日、函館市が4月30日、札幌市が5月4日、室蘭市が5月7日と予想されていて、いずれも平年並みです。 またエゾヤマザクラの開花は、旭川市と帯広市で5月6日、チシマザクラの開花は、根室市で5月20日とそれぞれ予想されていて、いずれも平年並みです。 日本気象協会によりますと、道内では、今月の気温が平年より高めに推移するものの、来月が平年並みか平年より低くなるとみられていて、サクラは例年通りの時期に楽しめる見通しだということです。
【ツブヤ大学のちょこっと四方山話】 気鋭のゲストと突き抜けたトークで話題のツブヤ大学。今回は、2月23日に開催されたトークイベント、『雑誌から読み解く地域+One』をレポートする。 2014年10月に開催されたイベントの第2弾で、『東京ウォーカー』をはじめとする角川ウォーカー責任者の玉置泰紀氏、『ソトコト』編集長の指出一正氏、『オズマガジン』編集長の古川誠氏、進行役として美容文芸誌『髪とアタシ』を編集・出版しているミネシンゴ氏に加え、今回は「+One」として、物件検索サイト『東京R不動産』代表の吉里裕也氏を加えた5名でのトークが展開された。 地方の方がのんびりしていて今っぽい まずは、「東京にはない魅力。ローカルにしかない魅力」というテーマでトークがスタート。この議題に対し、「東京を意識していないところが……」と語り始めてくれたのは古川氏。 「方言や食べ物などの独自性が面白く、昔よりも、そ
マコンブの養殖が盛んな函館市で6日、「春採り昆布」と呼ばれる早春に水揚げするマコンブの収穫が始まった。通常なら成長させて乾燥品とするものを早く収穫し、ボイル塩蔵。身が柔らかくシャキシャキした食感が特徴で、サラダ用などに製品化が進み、消費者への認知も広まってきた。 戸井漁協小安支所の協力を得て、函館タナベ食品(桔梗5)が5日間かけて計55㌧を水揚げ予定。漁業者は28人。森町砂原の加工場で塩蔵加工し、コープさっぽろなどに出荷する。居酒屋チェーン「つぼ八」が4月から「若昆布ポン酢」としてメニュー化するなど、新しい市場が広がってきている。 市内では、もう1社が養殖マコンブを春先に収穫してボイル塩蔵品を製造。初日の水揚げを見守った道立工業技術センター(桔梗町)の木下康宣研究主査は「韓国産ボイル塩蔵品も出回っており、ブランド強化による差別化の方法を研究していきたい」と話した。 その他の新着ニュース X
地域のボランティア活動を伝える、北海道国際交流センター(HIF)発行のフリーペーパー「ボラット」が創刊10周年を迎えた。これまで発行した44冊を並べた「ボラット10周年記念展」を、金森赤レンガ倉庫のBAYはこだて(豊川町11)で20日まで開催している。 「身近にあるボランティアを気軽にフラッとやってみよう」との意味が込められた〝ボラット〟は2004年3月、ボランティア情報の発信や団体と市民のネットワークづくりなどを目的に創刊した。当初はボランティア活動をする団体の紹介などを中心にしていたが、「イベントと学び」の要素も加えようと、2007年にサイズをA4版8㌻からA5版32㌻に変更、内容も一新した。食やアート、環境問題も取り上げ、情報誌としての幅を広げた。 現在、約20人の市民編集スタッフらが工夫を重ねて手作りしている。年4回(3、6、9、12月の20日)各5000部を発行し、市内の図書館や
【江差】江差町の第三セクターで同町が51%の株式を保有する風力発電「江差ウインドパワー」(森藤次雄社長)と連帯保証人の斐太(ひだ)工務店(本社・名古屋市)を相手取り、施設の施工業者でエネルギー設備業の国内大手・JFEエンジニアリング(本社・東京)が、2013年5月に貸金請求の民事訴訟を東京地裁に起こしていたことが6日、分かった。請求金額は数億円規模とみられる。町は提訴直後に状況を把握していたが、これまで公表していなかった。 6日の議員協議会で照井誉之介町長が報告した。町内元山地区の風力発電所建設時、JFEが江差ウインドパワーに資金提供した契約保証金及び性能保証金の返済を求める訴訟と説明。これに対し、江差ウインドパワー側は「返済する義務のない債務で、風力発電施設の性能の補償債務との相殺を申し入れている」という。 照井町長は「江差町は訴訟の当事者ではないが、町が出資する第三セクターであり、本件
函館市は新年度、市内在住の外国人や海外からの観光客が医療措置を必要とする場合に備えて「緊急対応ヘルプデスク」を設置する方針だ。アジア圏からの観光客増加を見据えた事業で、外国人が体の不調を訴えた場合などに電話してもらい、24時間体制で通訳を紹介する。4月中にも開始する考えだ。 事業は道国際交流センター(HIF)に委託。同センターに置かれている外国人生活相談窓口を拡充して行い、新年度予算案で113万円を計上した。 数人のオペレーターが輪番で携帯電話を持ち、24時間365日対応。オペレーターは宿泊施設や交通機関などから外国人の国籍や言語を聞き、市が作成したリストの中から通訳者を選んで連絡し、現場に向かってもらう。 現段階で英語や中国語、韓国語のほか、ロシア、タイ、インドネシア、フランスなど11カ国語での対応を見込んでいる。通訳料は患者が通訳者に直接支払う仕組みで、1時間6000円、夜間同7500
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