宮下知事は大間・函館間のフェリー航路存続に向けて県が財政支援する方向で調整する考えを示しました。 大間・函館航路は通院や物流など生活航路としても利用される一方で慢性的な赤字が続いています。 2023年度末で大間町が津軽海峡フェリーと結ぶ指定管理期間が終了することから、2024年度以降の航路維持に向けた協議が続いています。 下北5市町村長たちは6日、県との意見交換会で、恒久的なフェリー航路存続に向けた財政支援を要請しました。 要請を受け宮下知事は災害対応や観光などの観点からも「ひじょうに重要な航路」と強調し、県が財政支援する方向で調整する考えを示しました。 知事との意見交換は12月4日まですべての市町村長が行う予定です。