政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が5月31日の参院決算委員会で東京五輪・パラリンピックに関し、「普通にしていれば人流が増えて接触機会が増えることはほぼ間違いない」「国内での感染拡大リスクに対してどのような対策を取るか、今から考えておいたほうがいい」と発言したあたりから、有観客での五輪開催にこだわっているとみられる菅義偉首相と医療専門家の微妙な距離感が、マスコミで取り沙汰された。 6月2日の衆院厚生労働委員会で尾身会長はさらに踏み込み、「普通は(五輪開催は)ない。このパンデミック(世界的大流行)で」「そういう状況でやるなら、主催者の責任として開催の規模をできるだけ小さくして、管理の態勢をできるだけ強化するのが義務だ」と述べた。さらに、「何らかの形で考えを伝えるのがプロフェッショナルの責務だ」とも述べて、五輪開催が日本国内の新型コロナウイルス感染状況に与え得る影響について、