ビットコインなど仮想通貨は「滅びゆく存在」なのか？
東京五輪、「お祭りドクトリン」の危うさ
間近に迫った2回目の東京五輪に対し、1回目の1964年大会における熱気の再現を期待する声が多い。高度成長期の「成功体験」と結びついた64年大会「神話」の真実は何か。東京の都市論に詳しく、五輪や万博に関する著書もある東京大学の吉見俊哉教授に聞いた。 東京で2回目の五輪開催が近づいています。前回の64年大会と今回の間で日本社会はどう変わったのでしょうか。 吉見俊哉氏（以下、吉見氏）：「より速く、より高く、より強く」は五輪のモットーとして知られるが、64年大会ではそこにより速く、より高く、より強く「成長する」という意味が隠されていた。当時は高度経済成長期で、五輪を起爆剤として右肩上がりの成長を加速していった面がある。 しかし、右肩上がりの成長は70年代を経て、遅くとも80年代までで終わり、90年代以降、平成の30年間の日本はそれまでのようにはうまくいかなくなった。90年代半ば以降、日本は成長社会
ストレスから自分を守るためには、まず「敵」を知ること
現代社会で働く場面で「ストレス」を感じることは、もはや日常茶飯事です。そして、ストレスを長く受けると「胃が痛みだす」「食欲が減退する」「眠れなくなる」といった、身体的なストレス反応が表れ始めます。この状態が長く続けば、「気づいた時には胃に穴が開いていた」などと、さらに体調は悪化しかねません。 しかも、ストレスのない仕事、職場などはありません。仕事や職場にストレスがつきものであるならば、平時から自分にとって効果的な予防線を張っておくことは大切なことであり、自分なりのストレス対策法を考えて、備えておくことは、もはや必須のビジネススキルです。 中国・春秋時代の兵法書「孫子」には、「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」という有名な兵法上の奥義があります。 まずは、自分の敵を知ることです。仕事の場面にはストレスを引き起こす原因がたくさん潜んでいます。では、どういう環境があなたにストレスを与えているの
不正の三菱電機が社長交代、「存亡の危機」も透ける内向き志向
28日に三菱電機本社で開かれた緊急会見。登壇した漆間新社長は、経営陣の1人として今回の品質不正問題の責任がある自らの昇格人事を受諾した理由をこう説明した。 新社長に昇格した漆間氏は2017～20年に、今回、品質不正が明らかになった鉄道向け空調装置を担当する社会システム事業を統括した。20年以降は経営企画室長を兼務する専務執行役として、多発する品質不正や労務問題の解消を推進してきた。そんな杉山氏の補佐役だった漆間氏が新たに取り組む改革には「杉山路線」踏襲の懸念が残る。 指名委員会は独立選考を強調 今回の人事は、社外取締役が中心の指名委員会が主導。指名委員会委員長の藪中三十二・社外取締役は社長の人選について、「従来は社長が推薦していた。今回は突然だった杉山氏の辞意表明の後、社外取締役で集まり自発的に動き出した」と強調する。
出遅れ日本株に3つの足かせ 起爆剤は総選挙？
日本株の出遅れが続いている。米ダウ工業株30種平均や独DAXなど欧米の株価指数が最高値圏を更新する一方で、日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）の上値が重い。主因は、国内でのコロナ再拡大、世界経済ピークアウト、米金融政策正常化織り込みの一巡──の3つだ。足元で発表が本格化した4～6月期決算でも流れを変えるには至っていない。秋にも想定される補正予算や総選挙など、「政治待ち」のムードも漂い始めた。 7月29日の日経平均は2万7782円と前日比1％上昇した。気になるのは水準だ。日経平均は2月こそ3万467円の高値を付けたが、その後は下落し年初の水準に逆戻りしてしまった。ダウ平均が足元で3万5000ドル前後と、年初から2割近く上昇しているのとは対照的だ。日本株の上値の重さが際立っている。 ここ数カ月ほどの日本株の弱さについて野村証券の池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジストは、「局面を分けて
永守氏の後を継いだ日本電産・関潤氏「小型EV、日本でも需要増す」
6月22日、日本電産を世界一のモーターメーカーに育てた永守重信氏の後を継いで、関潤社長がCEO（最高経営責任者）に就任した。同社の成長のカギとなる電気自動車（EV）市場は2024、25年にも急拡大が始まり、市場は激変すると関氏はみる。強みのスピード経営は絶対に変えず、EV用モーターでも世界一を目指す。 永守会長の後を継いでCEOに就任しました。企業としての意思決定の仕方など、これまでと変わりますか。 関潤社長（以下関氏）：変えるものと変えないものはしっかり分けていきます。経営のスピードは一番大事な部分で、それは全く落としません。当然、従来、会長が決定していたものを私が決めるようになるという権限の委譲は、どんどん進んでいきます。そのとき重要なのは、日々の中で決めていかないといけないことを私と会長の間で直結してやっていくことだと思います。 新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済は昨年停滞しまし
高配当を狙う株式投資 「攻め」の5銘柄「守り」の5銘柄
世界で新型コロナウイルスワクチンの接種が進んでいることを受け、景気回復の色が鮮明になってきている。一方で、米国の景気過熱に対する不安は世界の株式市場の懸念材料でもあり、年明けに3万円台に回復した日経平均も3月以降、上値が重くなっている。 このような景気回復局面における株式投資はどうすればいいのか。このたび新著『NISAで利回り5％を稼ぐ高配当投資術』を執筆した楽天証券経済研究所所長兼チーフ・ストラテジストの窪田真之氏に、高配当銘柄を中心とする日本株投資術を指南してもらった。 日経平均の上値を抑える「2つの不安」 2020年4月以降、世界景気の回復期待が強まるにつれて勢いよく上げてきた日経平均ですが、21年の3月以降は弱い動きとなっています。2つの不安が上値を抑えています。 私は、日本の景気回復が遅れているのはさほど気になりません。米国や中国の景気回復の恩恵を受け、いずれ日本の景気も回復の色
投資家はなぜいつも「フェイク相場」にだまされるのか？
投資や資産運用、お金全般に興味があるなら、学んで損はないのが「世界大恐慌の歴史」。マネーの歴史における一大トピックであるが、その実態を正しく知る人は意外に少なく、現代に生きる示唆に富む。『大恐慌の勝者たち』を刊行した玉手義朗氏が、そのエッセンスをご紹介する。 3つの「ブラックマンデー」 2020年3月16日、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、史上2番目の大暴落を演じた。下落率は12.9％で、下げ幅は2997ドル10セント。1987年10月19日の「ブラックマンデー」（下落率22.6％）に次ぐ暴落で、同じ月曜日だったことから、「ブラックマンデー2」と呼ぶ人もいた。 原因はもちろん、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済の低迷だ。各種の景気指標の落ち込みも大きく、雇用情勢も悪化していた。 この状況を世界大恐慌になぞらえる向きもあった。何しろ、このときの12.9％に抜かれるまで、下落率「
東芝が「自滅」した3つの理由、混乱の株主総会
直接の引き金は6月10日に公表された調査報告書だ。昨年7月の定時総会ついてアクティビスト（物言う株主）が指名した外部の弁護士が調べ、「株主総会が公正に運営されたものとはいえない」と結論づけていた。 会社側は当時の監査委員会委員長だった太田順司氏ら2人の再任案を取り下げて幕引きを図ったが、株主の怒りは収まらない。米国の議決権行使助言会社2社が議長を務めていた永山氏にも混乱の責任があるとして、再任に「反対」を推奨したことも拍車をかけた。アクティビストに加えて国内の機関投資家も反対票を投じ、今回の否決に至った。 6月25日の株主総会では、監査委員会の委員だった小林伸行氏の再任も否決された。選任された取締役のうち、ジョージ・オルコット氏も「総会後の体制を踏まえ、自身の貢献の仕方とその可能性を再考した」結果、同日辞任した。招集通知に記載された候補者13人のうち、5人が就任しない非常事態になっている。
東京五輪開催は景気を刺激？ かえって悪化？
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が5月31日の参院決算委員会で東京五輪・パラリンピックに関し、「普通にしていれば人流が増えて接触機会が増えることはほぼ間違いない」「国内での感染拡大リスクに対してどのような対策を取るか、今から考えておいたほうがいい」と発言したあたりから、有観客での五輪開催にこだわっているとみられる菅義偉首相と医療専門家の微妙な距離感が、マスコミで取り沙汰された。 6月2日の衆院厚生労働委員会で尾身会長はさらに踏み込み、「普通は（五輪開催は）ない。このパンデミック（世界的大流行）で」「そういう状況でやるなら、主催者の責任として開催の規模をできるだけ小さくして、管理の態勢をできるだけ強化するのが義務だ」と述べた。さらに、「何らかの形で考えを伝えるのがプロフェッショナルの責務だ」とも述べて、五輪開催が日本国内の新型コロナウイルス感染状況に与え得る影響について、
欧州サッカー「ユーロ2020」開催都市で新規感染者10%増 WHOが警鐘
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テスラのマスクCEOが、7年前に本誌に語った切望が欧州で現実に
ダークスーツと黒いネクタイに身を包んだ米テスラのイーロン・マスクCEOは、7年前に日経ビジネス（2014年9月29日号）のインタビューでこう語った。「私は自動車大手と電気自動車（EV）で激しく競争することを心から望んでいます。なぜなら、それはEVの販売台数が増え、技術がより進化することを意味するからです」 14年のテスラの年間販売台数は3万5000台ほど。目の前で話を聞いた筆者はマスクCEOが語るような未来を具体的に想像できなかったが、彼の表情は真剣そのものだった。 そのマスクCEOが切望した未来が、欧州で現実になりつつある。同社が独フォルクスワーゲン（VW）とEV販売で激しいつばぜり合いを演じている。EV販売が急増する欧州でのシェア争いは、今後の世界市場におけるEV競争の前哨戦と位置付けられる。 新型コロナウイルスの感染拡大が起きる前の19年に、ブランド別のEV販売シェアで首位だったのは
40歳から英語力を伸ばしたアマゾン社員が薦める“神アプリ”
多くの人が学習しているビジネス英語。海外企業とやり取りをする部署や外資系企業のビジネスパーソンは、どのような学習方法で英語力を身に付けたのか。書籍、アプリ、LINEなど、今すぐ参考になる様々な学習法が見つかった。 ＜前回（第8回）はこちら＞ アマゾンジャパンで、コミュニティキャンペーンのプロジェクトリーダーとして15人のチームを引っ張る山本薫氏。メンバーの中でただ1人の日本人だ。当然、コミュニケーションは英語だが、実は「学生時代は再履修で4年次にようやく必修の単位を取り終えたほどだった」。 留学経験も海外出張の経験も無く、英語学習を始めたのは40歳を過ぎてから。外資系IT企業に2年間在籍したが、英語は苦手なまま。43歳で転職したアマゾンジャパンの面接でも、英語は苦手だと宣言したという。すると、レベルに応じたレッスンプログラムがあるから問題ないとの返答を得た。 入社後さっそく初級者向けコース
最高益の任天堂が挑む、スイッチ「限界」超え
ニンテンドースイッチの国内販売は2000万台を突破。発売から5年目に突入しても品薄が続く（写真＝Bloomberg／Getty Images） 任天堂は6日、主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の2022年3月期における販売計画を2550万台と発表した。新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要を取り込んだ21年3月期は2883万台と1年前から37％増やしたが、今期は一転して12％減を見込む。保守的な任天堂の見通しを受け、7日の東京株式市場では任天堂株が一時前日比3％（1910円）安の5万9700円をつけるなど、失望売りが目立った。 任天堂は業績見通しや販売計画で保守的な数字を掲げることが多い。21年3月期は当初1900万台と、販売が200万台減るとの予想を立てた。ところが蓋を開けると、新型コロナ禍での巣ごもり需要を獲得して販売は予想を上回った。社会現象となった「あつまれ どうぶつの森（あつ森）」
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