学びに関する様々なデータを分析し、成績アップに役立てよう――。IT(情報技術)や人工知能(AI)を活用した「学習解析(ラーニングアナリティクス)」が日本の教育現場でも広がり始めた。…続き 国立公園の外国人客 倍増目標 収益増と保全、両立課題
日本音楽著作権協会や日本レコード協会、実演家著作隣接権センターなど86の団体が参加する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は7月17日、「デジタル放送のコピーワンス緩和は、私的録音録画補償金制度に支えられている」とする声明を発表した。 声明は、総務省情報通信審議会の「デジタルコンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」が12日、デジタル放送の録画のコピーを9回まで認めるという方針を示したことを受けて発表した。 同日会見した実演家著作隣接権センターの椎名和夫さんは「権利者や消費者などが初めて向き合い、お互い譲歩して生まれた成果だから受け入れたが、検討委員会で実演家団体は『コピーは3回まで』と主張していたため、9回という数字は納得できるものではない」と不満をあらわにする。 また「コピーワンス緩和は、補償金制度によってクリエイターに対価を還元しているからこそ実現できる」という立場から、「補
音楽や映像、実演に関する権利者団体で組織される「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」(以下 権利者会議)は7月17日、都内で会見を開き「コピーワンスの回数制限緩和には私的録音録画補償金制度の維持が不可欠」との声明を発表した。 7月12日に行われた情報通信審議会「デジタルコンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」では、デジタル放送のコピー回数がこれまでの1回(コピーワンス)から10回(放送からHDD/DVDなどへの録画で1回、その他機器へのコピーが9回の合計10回)までに緩和される方向でほぼ合意している。 権利者会議側は委員会でコピーは4回(放送波からのコピー1回+他機器へのコピー3回)を主張しており、会見の席でも「10回という数字は必ずしも納得がいく数字ではない」としながらも、ユーザーと権利者の間で見いだした着地点として尊重するとの姿勢を示す。ただし、緩和の前提に「コンテンツへの尊敬
総務相 諮問機関の情報通信審議会は12日、情報通信政策部会 デジタルコンテンツ流通促進等に関する検討委員会 第19回を開催。地上デジタル放送のコピー制御ルールである「コピーワンス」を見直し、録画した1番組について、9回までのコピーを認める方針を確認した。 同委員会で、情報通信政策部会へ提出予定の中間答申の骨子案を発表。委員会の主査を努める慶応義塾大学の村井純教授が骨子案について解説した。 コピーワンスの見直しについては、2006年に出力保護付きでコピー制限無し(EPN運用)の導入を前提とし検討開始されたものの、孫コピーが可能で事実上のコピーフリーという意見が多く、1世代のコピーを許可する「COG」などの導入が検討されてきた。 現行のコピーワンスも「一世代のコピー」だが、HDDに録画した段階で1世代のコピーとカウントし、その後のDVDなどへのダビングは「ムーブ(移動)」になる。一方、新ルール
最近、ファイル交換ソフトで、地上デジタル放送の番組がやり取りされている。しかも、ハイビジョン(HD)品質でだ。地デジ放送には厳重な著作権保護の仕組みが施されており、満足にコピーすらできないはず。ファイル交換できるようなHD品質の番組ファイルなど、流通はおろか、あってはならないはずでは? 現在、日本の地デジ放送と録画機器にはコピーガードがガチガチにかけられている。放送波には「コピーワンス」という複製防止信号が乗っており、視聴者は1回しか番組をコピーできない。ただ、地デジ対応HDDレコーダーやテレビパソコンで番組を録画する場合、録画自体がコピー1回とカウントされる。番組の複製は作れず、保存用にDVDへコピーした場合は、「移動(ムーブ)」するという考えに則り、ハードディスクにある録画内容は消去される。 書き出したDVDにもしっかりコピーガードがかけられ複製はできない。外で見ようとiPodに転送し
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