「経済を、取り戻す。」－－。そう公約し、今の安倍政権は誕生した。それから丸４年。あの時の約束はどうなったのだろう。 安倍政権が最も強調したのは「デフレからの脱却」と「経済の好循環」だ。２％の物価上昇率、３％以上の名目経済成長率を達成する、と公約に明記した。その実現のため登場したのが、金融政策、財政政策、成長戦略の「三本の矢」からなるアベノミクスだった。 第一の矢、つまり日銀による異次元緩和が的を外したのは明白だ。物価上昇率は９カ月連続でマイナスで、「２年程度で物価上昇率２％」はかすりもしなかった。第二の矢、財政政策はどうか。毎年のように何兆円という経済対策が打ち出されたが、効果は持続していない。法律に盛り込まれた消費増税を、経済状況を理由に２度も延期しなければならなかった事実は、好循環が起きていない証しに他ならない。 安倍首相は、有効求人倍率の上昇や雇用の増加を成果として強調する。景気対策

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看護師辞めたい！転職したいあなたに 苛烈な職場環境から、「看護師を辞めたい！」と考える人が後を絶たず、現実に辞めていきます。これから、お話しすることは他人事ではありません。あなたがいつ倒れるかはわかりませんが、その時看護師に適切な看護をしてもらえるでしょうか？ 看護師不足が及ぼす影響 団塊の世代が高齢となる2025年、3人に1人が65歳以上の超高齢化社会になります。医療、介護、福祉サービスへの需要が高まることで、社会保障財政の危機が言われているのです。 看護師不足も加速し、2025年の不足看護師は13万人とも25万人ともいわれています。 看護師一人あたりにかかる負担は増すばかり。辞める看護師も更に増え、そのしわ寄せは患者に回ってきます。 なぜ辞めたいと思うのか。現場の看護師だからこそ患者に決して言えない本当の現状があります。看護師不足がこのまま経緯するなら、適切な看護をしてもらえなくなる日

あきやま・けんいちろう／1971年兵庫県生まれ。『弁護士の格差』『友達以上、不倫未満』（以上、朝日新書）、『ブラック企業経営者の本音』（扶桑社新書）、『最新証券業界の動向とカラクリがよーくわかる本』『いまこそ知っておきた い!本当の中国経済とビジネス』（以上、秀和システム）など著書多数。共著に『知られざる自衛隊と軍事ビジネス』『自衛隊の真実』 (別冊宝島）などがある。週刊ダイヤモンドでの主な参加特集は、『自衛隊　防衛ビジネス　本当の実力』『創価学会と共産党』がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 4月25日の公判で検察側から懲役3年を求刑された元兵庫県議・野々村竜太郎被告。号泣会見や初公判のドタキャンなど、問題言動だらけだが、そもそもなぜ野々村被告が当選できて

「母さん。東京と田舎では、はたしてどちらが生活しやすいのでしょうね？」そういう文章の罪は意味がありそうでまったくないところにある。なぜなら生活において何に重きを置くかは個々の価値観によりけりなのでどちらか一方が優れていると決めることは出来ないからだ。東京と田舎は優劣ではなく差異。違いでしかない。東京の雑踏を愛している人もいれば田舎の静けさから離れられない人もいる。双方にメリットとデメリットがあり、どちらを取るのかは個人の価値観による。それだけのこと。 確かに優劣をつける方がエンタメ的でわかりやすいけれども「どこどこで生活するよりとさとさで生活する方がずっと素晴らしい」というふうに他人を貶さないといられないのは素敵な品性のあらわれとしか僕には見えない。他者を下に見ればどんなものでも相対的に高く見ることが出来る。楽な自己肯定なのだ。ただ、その構造は子供でも看破出来てしまうほど拙いものなので詐欺

新憲法制定を掲げる運動団体「日本会議」が提唱し、自民党などの主導で提案された「憲法改正の実現」や「改正議論の推進」を求める意見書・請願が、全国の２７府県議会で可決、採択されたことがわかった。日本会議は、来夏の参院選に合わせた憲法改正の国民投票実施をめざしている。一方、護憲を訴える団体も活動を広げる… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

参院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、参院自民党は「鳥取と島根」「徳島と高知」の２選挙区ずつを合区し、改選１の新選挙区とする案で最終調整に入った。複数の参院関係者が４日、明らかにした。さらに長野など改選数２の選挙区について改選１ずつに削減。都市部を抱える選挙区で議席を増やし、最大格差を３倍以内に抑える方針だ。参院自民党は来年夏の次期参院選からの適用を目指す。 総務省によると、鳥取は平成２５年の前回参院選で全国４７選挙区のうち当日有権者数が最少（４８万２１９２人）だった。鳥取に次いで島根（５８万７８０９人）、高知（６２万７９２１人）が少ない。徳島（６５万１１１７人）は５番目に少なかった。 自民党の合区案は、有権者数が少ない隣県同士を合わせた形だが、４選挙区の合区だけでは最大格差が３倍をわずかに超える見通しだ。このため改選数２の選挙区の議席減も組み合わせる。対象は「長野が有力」

人口減少が深刻な過疎地で持続可能な集落の在り方を探ろうと、国土交通省は東北の４地区をモデルに集落を中心部に移した場合に維持する場合と比べてコストがどれだけ節約できるかを具体的に検証することになりました。 住民の半数以上を高齢者が占め、存続が危ぶまれているいわゆる「限界集落」は国の調査で全国４００か所以上に上り、中でも東北地方は５０か所と中国・四国地方に次いで人口減少が深刻な過疎地が多く、集落維持のコストが課題となっています。 このため国土交通省は、集落を維持する場合と中心部に移しコンパクトな街づくりを進める場合のコストを比較し、実際の集落をモデルに検証することになりました。 具体的には集落の維持にかかる道路や上下水道の費用やバスやゴミ収集車のなどのコストと、集落の移転に伴う費用を比較し移転でどれだけ節約できるのかを分析することにしています。 モデルとなるのは宮城県栗原市、青森県むつ市、秋田

北海道東部、浦幌町で学芸員をしていますが、ここは博物館や浦幌町の公式サイトではありません。大学での専攻は植生学（植物生態学）ですが、浦幌のこと、十勝のこと全般を担当できるよう猛勉強中です。鉄道が好きなので、十勝の鉄道について、新たに資料収集や調査研究に努めていきたいと思っています。また、地域博物館・小規模博物館の役割、専門職の非正規雇用問題、図書館との連携（MLA連携）に関心があります。カトリックですがエキュメニカルなつもり。日本共産党員ですが唯物論ではなく連携協同を模索しているつもり。鉄道マニアですが模型や写真も本格的にはやらず乗って愛でているだけ。研究関係はこちらをご覧下さい。　https://researchmap.jp/read0149873/

「みんなと同じ」B級グルメもゆるキャラも限界 「競争しない」社会に向かう地方 地域活性化の現実を見よ（2）木下斉×飯田泰之 （全4回） ＊第1回 はこちら 限界集落問題と「まちおこし」は別の問題 飯田：地域活性化についての議論には、根本的な混乱があるように感じます。ひとつは限界集落問題と、村落、中小都市の問題と、中核市から県庁所在地クラスの問題が、混同されてしまっているという点です。 木下：地方は規模など関係なく、全部「地方」としてカテゴライズされてしまいがちですよね。 飯田：そうなんです。三大都市圏か、あるいはせいぜい七大都市（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）圏だけを別枠に入れて、あとは十把一絡げに語られますよね。 僕は、限界集落問題はまちおこしとは切り離して考えるべきだと思います。それは別の問題です、と言わなければいけないと思う。 木下：限界集落を再生するのは、基本的には不

臨時国会が２９日召集され、安倍晋三首相が午後に衆参両院の本会議で所信表明演説を行う。首相は来春の統一地方選をにらんで「地方創生国会」と位置づけ、「地方の個性を活（い）かす」ことや「女性の活躍」を強調する。一方、消費税率の１０％への引き上げや集団的自衛権を含む安全保障政策については、踏み込んだ言及は避ける。 首相は所信表明演説で、鳥取・大山（だいせん）の地ビールや島根県海士町（あまちょう）のさざえカレーといった地域産業の成功例を挙げ、「やれば、できる」と強調。「大きな都市をまねるのではなく、個性を最大限にいかしていく発想の転換が必要だ」と述べ、地方に創意工夫を呼びかける。 そのうえで、人口減少や超高齢化など、地方が直面する問題を解決するため、「まち・ひと・しごと創生本部」を設け、若者が新しい事業に挑戦しやすい環境を整えると訴える。 「女性が輝く社会」を目指し、待機児童ゼロに向けた取り組みが進

空き家率40％時代に備えよ！　田原総一朗が迫る、日本の空き家問題 『空き家が蝕む日本』著者・長嶋修氏に聞く 情報 #新刊インタビュー#空き家が蝕む日本#都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 日本の空き家率は増加の一途――。7月に総務省発表によると、全国の「空き家率」は820万戸となり、総住宅数に占める割合が13・5％と過去最高を更新した。社会問題化しつつあるこの「空き家問題」に、どう対処すべきなのか。田原総一朗氏が、『「空き家」が蝕む日本』の著者・長嶋修氏にインタビューし、不透明な不動産取引の実態、「新築ありき」の政策や人口減少との関連など、「空き家問題」の本質に迫った。 田原　まず、長嶋さんの『「空き家」が蝕む日本』を読んでびっくりしたのは、マンションの空き家率が、千代田区36％、中央区28％、荒川区19％。なんでこんなに高いんですか？　地方や東京の郊外ではね、古くなった公団住宅や

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熊本県の人気キャラクター「くまモン」の、純金で作られた１億円の置物の展示が新潟市内の百貨店で始まりました。 新潟市中央区で展示が始まったのは、熊本県の営業部長を務める人気のキャラクター「くまモン」の純金製の置物です。 純金製のくまモンは幅１０センチ、奥行きが７．５センチ、高さが１７センチあり、職人１０人が４か月かけて仕上げたということです。 ことし３月に誕生から４年を迎えたのを記念して東京の貴金属会社が、およそ１０キロの純金を使って製造し、５月からは消費税込み１億円で販売が始まっています。 貴金属会社の石橋智子チーフマネージャーは「磨きの技術を駆使して、くまモンの優しい雰囲気が表現できたと思います。純金の美しさや価値、くまモンの優しさを感じてほしい」と話していました。 １億円の純金製くまモンの展示は新潟三越にある貴金属店で今月１７日までで、販売も行われています。

女性の社会参画について話す「みえ女性活躍推進連携会議」の初会合が４日、三重県庁であった。参加企業や団体に「具体的な目標」を求めることに、男性の出席者から異論が噴出した。 県商工会連合会の会長ら９人が出席し、座長には県経営者協会会長の岡本直之氏が選出された。 この日は、企業や団体向けの「行動指針」や「女性の大活躍推進県会議」加入要請書の文案について話し合った。事務局（県男女共同参画・ＮＰＯ課）は、▽女性の管理職比率や人数、職域の拡大▽再就職した女性の積極登用などで「具体的な目標」を自主的に定めるよう求める案を示した。 これに対し、連合三重の土森弘… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事

政務活動費をめぐって揺れる兵庫県議会で、辞職した野々村竜太郎・元県議（４８）以外にも不透明な支出が次々と浮上している。各会派は７日午後、政活費の減額やルール見直しについて話し合うが、外部からは「自浄能力があるのか」との声も上がっている。　「記念すべきお客様は、兵庫県からお越しのご夫婦」。３月に３泊４日で熊本・長崎両県を視察したとして、政活費から宿泊代など約６万８千円を支出した加茂忍県議（自民）。「視察先」の天草キリシタン館（熊本県天草市）で４００万人目の来館者として妻とともに記念品を贈呈され、同館のホームページに載った。市政だよりには「良い思い出になった」とのコメントも掲載された。　加茂氏は朝日新聞の取材に、「趣味や教養を深める行為は議員活動との境が難しい」「心臓疾患があり、妻の同行は容体急変に対応するため」として適正な支出だと主張。ただ、夫婦で宿泊したホテルのツインルームの費用については

今年に入り、早期に改憲を実現するよう求める地方議会の動きが目立ってきた。議決までの過程をたどると、安倍政権の足元で勢いづく改憲勢力の姿が見えてくる。　国会論戦のようだった。７月１１日、安倍晋三首相のおひざ元である山口県議会。　「憲法をどう改正するのか具体的な議論を進める段階に入ってきている」…