23日の森友学園・籠池泰典理事長の証人喚問では、安倍昭恵夫人への口利き依頼がファクスという物証をもって明らかになった。だが、もうひとつ絶対に見逃してはいけないのは、籠池理事長が日本維新の会と、同党代表の松井一郎大阪府知事の関与を証言したことだ。 籠池氏は参院予算委のなかで、自由党共同代表・山本太郎議員から「はしごを外されたと強くお感じになる怒りを覚えた政治家は誰ですか？」と問われ、二度に渡って「大阪府知事です」と語気を強めた。しかも、籠池理事長は、「先代のころから昵懇」だったという大阪府議会で議長も務めた政治家・畠成章氏（故人）の名前を具体的にあげ、畠氏を通じて「松井大阪府知事にも働きかけをしていただいたと記憶しています」と証言。松井府知事の関与を強く印象付けた。籠池理事長によれば、畠氏は「松井知事のお父様とも親しいお付き合い」があったという。 一方、この爆弾証言に松井府知事はブチ切れ。2

時代の転換点 トランプ大統領が誕生しました。ほとんどのメディアも、識者も、クリントン氏有利を予想していたこともあり、歴史的な事件であるとの論調が世界中を駆け巡りました。米国大統領が持っている権力と、時代の雰囲気を作り出す能力は今なお絶大ですから、我々が時代の一つの転換点に立っていることは間違いありません。それは、かつてニクソン大統領がニクソンショックを通じて国際経済のあり方や冷戦構造に風穴をあけ、レーガン大統領が資本主義を再定義して冷戦を終わらせたことに匹敵する新たな時代が始まろうとしているのだろうと思います。 世界中の専門家が選挙戦の予想をしていたのに、ここまで大きな読み違えがあったのは、いくつかの要因が重なったからです。第一は、北部の民主党支持と思われていた州における人口動態や投票率を読み間違えたこと。第二は、世論調査が人々の本音を反映していなかったこと。そして、最大の第三は、偏見にと

米大統領選はドナルド・トランプ氏が勝利したが、得票数ではヒラリー・クリントン氏が僅差で上回っている。米CNNテレビによると、日本時間10日午前0時30分時点での得票数はクリントン氏の5933万票に対し、トランプ氏は5916万票。得票率も47.7%とトランプ氏を0.2ポイント上回る。にもかかわらず、トランプ氏が接戦を制したのは米国独特の「選挙人制度」が背景にある。各州に割り当てら

Note to America: Don’t Be So Sure You’ve Put Trump Behind You | The Nation イギリス人なのだが聞いてほしい、真に問題に取り組まない限り右翼的なポピュリズムは繁栄する Gary Younge 私は一年を英国で過ごした後、インディアナにある小さな街で大統領選を取材するためにアメリカに戻ってきた。英国のＥＵ離脱が心の中にあった。 ６月の２４日、目が覚めたら違う国にいるように多くの人々は感じていた。英国は僅差で、ＥＵを離脱する事になったのである。私は恐怖・孤独・外国人嫌いの政治が破壊的で持続的なダメージを国家に与えたのだと感じた。この晩の経験から学ぶべき事は多く、実際私たちはようやくそれらを学び始めた所である。学び始めた所ではあるが、ここでアメリカでの選挙に関連して次の３点を指摘したい。 まず、世論調査を見て投票行動を変えて

アメリカ大統領選の投開票日が、いよいよ11月8日（現地）に迫ってきた。共和党候補のドナルド・トランプ氏と民主党候補ヒラリー・クリントン氏の間で政策そっちのけで低レベルな中傷合戦に終始、「史上最低」の大統領選とも呼ばれている。 そんな大統領選を、日本在住35年のマルチタレント、ダニエル・カールさん（56）は冷ややかな目で見ている。アメリカと日本をこよなく愛するダニエルさんにしても、今回は「あまりにひどい」と嘆く。

毎日新聞 @mainichi 東京都知事選（7月14日告示、同31日投開票）に、警察官僚出身で元都副知事の竹花豊・東京ビッグサイト社長（67）が立候補を検討していることが分かりました。 mainichi.jp/articles/20160… 2016-06-27 12:04:38 リンク 毎日新聞 都知事選：竹花元副知事が出馬検討…自民都連へ意向伝える - 毎日新聞 舛添要一氏の辞職に伴う東京都知事選（７月１４日告示、同３１日投開票）に、警察官僚出身で元都副知事の竹花豊・東京ビッグサイト社長（６７）が立候補を検討していることが分かった。自民党都連幹部に立候補の意向を伝えており、都連は党本部と協議して対応するとみられる。 都知事選 竹花元副知事が出馬検討…自民都連へ意向伝える 毎日新聞2016年6月27日　02時30分（最終更新　6月27日　02時30分） 舛添要一氏の辞職に伴う東京都知事選

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新聞やテレビの世論調査では、この選挙を読み解くことはできない。安泰と言われる候補者の足元がぐらつき、ノーマークの候補者が猛烈に追い上げる。刻々と変わる情勢を、1枚の紙が雄弁に物語る。 安倍総理と幹部たちが戦慄した選挙予測 「1人区では12選挙区、複数区では3選挙区で、自民党候補が苦戦の見込みです。6月第2週に行われた自民党の選対事務局長会議では、各ブロック長に『これらの区は特に重要だから、気を引き締めてかかるように』と指示が下りました。 そのとき、若手の議員から『われわれにも各選挙区の詳しい情勢予測を見せてくれ』という声が上がりましたが、党執行部は『それは見せられない』ときっぱり。 しかも6月9日には、優勢と思われていた愛媛まで重点選挙区に入った。『そんなに厳しいのか』と、憶測を呼んでいます」(官邸スタッフ) 7月10日投開票となる参院選の選挙戦が、6月22日の公示を前に早くもヒートアップ

橋下氏に都知事選出馬陳情が殺到 拡大 東京都の次期都知事として待望論が起こっている前大阪市長の橋下徹氏（４６）の弁護士事務所に、出馬を求める電話が殺到していることが分かった。しかし橋下氏は１７日から欧州連合からの離脱を問う英国の国民投票をテレビスタッフと取材するため渡英。帰国後の７月もテレビ、講演の仕事を入れており、都知事選の投開票日となる見込みの７月３１日には堀江貴文氏（４３）と講演会を行うが、事務所は「予定に変更はありません」と回答した。 関係者によると、舛添要一都知事の辞職を受け、橋下氏の事務所には「絶対に出て欲しい」といった一般からの熱心な要望電話が相次いでいるという。 ただ仮に出馬する場合は、各テレビ局が立候補予定者の出演自粛を行う期間（おおむね選挙前３カ月）に入っている。 橋下氏は１７日から民放キー局のスタッフと、２３日に英国で行われる欧州連合（ＥＵ）からの離脱を問う国民投票を

米国の大統領選で共和党候補者指名が確実となった実業家トランプ氏（６９）がウォール街（米金融街）に急接近している。選挙資金集めの責任者に金融界の大物を起用、本選を見据え、これまで批判したウォール街との関係強化をもくろむ。業界有力者の「トランプ支持」も広がりつつある。 ５月１１～１３日。２千人を超えるウォール街関係者がカジノの都、ラスベガスに集まった。昼間はシンポジウムが開かれ、夜には情報交換の場がもたれた。会場は、ジョージ・クルーニー主演の映画「オーシャンズ」シリーズで知られる高級ホテルのベラージオ。気温が３０度を超え、Ｔシャツ短パン姿の観光客が目立つホテルで、「関係者以外立ち入り禁止」のエリアを、ダークスーツに身を包んだ集団が出入りする。その中に、ニューヨークから訪れた大物の姿があった。 スティーブン・ムニューチン氏。トランプ氏が５月上旬、「金庫番」の資金管理統括に指名した人物だ。親子２代

「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

山本一郎の衆院北海道5区補選に関する記事より。 SEALDsは若者にウケず、野党共闘で投票率を下げた（北海道5区選挙結果速報値）(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース（2016年4月26日）より ■投票率が上がれば野党共闘は勝った ということで、今回いろいろあるかなと思った本件ですが、最終的には与党勝利で終わりました。ただ、これが仮に投票率が59％ないし61％台となり、無党派層が選挙にいっていれば野党側が勝利していたことになります。 このくだりを一読して、実際に補選の得票結果に当たってみた私は、「どえりゃあトンデモなデタラメだぎゃあ」とニセ名古屋弁で思ってしまった（正しい名古屋弁でどういうかは知りません）。 実際、山本氏の記事についた「はてなブックマーク」でも手厳しく批判されている。 zions　約12000票差付いてるのに、投票率が3%上がるだけで野党勝利ってどんな理屈だ？上昇

「連合通信」より、中野晃一・上智大学教授のコメント。 野党共闘ならいい勝負になる／北海道５区の衆院補選結果／中野晃一上智大学教授 夏の参院選の動向を占う選挙として注目された衆院北海道５区補選が４月24日に投開票され、自民・公明両党などが推す候補が当選した。初の野党統一候補となった池田真紀氏は惜敗した。この結果をどう見るのかを、安保法制に反対し、市民運動にも携わっている上智大学の中野晃一教授（政治学）に聞いた。 ○ ５区はもともと自民党町村信孝・前衆院議長の選挙区で、自民党の地盤と思われていた地域。そこで相当善戦したことは、今後野党共闘で闘うことの可能性を示したし、一定の成果があったと思う。 他方で限界も見えた。議席を得られなかったのは、時間が足りなかったことに加え、野党間や市民運動との連携の問題も浮かび上がらせた。 今回、市民運動は短期間で大きなインパクトを与えた。時間があれば、もっと浸透

あきやま・けんいちろう／1971年兵庫県生まれ。『弁護士の格差』『友達以上、不倫未満』（以上、朝日新書）、『ブラック企業経営者の本音』（扶桑社新書）、『最新証券業界の動向とカラクリがよーくわかる本』『いまこそ知っておきた い!本当の中国経済とビジネス』（以上、秀和システム）など著書多数。共著に『知られざる自衛隊と軍事ビジネス』『自衛隊の真実』 (別冊宝島）などがある。週刊ダイヤモンドでの主な参加特集は、『自衛隊　防衛ビジネス　本当の実力』『創価学会と共産党』がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 4月25日の公判で検察側から懲役3年を求刑された元兵庫県議・野々村竜太郎被告。号泣会見や初公判のドタキャンなど、問題言動だらけだが、そもそもなぜ野々村被告が当選できて

現在、国会では、衆議院の一票の格差の是正の議論が行われています。 これは、最高裁判所が、直近の２０１４年１２月１４日の解散総選挙のうち、小選挙区選挙（全国の３００の各選挙区から一名の国会議員を選ぶ選挙）について、有権者が持つ一票の価値の格差（要するに選挙区ごとの有権者の数の格差）が最大で２倍を超える状態になっているのが、法の下の平等を定めた憲法１４条１項との関係で「違憲状態」とする判決を出したこと（最判平成２７年１１月２５日。判決文はこちらで読めます）に対応したものです。 最高裁判所は同判決で、２０１４年総選挙が憲法１４条の要求に反する、としながら、国会で格差是正をするのにそれなりに議論が必要で、そのためにそれなりに時間が必要であることから、ただちに憲法違反とはしませんでした。実は、最高裁判所は、その前の２０１２年の総選挙（民主党等が下野したときの総選挙）、２００９年の総選挙（自民党・公明

●武藤 貴也(@takaya_mutou)（むとう たかや、1979年5月25日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（2期）。 経歴[編集] 北海道白糠郡音別町生まれ（現・釧路市。2005年10月に合併）[1]。北海道釧路江南高等学校を卒業、東京外国語大学を卒業（国際法）、京都大学大学院を修了（国際政治）[1][2]。2007年、大学院在学中に滋賀県議会の少数会派の政策スタッフになった[1][3]。 続きを読む

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『選挙』『精神』などの「観察映画シリーズ」で知られる映画作家、 想田和弘さんによるコラム連載です。 ニューヨーク在住の想田さんが日々「観察」する、 社会のこと、日本のこと、そして映画や芸術のこと…。 月１回の連載でお届けします。 第29回 安保法制にも辺野古にも原発にも反対で、アベノミクスにも懐疑的だが安倍内閣を支持する主権者たち 大半の憲法学者が違憲と断じる安保法制を議論する国会が開かれている中、日本テレビが６月１２日から１４日にかけて、世論調査を行った。 その結果によると、安倍内閣の支持率は４１．１％。不支持率は３９．３％。５月の結果は支持率が４３．５％で不支持率は３７．７％だったから、安倍内閣に対する評価はジリジリと下がってきているといえる。 だが、それでも支持率が不支持率を上回るこの結果。「もしかして、安保法制の内容や進め方の危険性が、あんまり知られていないのでは？」と思いたくなる

選挙権年齢が18歳へと引き下げが決まった。安全保障法制や労働者派遣法の改正などで与野党が激突する中、この公職選挙法改正は全会一致で可決。これが若者の投票率の向上につながることを期待する向きもあるようだが、年齢引き下げが、抜本的な対策とは思えない。政府は、高校生向けに選挙の意義などを解説した副教材を作成し、学校での「選挙教育」を促していくようだが、せっかくやるなら、通り一遍の解説ではなく、民主主義とは何か、しっかり学んで考える機会を提供して欲しい、と思う。 命をとられないから素晴らしい…？そう考えるのは、「大阪都構想」の是非を問う住民投票の後の橋下徹・大阪市長の言葉が、今なお気になっているからでもある。しばしば選挙を「いくさ」と表現する橋下氏が、「大いくさ」と位置づけた住民投票。僅差で敗れた直後の記者会見で、こう言った。 「負けたのに命を取られない政治体制は素晴らしい。絶対に民主主義は守らな

参院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、参院自民党は「鳥取と島根」「徳島と高知」の２選挙区ずつを合区し、改選１の新選挙区とする案で最終調整に入った。複数の参院関係者が４日、明らかにした。さらに長野など改選数２の選挙区について改選１ずつに削減。都市部を抱える選挙区で議席を増やし、最大格差を３倍以内に抑える方針だ。参院自民党は来年夏の次期参院選からの適用を目指す。 総務省によると、鳥取は平成２５年の前回参院選で全国４７選挙区のうち当日有権者数が最少（４８万２１９２人）だった。鳥取に次いで島根（５８万７８０９人）、高知（６２万７９２１人）が少ない。徳島（６５万１１１７人）は５番目に少なかった。 自民党の合区案は、有権者数が少ない隣県同士を合わせた形だが、４選挙区の合区だけでは最大格差が３倍をわずかに超える見通しだ。このため改選数２の選挙区の議席減も組み合わせる。対象は「長野が有力」