東京都立高で使われている都教委独自の“テキスト”「江戸から東京へ」にある「南京事件」の記述について、東京都の大原正行教育長は16日の都議会文教委員会で「さまざまな意見、評価のある事柄については最新の学説も踏まえ、所要の改訂を行っていく」と述べ、見直す可能性を示唆した。 新年度から使われる改訂版で「日本軍が中国の兵士や非戦闘員を殺害する事件が起こった(南京事件)」と記載があることについて、野田数(かずさ)委員(自民)が「見解が分かれる事柄を掲載するのは望ましくない」とただしたのに対し、答えた。
名古屋市の河村たかし市長の南京事件に関する発言を巡り、「新しい歴史教科書をつくる会」(東京都)が6日、「南京事件について議論を呼びかけた河村市長の発言を支持する」として都内で集会を開き、全国から400人以上が参加した。 集会には超党派の名古屋市議3人も参加し、市長が発言に至った経過を説明。「30万人の大虐殺が真実でないなら、日本人として率直な意見表明が必要。様々な意見、立場があり、率直な話し合いをしたいというのが真意だ」と、河村市長から預かったメッセージを読み上げた。 その後、衆院議員や大学教授、評論家ら約20人が交互に、「河村市長が投げかけた問題提起を冷静に受け止め、この問題の究明と情報共有を図るべきだ」などと述べ、最後に市長を支持する決議文を採択した。 集会について河村市長は同日、名古屋市内で記者団に対し「ぜひ本当に議論できる時代が来るといい。それに尽きる」と話した。
南京事件否定論や従軍慰安婦否定論など史実を否定しようとする主張を歴史修正主義と呼びます。 この呼び名はホロコースト(ナチスによるユダヤ人虐殺)否定論を主張した人々が歴史修正主義を自称したことに由来します。 歴史修正主義は学問としての歴史を嘘扱いする嘘であり似非歴史学とでも呼ぶべきものです。 学問としての歴史を主張する史実派と学問としての歴史を嘘扱いする否定派の論争は学問における正と誤の争いです。当然、それは思想の左右の対立ではありません。 歴史修正主義における史実の否定には様々なタイプがあります。 私の経験に基づき以下に簡略に分類します。 素朴否定論 「そういう事実は無かった」という主張。 南京事件でいえば「当時の南京の人口は20万人。20万人のところで30万人は殺せない」というように南京安全区の人口である20万人を南京市全体の人口であるかのように偽ることで相手が不可能なことを主張している
日本創新党の山田宏党首は26日、大阪市内で開いた支援団体のパーティーで講演し、河村たかし名古屋市長が「南京事件はなかった」と発言したことに触れて「河村さんの言うことは正しい。南京事件はなかった。日本人が敗者としての歴史観を植え付けられてしまった」と見解を述べた。 山田氏は、南京事件を否定する理由について「事件は昭和12、13年に起きたといわれるが、他国の首都で何十万人もの虐殺があれば、首都には多くの外国人記者がいるから世界中で大問題になったはずだが、報道はなかった」と説明。「日本人の祖先のために、おかしな汚名をはらす努力をすべきだ」と述べた。 講演では、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」と創新党との連携もアピール。「大阪の動きに強く期待している。国家観、歴史観が共通する人が集まって第三局ができればいい」と訴えた。
名古屋市の河村たかし市長が、南京事件を否定した自身の発言について「礼儀を欠いた」と関係者に反省の言葉を漏らしていることが24日、分かった。27日の定例記者会見で、発言について遺憾の意を示す方向で検討している模様だ。ただ、発言の撤回はしない方針で、事態収拾につながるかは微妙だ。 河村市長は24日、記者団に「市民に迷惑がかかるのは心が痛む。市民の生活を守るのが市長の責任」と発言の影響拡大への懸念を表明した。 関係者によると、中国で発言への批判が高まっていることについて、河村市長は当初は静観する構えだった。しかし、24日に中国主要メディアで報道されたことから、戸惑いを見せ始めたという。 南京市にいる日本人に悪影響が出たり、名古屋市への中国人観光客減少などに波及する可能性について市長は周囲に相談。「名古屋市役所を表敬訪問した南京市幹部に自分の意見を話したのは礼儀を欠いた行為だった」と述べたという。
印刷 関連トピックスTwitter河村たかし 名古屋市の河村たかし市長が旧日本軍による南京虐殺を否定する発言をしたことについて、中国各紙が22日朝刊の1面トップで報じ、特集記事の掲載も始めた。初報となった前日の紙面では慎重な扱いだったが「ネット世論の圧力に押された」(中国紙幹部)ことが影響したようだ。 河村市長の発言があったのは20日午前。中国共産党南京市委の劉志偉常務委員ら訪日代表団に「一般的な戦闘行為はあったが、南京事件というのはなかったのではないか」と語った。 中国外務省は同日午後、「南京大虐殺には動かぬ証拠がある」などと表明。中国各紙の21日朝刊はこの反論を淡々と報じた。南京の党機関紙・南京日報こそ1面で扱ったが、外務省と代表団の見解を約280字のみ。「歴史の教訓をくみ取り、中日友好につなげることを希望する」と抑制気味だった。 潮目が変わったのは21日午後。中国版ツイッター
地下猫氏の というツイートをきっかけとしたやり取りがまとめられています。 http://togetter.com/li/217093 ご覧いただければ明白なように完全な堂々巡りになっちゃってますので、こちらで私見をまとめておきます。 歴史修正主義という問題の一つの側面を科学コミュニケーションのそれとして理解することは可能であるし、啓発的でもありうると思いますが、もしそのように理解するのであれば歴史修正主義は「欠如モデル」の限界を示す好例である、と考えるべきです。 もちろん、南京事件なり従軍「慰安婦」問題についての「知識の欠如」は存在しています。そしてそうした「知識の欠如」が歴史修正主義者にとって都合のよい環境をつくりあげていることも確かでしょう。しかし歴史修正主義が問題である所以は、どれほど「知識」を注入したところで大多数の歴史修正主義者は見解を改めたりしない、というところにこそあります。
pr3さん経由*1で知ったコラム。 タイトルにああ書きましたが、最近はそれほど産経新聞を見ていなかったので、結構前からかも知れません。ただ4〜5年前くらいまでは、否定的なニュアンスではあったものの「虚構」と明言まではしてなかったような記憶があります。 産経新聞京都総局の牧野克也総局長氏署名入りで「南京大虐殺や強制連行という虚構までまき散らしている」などと書いています。 領土問題に関しては、日本政府見解を盲信する産経新聞は、南京事件に関しては、日本政府見解を否定するという姿勢です。もちろん、発言者によってではなく、発言内容によって姿勢を決めるのは正しいのですが、産経新聞の場合は、日本政府見解と異なる視点を領土問題で教えようとすると「どこの国の教科書か分からなくなる」などとして糾弾するわけですから*2、それなら南京事件に関しても政府見解に則って報道するべきでしょう。そうでなければ産経新聞は、ど
今年の8月17日に asahi.com に掲載された「軍都の風景2 南京大虐殺」という記事には南京大虐殺についての用語解説がついているのだが、驚くべきことにその大半は犠牲者数をめぐる“論争”についての記述に費やされている。 南京事件(南京大虐殺) 1937年12月、旧日本軍が南京で捕虜や市民の殺害、略奪に及んだとされる事件。中国側は、戦後の「南京軍事法廷」の判決などをもとに「犠牲者は30万人」と主張。日本の研究者の間では「約4万〜20万人」の説が多数だが、「虐殺はない」との意見も。外務省は「殺害や略奪は否定できないが、被害者数の認定は困難」との公式見解を出している。 書き手の意図がどうであれ、結果としてこうした記述は「犠牲者数が不明で、諸説ある」ことこそが南京事件に関して特筆すべきことである、と主張していることになる。例えば国際法の歴史という観点から言えば、事件当時外務大臣であった廣田弘毅
やる夫、南京事件否定論にはまる |┃三 ガラッ |┃ ____ |┃/⌒ ⌒\ |┃(●) (●) \ ――‐.|┃:⌒(__人__)⌒:::::\ やらない夫、遊びにきたお! |┃ |r┬-| |⌒) ちょっと聞いてくれお! |┃ `ー'ォ // (⌒ヽ・ ・ ̄ / |┃ノ / ____ 南京大虐殺なんて嘘だお / \ /\ キリッ 人口20万人の都市で民間人を30万人も殺せないお / (ー) (ー)\ しかも、そのあと人口が25万人に増えてるお / ⌒(__人__)⌒ \ そもそも、撃つ弾に困っていた日本軍にそんなに | |r┬-| | 殺すだけの弾薬があるわけないお \ `ー'´ / 死体を焼いたという話もあるけど、ガソリン欠乏に ノ
神奈川県内のすべての県立高校で日本史を必修化するのにあたって、県教育委員会が作成中の「近現代史」の教科書に日本の過去の歩みをことさらにおとしめる記述があった問題で、教科書案から問題の記述がほぼ削除されたことが27日、分かった。最終案は29日に作成され、決定する見通し。教科書記述の改善について有識者らによる検討会議は「バランスがとれている」と評価している。 4月末に示された教科書のたたき台では、南京事件を「南京大虐殺として国際的な非難をあびた」などと、日本軍の「残虐性」を強調し、犠牲者数も過大な数字を記述していた。しかし、最終協議で出された教科書案では、欄外記載となり「大虐殺」の表記や犠牲者数は削除された。 日露戦争での日本の勝利がアジアに期待と希望を与えた点については、前回は「この期待に日本は応えることはなく(植民地を拡大していく)」と否定的な記述だったが、今回は史実が淡々と紹介された。
南京大虐殺の百科事典における記述 南京大虐殺の百科事典での記述は、その一例を下記のリンクから読むことができます。 http://100.yahoo.co.jp/detail/%E5%8D%97%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E8%99%90%E6%AE%BA/ この記事では南京事件という言葉も用いますが、この言葉は南京大虐殺を含む南京戦での日本軍の戦争犯罪の総称であり、なんら南京大虐殺を否定したり矮小化したりする意味合いを持つ言葉ではありません。 諸説について 否定説(南京事件はなかったという説)はありえない 南京事件については諸説はあるものの学問的には数万から数十万の規模の虐殺を含む戦争犯罪があったことで決着がついています。 それらは数々の史料に裏づけられており、戦闘詳報のような日本側の記録だけでも相当規模の虐殺があったことは否定できません。南京事件は日本側、中国側、当時滞在してい
神奈川県教育委員会が県内の全県立高校での日本史必修化に向けて開発中の独自科目「近現代史」の教科書で、日本の過去の歩みがことさらにおとしめられた記述があることが23日、産経新聞が入手した資料で分かった。この教科書は文部科学省の検定を経ずに県独自で編集されたうえで生徒に供給される見通し。検定制度の盲点が浮き彫りになった格好だ。 神奈川県は、自国の歴史や伝統を尊重する歴史教育を目指しているが、その取り組みは早くも黄信号が点灯しはじめた。 問題記述の一つは南京事件。「攻略の過程で、日本軍は多くの中国軍民を殺害し、略奪・放火・暴行をおこない、南京大虐殺として国際的な非難をあびた」と、日本軍の残虐性を強調している。 南京事件の犠牲者についても、「死者の数は戦闘員を含めて、占領前後の数週間で少なくとも10数万人に達したと推定される」と過大な数字を表記している。最近の実証的な研究では、過大な数字が中国国民
現地の写真を手に、南京で見た様子を語る三谷翔さん(左)と松岡環さん=大阪府内南京入城式の日に行進する旧日本軍=1937年12月、中国・南京 日中戦争開始から5カ月後の1937年12月、旧日本軍の南京攻略戦に参加した元海軍兵士が、現地で目撃した光景を語る集会が5日、大阪市である。12年前、初めて証言した時は「虐殺」を否定する人たちからの反応が気になりついたて越しだったが、今回は素顔を見せて語る。いま90歳。最後の生き残り世代として「ほんまに見たんや」と伝える責任があるから、という。(武田肇) 大阪府在住の三谷翔(みたに・しょう)さん。37年6月、18歳の時、志願して佐世保の海兵団に入った。同10月、3等水兵として駆逐艦「海風(うみかぜ)」に乗り組み中国へ。揚子江遡行(そこう)部隊として南京に向かった。 三谷さんによると、自分の身長ほどの高さの死体の山を見たのは12月17日、日本軍の南京
朝刊三面に割と大きい記事でこんなのが掲載されていた。(ちなみに今日の本紙は東国原知事の記事文中に識者コメントとして花岡信昭「教授」が登場するなどとても味わい深い記事でいっぱい) 小学校塾教材に自虐史観 南京犠牲「十数万人」記述も 大手学習塾の栄光ゼミナール(本部・東京都渋谷区)の小学5年生の社会科教材で、昭和12年の南京事件を「市民十数万人を虐殺(南京大虐殺)」と記述するなど、自虐史観に偏ったものが使われていることが分かった。塾の教材は教科書検定のようなチェックなしに使われており、識者らは「子供が初めて学ぶ日本史が、日本を悪と強調する10年以上前の教科書の内容で、それを丸暗記させられている」と警鐘を鳴らしている。 栄光ゼミナールは、首都圏を中心に318拠点で小中高校生向け教室を展開する。同社広報室によると、中学受験指導コースで使われている「私国立中受験新演習小学5年社会下」で、「1937年
日本軍の史料だけでも「南京事件」の存在は確認できます。 焼却された史料も多く、また、そもそも加害者側の史料だけで事件の全貌や規模を推量するのは無理があるわけですが、どういう性質の事件が起こったかは確認できます。 南京事件に関して「どっちもどっち」派の方が多くおられる背景には、以下に紹介するような史料が(あまり)知られていない、ということがあります。 その原因は、まずは日本政府の怠慢。それから、否定派の文献ではほとんど紹介されないこと。 おかげで、 あった派=「中国(&連合国)史料派 なかった派=「日本史料派」 みたいな二項対立が信じられているように思うのですが、それ、偽りの構図ですから。 まあ以下の史料を読んでみてください。数量化はできませんが、ともかく侵略側が酷いことをした、という事実だけは確認できるでしょうから。 加えて重要な事実は、日本軍兵士(正確には、徴兵され兵士となった日本人)は
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