関電会長らに高浜町元助役から資金 １億８千万円 役員ら６人に、原発立地 | 社会,原発 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
関西電力の八木誠会長（６９）や岩根茂樹社長（６６）、豊松秀己元副社長（６５）を含む役員ら６人が２０１７年までの７年間に、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役（今年３月に９０歳で死亡）から、計約１億８千万円の資金を受け取っていたことが、金沢国税局の税務調査で分かった。複数の関係者が９月２６日までの共同通信の取材に明らかにした。 ⇒「関電幹部に巨額金品」D刊で特集 元助役は原発関連工事を請け負う地元建設会社から約３億円を受領していたことも判明。国税局に対し、関電側への資金提供について「お世話になっているから」と説明しており、工事費として立地地域に流れた「原発マネー」が経営陣個人に還流した可能性がある。 八木会長は２６日夜、取材に対し、税務調査に真摯に対応したとした上で「元助役は地元の有力者で、原子力に対しても理解のある方。そういう意味でお付き合いがあった」と述べた。資金の授受があったのか
伊方原発補助建屋で火災 放射線管理区域は初 ｜ 共同通信
3日午前10時55分ごろ、停止中の四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の原子炉補助建屋内で、作業中のフォークリフトから出火した。作業員が消火器ですぐに消火し、駆け付けた消防隊員が約1時間後に鎮火を確認した。 3日会見した愛媛県や四国電によると、伊方原発の放射線管理区域内での火災は初めて。けが人はなく、放射性物質の外部への漏れもないという。モーター付近から出火しており、四国電が原因を調べる。 県の担当者によると、現場は、原子炉建屋に隣接する原子炉補助建屋の4階。作業員が電動フォークリフトを操縦し、放射性廃棄物を入れる空き容器を運ぶ作業をしていた。
玄海原発3号機、配管に直径約1センチの穴 ｜ 共同通信
九州電力は1日、佐賀県の玄海原発3号機の2次系配管での蒸気漏れトラブルを受けて実施した同日の点検で、配管に直径約1センチの穴が見つかったことを明らかにした。
原発避難集団訴訟 国と東電に賠償命じる判決 京都地裁 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県から京都府に避難した人などおよそ１７０人が生活の基盤を失い、精神的苦痛を受けたと訴えた集団訴訟で、京都地方裁判所は国と東京電力に賠償を命じる判決を言い渡しました。全国で行われている集団訴訟で、国の責任を認める判決は、去年の前橋地裁と福島地裁に続いて３件目です。
「津波想定小さくできないかと東電が依頼」グループ会社社員 | NHKニュース
東京電力の旧経営陣３人が原発事故をめぐって強制的に起訴された裁判で、グループ会社の社員が証人として呼ばれました。社員は、事故の３年前に巨大な津波の想定をまとめた際、東京電力の担当者から「計算の条件を変えることで津波を小さくできないか」と検討を依頼されたことを証言しました。 ２８日、東京地方裁判所で４回目の審理が開かれ、事故の３年前の平成２０年に福島第一原発の津波の想定をまとめた東京電力のグループ会社の社員が証人として呼ばれました。 社員は、検察官役の指定弁護士の質問に対して、高さ１５．７メートルの津波が押し寄せる可能性があるという想定を東京電力に報告していたことを証言しました。 その際、東京電力の担当者から「計算の条件を変えたり津波の動き方を変えたりすることで、津波を小さくできないか」と検討を依頼されたことも明らかにしました。 これ対して、社員は「専門家の学会で使われている手法なので条件は
もんじゅ設計：廃炉想定せず ナトリウム搬出困難 - 毎日新聞
廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは１９９５年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。
大飯原発３・４号機 福井県知事が再稼働同意 | NHKニュース
関西電力が再稼働を目指す大飯原子力発電所の３号機と４号機について福井県の西川知事は、２７日の会見で再稼働に同意することを表明しました。これをうけて関西電力は、３号機を来年１月中旬に４号機を３月中旬に再稼働させる方針です。 こうした中、西川知事は２７日の会見で「おおい町や県議会の意見も踏まえ、総合的に考え再稼働に同意する」と述べ、大飯原発３号機と４号機の再稼働に同意することを表明しました。 その理由として西川知事は、福井県が独自に作る専門家の委員会が原発の工学的な安全性を確認したこと、福井県が求めてきた使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」について、関西電力が来年中に候補地を明らかにしたいと具体的な進め方を示し、国も積極的に関与するとしたことを挙げました。 関西電力は３号機を、来年１月中旬に４号機を３月中旬に再稼働させる計画を示していて、知事の同意を受け準備を本格化させる考えです。 大
原発事故訴訟：一部に「平穏に生活する権利」侵害を認定 | 毎日新聞
福島地裁 １人当たり１万～３６万円、総額５億円支払い命令 東京電力福島第１原発事故当時、福島県や隣県に住んでいた約３８００人が総額約１６０億円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福島地裁（金沢秀樹裁判長）は１０日、東電と国の責任を認め約２９００人に対し１人当たり１万～３６万円、総額約５億円の支払いを命じた。判決は、原告居住地の大半を占める自主避難区域や賠償対象外の福島県外の一部に「平穏に生活する権利」が侵害されたとして賠償の上積みや範囲拡大を認めた。国が区域ごとに定めた賠償基準の見直しを求める声が強まりそうだ。 全国で約１万２０００人が起こした約３０件の集団訴訟のうち原告数は最多で、８割は避難しなかった「滞在者」。判決は３例目で、国の賠償責任を認めたのは前橋地裁（３月）に続き２例目。居住地の空間放射線量を事故前の水準に戻す原状回復は却下した。原告側は控訴する方針。
浜岡原発再稼働「反対」 静岡知事、初めて明言 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 静岡県の川勝平太知事は27日の記者会見で、中部電力が再稼働を目指す浜岡原発3、4号機（同県御前崎市）について「今後4年間で動く気配はない。もし動くことがあれば、どこかに無理がある。その時には反対する」と述べた。 川勝氏はこれまで、浜岡原発の再稼働に慎重姿勢を示し、3選を決めた知事選でも「再稼働できる状況にない」などと主張していたが、「反対」と明言したのは初めて。 川勝氏は、中部電が原子炉格納容器の劣化具合などを調べるIAEAのプロジェクトに参画している点を挙げ「浜岡原発は（再稼働よりも）安全のための文化、技術への取り組みに軸足を移した」との見解を示した。
体内へ総量36万ベクレルか 原子力機構の作業員被ばく事故 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」（茨城県大洗町）の作業員被ばく事故で、肺から2万2千ベクレルの放射性物質プルトニウムが計測された50代の男性職員について、機構がこの計測値を基に、男性職員が体内に取り込んだ放射性物質の総量を36万ベクレルと推計したことが8日、機構への取材で分かった。 前例のない高レベルの内部被ばくをしており、機構などは、長期的な健康影響につながるかどうか調べる。 機構によると、男性職員は、肺で2万2千ベクレルが測定されていることから、放射性物質は鼻から気管支を経て、血液に入り込み、内臓や骨にも取り込まれた可能性があると推定される。
作業員４人の肺から放射性物質 将来、健康被害の可能性：朝日新聞デジタル
茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、ウランとプルトニウムが入った保管容器から放射性物質が漏れた事故で、原子力機構は７日、５人の作業員のうち４人の肺から放射性物質が検出され、内部被曝（ひばく）したと発表した。５０代の男性職員からは、２万２千ベクレルのプルトニウムが検出された。現時点の推計では１年間に１・２シーベルト、５０年で１２シーベルトの内部被曝をする値で、過去にこれほどの内部被曝をした例は、国内ではないという。原子力機構は「将来、健康被害が出る可能性があり、長期的に経過を観察しなければならない」としている。 原子力機構によると、２０～４０代の３人の肺からも容器内の放射性物質が検出された。残りの４０代の１人も内部被曝した可能性が高いという。５人は体内に入った放射性物質の排出を促す薬剤の点滴を受け、７日午前に、千葉市の放射線医学総合研究所に搬送された。放医研で正確な内
作業員５人が被曝 茨城・原子力研究開発機構：朝日新聞デジタル
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スイス、脱原発を容認 国民投票で賛成派多数 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ジュネーブ共同】スイスで21日、将来的な脱原発を柱とする現行のエネルギー政策の是非を問う国民投票が行われ、可決が確実になった。スイス放送協会が伝えた暫定集票結果で、賛成が約58％、反対は約42％だった。反対派は再生エネルギー推進での国民負担が大きすぎると否決を求めたが、スイス国民は新たな負担が発生しても現行の脱原発政策を容認する道を選んだ。 スイス政府は東京電力福島第1原発事故後に新規の原発建設凍結と原発5基の段階的な停止を決定し、エネルギー政策を進めてきた。 直接民主制のスイスでは、国政上の重要案件を国民投票で決定する。
福井 高浜原発４号機が再稼働 | NHKニュース
福井県にある高浜原子力発電所４号機は、午後５時、原子炉を起動する操作が行われ、再稼働しました。これで国内で稼働中の原発は、鹿児島県にある川内原発の２基と愛媛県にある伊方原発の１基と合わせて４基になりました。 高浜原発４号機は３号機とともに裁判所の運転停止を命じる仮処分の決定で運転できない状態が続きましたが、この決定はことし３月に取り消され、１年３か月ぶりの再稼働となりました。
玄海原発３・４号機 佐賀県知事が再稼働同意を表明 | NHKニュース
佐賀県にある玄海原子力発電所３号機と４号機について、佐賀県の山口知事は２４日、記者会見を開き、再稼働に同意すると表明しました。地元の玄海町も先月に同意していて、原発事故後に作られた新しい規制基準のもとで、再稼働に立地自治体と県が同意するのは鹿児島県や愛媛県などに続き、全国で４か所目になります。再稼働の時期は規制委員会による認可や検査が残されているため、早くてことしの秋以降になる見通しです。
避難指示解除、住宅無償提供打ち切り、そして福島の若者たちによる『Ｕ２３５の少年たち』の巻-雨宮処凛がゆく！
４月１日、新しい年度が始まるこの時期、原発事故で避難指示が出ている地域にも様々な動きがあった。 １日には福島県の富岡町での避難指示が解除。その前日の３月３１日には浪江町、飯館村、川俣町で帰還困難区域を除いて避難指示が解除。対象となるのは３万２０００人。１日には浪江町で、JR常磐線が６年ぶりに運転を再開した。 本来であれば、喜ばしいことである。が、年度を区切ったその日から、避難指示が出ていた地域が「安全」になるのか、疑問を持つ人は多いはずだ。 「週刊金曜日」（３月３１日号）には、グリーンピース・ジャパンの鈴木かずえ氏による「避難指示解除の飯館村、恐るべき推定生涯被爆線量 住民の『帰らない権利』奪うな」という記事が掲載されている。 この記事では、避難指示解除を受けてグリーンピースが生涯被曝量を推定した結果が公表されている。なぜ、グリーンピースがこのような調査をしたのか。それは「国はこの推定をし
高浜原発３・４号機 再稼働認める判断 大阪高裁 | NHKニュース
福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機について、大阪高等裁判所は、去年３月に大津地方裁判所が出した運転停止を命じる仮処分の決定を取り消し、再稼働を認める判断をしました。これを受けて関西電力は、再稼働に向けた手続きを進める方針で、再稼働までには１か月以上かかると見られます。
原発避難訴訟 国と東京電力に初めて賠償命じる判決 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、群馬県に避難した人など１３０人余りが生活の基盤を失うなど精神的な苦痛を受けたと訴えた裁判で、前橋地方裁判所は国の責任を認め、賠償を命じる初めての判決を言い渡しました。また、全国の集団訴訟では初めて東京電力にも賠償を命じました。
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危険性に修正要求「面食らった」 気象庁職員が証言、原発事故公判 ｜ 共同通信
浪江・十万山の山林火災：放射性セシウム、３～９倍に上昇 ／福島 - 毎日新聞