参議院選挙の結果に関する見解 | 市民連合
参議院選挙の結果に関する見解 2016年7月10日の参議院選挙において、自民党、公明党、おおさか維新、こころの改憲4党は合わせて77議席を獲得、改憲発議に必要な78議席には至らなかったものの、非改選の改憲派無所属議員4名を加えると、戦後初めて、改憲勢力が衆参両院において3分の2を超える議席を占める事態となってしまいました。 しかしながら、憲法改正が徹底的に争点から隠され、野党共闘と市民の結集そして参議院選挙そのものについてさえ報道が極端に少ない厳しい戦いのなか、私たち市民連合が各地の市民運動と連携しつつ、32の1人区全てにおいて野党統一・市民連合推薦候補の擁立を実現し、そのうち11名が当選を果たしたことは、全国規模で市民の後押しする野党が共闘するという新しい取り組みが一定の成果を上げたものと考えます。福島と沖縄という重要な選挙区においては、市民の力が、安倍政権の現職大臣2名を落選させました
ＮＨＫ世論調査 憲法改正「必要ある」２７％ 「必要ない」３１％ | NHKニュース
３日は憲法記念日です。ＮＨＫの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」は２７％、「改正する必要はないと思う」が３１％、「どちらともいえない」は３８％でした。 今の憲法を改正する必要があると思うか聞きました。 「改正する必要があると思う」が２７％、「改正する必要はないと思う」が３１％、「どちらともいえない」が３８％でした。 去年の同じ時期に行った調査と比べると、「改正する必要がある」は、ほぼ同じ割合だったのに対し、「改正する必要はない」は増え、「どちらともいえない」は減りました。 ＮＨＫは平成１９年からことしまで、合わせて５回、同じ質問を行っていますが、憲法を「改正する必要はない」と答えた人の割合は、今回、最も多くなりました。 憲法を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「日本を取りまく安全保障環境の変化に対応するため必要
ＳＥＡＬＤｓの大いなる通過点: ナベテル（非）業務日誌
安保法制（戦争法制）の法案可決後、ネット上では、なぜか反対運動を展開したSEALDｓを非難する言論が盛り上がっている。 一番人気を集めたのはこれだ。 「なんかSEALDs感じ悪いよね」の理由を考える ──中国や台湾の学生運動との比較から── この論考は、天安門事件等の学生運動の失敗例と、台湾での成功例を並べているが「出羽守」に陥っている感が否めず、また、SEALDｓの運動の射程としてかなり早い時期から２０１６年の参院選が入っていたことを考えると、現在の到達点で台湾の学生運動とSEALDｓを比べるのはフェアでないように思う。というか、台湾の学生運動は、国会（立法院）の物理的占拠もしており、その辺の運動のやり方としては６０年安保の時の全学連のやり方に似ている面もあると思うのだが、今、日本でそんなやり方は支持されるのだろうか？？ 最後のスローガンの比較も、チョイスが恣意的で適切な比較になっていよ
5分でわかる立憲主義と戦争法案に反対する理由―こたつぬこ先生@sangituyama の解説
こたつぬこ🌾野党系政治クラスタ @sangituyama ①憲法とはわたしたちと国家との約束。わたしたちはこの国に生まれた瞬間、この国で生きる契約を結びます。それが憲法。ふだん憲法を意識することはありません。それは空気のようなものだから。でも空気がなければ生きられないように、憲法がなけれはともに生きるルールを失うという大切なものです。 2015-06-15 19:14:39 こたつぬこ🌾野党系政治クラスタ @sangituyama ②では憲法9条の約束とは何か。9条はあの悲惨な侵略戦争を繰り返さない、軍国主義の復活を許さないということを約束したもの。そして憲法は戦争を引き起こした野蛮な政治体制を封じ込めるために市民的自由権利や国民主権を明記しました。つまり憲法9条の約束は憲法の諸権利の中核にあるわけです。 2015-06-15 19:20:08
東京新聞:「立憲デモクラシーの会」あす設立 解釈改憲にノー 学者５０人が連携:政治(TOKYO Web)
集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認めようとする安倍晋三首相の姿勢に危機感を抱く学者たちが十八日、「立憲デモクラシーの会」を設立する。法学や政治学、社会学、哲学など幅広い分野から約五十人が呼びかけ人になり、安倍政権は憲法と民主主義を変質させかねないと国民に警鐘を鳴らす。 共同代表は奥平康弘東大名誉教授（憲法学）と、山口二郎法政大教授（政治学）の二人。呼びかけ人には、上野千鶴子立命館大特別招聘（しょうへい）教授（社会学）、金子勝慶応大教授（経済学）、内田樹（たつる）神戸女学院大名誉教授（哲学）らが名を連ねた。 設立趣意書では「一時の民意に支持された為政者が暴走しないよう、歯止めを組み込んでいるのが立憲デモクラシーだ」と強調。解釈改憲への動きを「安倍政権は憲法と民主政治の基本原理の改変に着手した」と批判して「われわれは運動しなければならない。後の世代に対する責務だ」と表明している。
2/14 権力が憲法の解釈を相対化してよいのか - きょうも歩く
昨日、国会で安倍首相が、憲法を解釈するのは首相の権限という答弁をしたようで、大問題ではないかと思います。自民党内でも問題になっているよにうです。 これまで第9条しか注目されてこなかった日本国憲法ですが、ここ10年、憲法は権力と法の暴走を抑制するためのフレームであるという基本的に認識が広がってきたのではないかと思います。 そのなかで従来、「法治国家」を強調してきた自民党政権（時に民主党政権のこの言葉を使ってきた）のはずが、最近安倍首相から「法の支配」という言葉が出てくるようになって、気になっていました。 浅学な私が決めつけるように説明するのも恐縮ですが、「法治国家」と「法の支配」とは法を基礎とする国家・社会を示すものですが、その意味は大きく違います。 「法治国家」とはどんなに悪い法律でも法律である限り守らなければならない、という思想です。憲法裁判が大きく制約され、裁判所による違憲立法審査が消
安倍の安倍による安倍のための憲法解釈: ナベテル（非）業務日誌
安倍首相が国会答弁で立憲主義を否定する発言をしたという。 首相、立憲主義を否定 解釈改憲「最高責任者は私」（東京新聞２０１４年２月１３日） 安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。 首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「（内閣法制局の議論の）積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。 政府はこれまで、集団的自衛権の行使につい
東京新聞:首相、立憲主義を否定 解釈改憲「最高責任者は私」:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。 首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「（内閣法制局の議論の）積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。
時事ドットコム：衆院予算委の質疑要旨
衆院予算委の質疑要旨 ３日の衆院予算委員会での質疑要旨は次の通り。 【デフレ脱却】 佐々木憲昭氏（共産） 法人税率を下げても企業の内部留保に回り賃金アップにつながらない。 安倍晋三首相 大企業の内部留保をためるために復興特別法人税を１年前倒しで廃止したわけではない。（企業優遇だと）評判は悪かったが、前倒し（廃止）をした。そこまでやったのだから、経営者も賃金に結びつけ、下請け企業に対して（消費税率引き上げに備えた）転嫁対策を行うようお願いした。疑い深い人もいるから、政労使の合意文書に、墨跡鮮やかに（米倉弘昌経団連会長の）名前を書いてもらった。 【靖国参拝】 山田宏氏（維新） 靖国神社参拝を高く評価する。参拝の理由を国民に説明してもらいたい。 首相 二度と人々が戦禍に苦しむことのない時代をつくるとの決意を込めて不戦の誓いをした。私の姿を見て頭を垂れた方もいた。一国のリーダーが自分の
〈秘密保護法案〉国民の「知る義務」を阻害：朝日新聞デジタル
敗戦後の焼け野原の中、「私はだまされていた」と告白した高名な作家がいました。国民主権の憲法となり、国民自身が政治を動かす立場にある今こそ、私たちには「だまされない責任」があると言いたい。 しかし３・１１の原発災害で私たちは「原発は安全」という神話にだまされていたことを知った。今後、政府のうそにだまされず、主権者として公のことがらの基本を動かし、未来への責任を果たすため、国民には問題の所在を「知る義務」がある。それを邪魔するのが、今回の特定秘密保護法案だと言えます。 法案の中身の粗さからも、政府の説明や政党間協議の経緯からもたくさんの疑問がわき出ています。それを押し切り「秘密」の壁を高く厚くする理由について、安倍政権は「米国と情報共有をはかるため」と説明しています。「秘密」の共有を強化してまで政権がやろうとしていることは、日本が歩んだ道からの決定的転換となるでしょう。 米国は世界中に情報の網
総理大臣が立憲主義からの離脱を表明しても問題にならない国 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
参議院選挙の公示を目前に控えた7月3日、9党党首による討論会が日本記者クラブで開かれた。翌日の新聞各紙やテレビのニュースでは、「アベノミクスを巡り与野党党首が論戦」などといった暢気な見出しが躍っていたが、党首討論の中で最も重要な発言に触れていたメディアはほとんど見当たらなかった。 それは憲法の位置づけに関する安倍首相の発言だった。 福島社民党党首から「私は憲法は国家権力を縛るものだと思っています。立憲主義です。総理はこれに同意をされますか。もし同意をされるとすれば、自民党の憲法改正案はこれに則ったものでしょうか」と問われた安倍首相は、「まず、立憲主義については、『憲法というのは権力を縛るものだ』と、確かにそういう側面があります。しかし、いわば全て権力を縛るものであるという考え方としては、王権の時代、専制主義的な政府に対する憲法という考え方であってですね、今は民主主義の国家であります。そ
東京新聞:憲法９６条改正に反対声明 ペンクラブ会長ら会見:話題のニュース(TOKYO Web)
憲法９６条改正に反対する声明を発表する日本ペンクラブの吉岡忍専務理事（左）と浅田次郎会長＝２１日午後、東京都中央区 日本ペンクラブの浅田次郎会長、吉岡忍専務理事らが２１日、東京都内で記者会見を開き、憲法９６条の改正に反対する声明を発表した。改憲の発議要件を緩和しようとすることへの危機感を表明している。 声明は、改憲に高いハードルを設けている９６条は、権力の恣意や専横を退ける立憲主義の重要な一環であると指摘。９６条改正は「多様な言論のなかから合意を作り上げていく主権在民の豊かな可能性」をふさぎ、立憲主義の否定につながると訴えている。 吉岡専務理事は「単なる手続きの問題ではなく、憲法の根幹や、社会を動かす原理をも変えてしまう恐れがある」と話した。
朝日新聞デジタル：学者ら「９６条の会」結成 参院選向け改正反対呼びかけ - 政治
記者会見する「９６条の会」発起人。右から山口二郎氏、樋口陽一氏、桂敬一氏、千葉真氏、小林節氏＝衆院議員会館 【石橋英昭】安倍政権が憲法９６条を改め、国会の改憲発議要件を３分の２から過半数に緩めようとしているのは、立憲主義の破壊だとして、著名な憲法学者や政治学者らが２３日、「９６条の会」を結成した。参院選に向け、９６条改正反対を呼びかける。 代表は憲法学界の長老、樋口陽一東大・東北大名誉教授。衆院議員会館での記者会見で「国会は３分の２の合意形成まで熟慮と討議を重ね、国民が慎重な決断をするための材料を集め、提供するのが職責のはず。過半数で発議し、あとは国民に丸投げというのは、法論理的に無理がある」などと訴えた。 発起人の一人で、これまで改憲論者として知られた小林節慶応大教授は、安倍晋三首相が９６条改正で「憲法を国民の手に取り戻す」と述べたことを批判。「憲法に縛られるべき権力者たちが国民を
朝日新聞デジタル：「憲法尊重、国民の義務に」自民、９９条改正を主張 - 政治
衆院憲法審査会は１６日、天皇、国務大臣、国会議員と公務員に憲法尊重擁護義務を課した９９条について議論した。自民党は尊重義務の対象を「国民」すべてに広げるよう主張した。ほかの６党は現行条文を維持すべきだとの考えを示した。 自民党は憲法改正草案で「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」と明記した。国会議員や国務大臣、公務員は「擁護義務を負う」とした。審査会で同党の保岡興治氏は「憲法制定権者である国民も憲法を尊重するのは当然だ」と主張。船田元氏は「国民の行為規範を一定限度、明記することも憲法の一つの役割だ」と語った。 だが、みんなの党の小池政就氏は「国民の尊重擁護義務は倫理的責務にとどまる。法的義務として規定することはない」と現行条文の維持を主張した。生活の党の鈴木克昌氏も「国家権力をしばり、国民の権利を保障する立憲主義の観点から、国民が対象とされないのは当然」と指摘した。 改憲に
人権や改正を語る前に知ってほしい、たった３つの憲法のこと - GOZKI MEZKI
1，憲法は国民を縛る鎖ではない もう、言いたいことはこれに尽きるかも知れない。”憲法は国民を縛る鎖ではない”と。ホントにこれ。憲法は国民が国、国家を縛る鎖であって、国が国民を縛る鎖ではないのです。これが他の普通の法律と違うところだと思います。他の法律は、日頃接する多くの法律は私たち国民を縛ります。やれ自動車は時速60km以上で走るな、やれ万引きするな、やれ路上喫煙するな、やれ未成年で飲酒やタバコするな、やれ消費税払え、やれ違法ダウンロードするな、と。でも憲法は違う。 そもそも、どうして法律が私たち国民を縛ることができるのかというと、それはその法律が憲法の枠組みの中に収まっているからに他ならないです。行政の行いもそう、憲法の枠内でのみ国は何かが行えるんです。 つまり、憲法とは国民が国を縛るための鎖だということ。 乗馬を想像してください。騎手が国民です。馬が国家です。鞍が法律です。そして、手綱
憲法96条の改正発議要件が厳しすぎるから国民投票できないというデマ 同じく厳しい米独仏は戦後95回改正 - Everyone says I love you !
日本国憲法「改正」の第一歩として改憲手続きを定めた憲法９６条の改定をねらう動きが強まっています。安倍首相は２０１３年４月２３日に、 「当然、この7月の参議院選挙においてもですね、われわれは堂々と、96条の改正を掲げて戦うべきである」 と述べました。 そこで、今国会にそのための法案を提起し、参議院選挙の争点にもするという動きが自民党、維新の会などから出ています。日本維新の会の橋下徹共同代表は２５日の会見で、96条について、 「96条っていうところに問題があるかどうか、大きな方向性を決めるのが、今度の選挙ですよ。96条改正という方向性で、今、自民党や維新の会、同じ方向性を向いていますから」 と述べました。 このように、現行の憲法では、改憲の発議に必要な要件は「衆参両院の総議員の３分の２以上の賛成」となっていますが、それを「衆参両院の総議員の過半数の賛成」に緩和する方向の改定が提起されようとして
47NEWS（よんななニュース）
［世界水泳・水球］男子のエース稲場悠介（ブルボンＫＺ・新潟柏崎市）目標は「ベスト8」 2月2日開幕、個人では「得点王を狙いたい」
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安保法制：憲法学者が不信感 シンポに１４００人 - 毎日新聞
地方議員が憲法解釈変更反対でグループ NHKニュース
憲法改正:自民草案 「世界秩序維持の役割」 船田氏「態度と実践必要」 - 毎日新聞