豊田合成は7月22日、青色LEDの開発・生産で培った技術を活用し、水や空気などの殺菌に用いる「深紫外LED光源モジュール」を開発したと発表した。 深紫外LEDはウイルスや細菌の遺伝子情報を壊す波長の短い紫外線を発するLED。環境への影響が懸念される水銀ランプに替わる新たな殺菌用光源として期待されていることから、同社ではその普及を目指し、防水・放熱などの機能を備えたモジュールやユニットでの製品開発を進めてきた。 今回同社はバイオメディカルサイエンス研究会と共同で、新型コロナウイルス（SARS-CoV2）と極めて近い遺伝子情報を持つヒトコロナウイルス（HCoV-229E）を用いた試験を行い、高い殺菌効果を持つことを実証した。 今後、トヨタグループをはじめ様々な機器メーカーと共同で、水や空気、物の表面を殺菌する幅広い用途での応用に向けた取り組みを加速させていく。 《纐纈敏也＠DAYS》

高速バスを運行するWILLER EXPRESS（ウィラーエクスプレス）は7月1日、オリジナルの3列独立のシェル型シートを搭載した高速バス車両に、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）対策を実施して運行すると発表した。 同社では現在、新型コロナウイルス感染症対策として5分間で車内の空気をすべて入れ替えられる外気モードの常時稼働による換気をはじめとする「3密」回避と衛生管理を徹底して高速バスを運行している。 今回、プライベート空間を確保した3列独立のシェル型シートを搭載した「リボーン」と呼ぶ車両に、新型コロナウイルスを不活性化する効果が確認された深紫外線LEDを搭載した空間除菌消臭装置「エアロピュア」を1台あたり2基装備した。7月1日から東京～大阪、東京～名古屋、東京～仙台、東京～新潟の各路線を運行するバスに設置した。 また、都道府県をまたぐ移動自粛が解除されたことで移動へのニーズが徐々に

2022年度下期の完成を目指して建設が進められている相鉄・東急直通線新横浜トンネルの工事現場付近で6月12日、地表面（道路）陥没事故が発生した。 工事を担当する鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）の発表によると、現場はJR新横浜駅に近い、横浜市道環状2号線上（横浜市港北区大豆戸町付近）で、6月12日14時30分頃、6×6m程度の陥没が発生した。第三者や工事関係者に被害はなかったという。 原因は6月15日時点も調査中で、鉄道・運輸機構は陥没箇所の仮復旧を進めているが、より安全性を高めるための路盤強化工事を行なうため、現場付近の車線規制を継続しており、6月17日の解除を目指すとしている。 相鉄・東急直通線は、2019年11月に開業した相鉄・JR直通線（西谷～羽沢横浜国大）とともに、神奈川東部方面線として計画された路線。相模鉄道（相鉄）羽沢横浜国大駅（横浜市神奈川区）と東急電鉄（東急

川崎重工業は6月10日、日本のメーカーとして初となる水素液化機を同日から販売開始したと発表した。 水素は、燃料電池自動車（FCV）などで使用した際に温室効果ガスを発生しないクリーンなエネルギーとして注目されており、2030年頃には年間約30万トンの利用が見込まれている。同社は、水素を効率よく貯蔵・輸送するための手段の一つとして、マイナス253度で液化することで体積が800分の1になる水素の性質に着目して液化技術の研究開発に取り組んできた。 今回販売開始した水素液化機は、今春まで実施した3000時間以上の長期間にわたる連続実証運転や各種機能試験で性能と信頼性を実証したとしている。 1日あたりFCV1000台分の水素燃料に相当する5トンの液化水素の製造が可能。発電用ガスタービンや航空機用ジェットエンジンなどの高速回転機械の開発で培った技術を活用し、独自開発した液化工程によって業界トップクラスの

国土交通省は6月5日、テイクアウト販売やテラスでの飲食提供などを行なうために、路上利用（＝占用）の許可基準を緩和した。新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店などを支援する緊急措置だ。国交省が同日、発表した。 路上利用の営業は、新型コロナ対策のための暫定的な営業であり、「3密」の回避や「新しい生活様式」の定着に対応しているものが対象となる。施設はテイクアウト、テラス営業などの仮設で、施設付近の清掃や原状回復が利用許可の条件だ。 また営業主体は、地方公共団体または関係団体（地元関係者の協議会、地方公共団体が支援する民間団体など）となっており、これら事業者による一括占用の許可基準が緩和される。 営業場所は、道路の構造または交通に著しい支障を及ぼさない場所で許可される。歩道上での営業については、交通量が多い場所は3.5ｍ以上、その他の場所は2ｍ以上の歩行空間の確保が必要。店舗前の道路にも施設

JR東日本東京支社は6月2日、新宿駅（東京都新宿区）の東西自由通路を7月19日から供用開始すると発表した。ただし、列車の運行状況などにより7月24日に延期されることがある。 この自由通路は、東京都新宿区が2010年に策定した「社会資本総合整備計画（新宿駅周辺整備）」に基づき、2012年9月に着手されたもので、新宿駅地下コンコースの北通路を8mほど拡幅した25m程度とし、現在の東口改札と西口改札、東口のみどりの窓口や券売機が、通路に沿った位置に移設される。 これにより、現在は通り抜けに入場券を購入する必要がある北通路部分がフリーパスとなり、新宿駅の回遊性や利便性が向上する。 合わせて、新宿駅に設けられている各改札の名称が、新南、甲州街道、ミライナタワーの各改札を除いて変更され、東口改札が「東改札」、西口改札が「西改札」になるなど、改札名から「口」の文字が消える。なお、出口としての「東口」「西

1964年に登場した初代東海道新幹線「0系新幹線」車両。当時多くの人が白黒テレビで運転開始のニュースを目にしたことだろう。その0系新幹線が、テレビ画面で見た“モノクロ”の姿で鉄道玩具『プラレール』の車両になった。 青と白のツートンカラーだった0系新幹線は、1964年10月1日の東海道新幹線開業とともに営業運転を開始した。1964年は東京オリンピックが開催され、日本の経済が大きく発展した。 モノクロ特別仕様のプラレール0系新幹線は「ぼくもだいすき！　たのしい列車シリーズノスタルジックTOKYO　0系新幹線」として、6月中旬に発売予定だ。東海道新幹線開業当時の記念切符を模したプラレール特製の“記念切符”付き（実際には使用できない）。希望小売価格は税抜3000円。1964年開業時の0系新幹線 《高木啓》

立山黒部貫光と関西電力は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、4月18日から立山黒部アルペンルートの営業を停止すると発表した。4月15日から全線開通したばかりだった。 4月16日に緊急事態宣言が全国で発令されたことから、休止期間は4月18日から5月10日まで、立山駅～扇沢駅の全線で運行を休止する。 立山黒部アルペンルートは標高3000m級の峰々が連なる北アルプスを貫く世界有数の山岳観光ルート。富山県側の立山駅から長野県側の扇沢駅まで、電気バスやトロリーバス、ケーブルカーなどの乗り物を乗り継いで立山黒部の自然を満喫するツアー。 4月15日から全線開通したばかりだったが、「立山黒部・雪の大谷フェスティバル」のメインイベント「雪の大谷ウォーク」は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止を決定、雪の大谷の見学についてはバスの車窓からの見学となっていた。今回、立山黒部アルペンルートの営業を停

スズキは、米国子会社を通じ、フロリダ州パナマシティ市にマリン製品のテスト拠点「スズキマリンテクニカルセンターUSA」を新設すると発表した。スズキがマリン製品の技術開発拠点を海外に設置するのは今回が初めてとなる。 スズキはこれまで、船外機をはじめとするマリン製品の設計、開発、試験などの業務を静岡県湖西市にある「マリン技術センター」に集約して行っていた。スズキのマリン事業における最大市場である米国では、メキシコ湾岸を含む東部地域がボートの全体市場の約半分を占めている。今回、東部フロリダ州に拠点を新設し、顧客に近い環境で開発を行うことで、より魅力的で信頼性の高い製品づくりにつなげていく。 また、米国子会社であるスズキモーターオブアメリカ社が試験業務の一部を担うことで、スズキグループ全体で開発を効率化。さらに、同拠点を活用して現地のボートメーカーとの協業を積極的に進めることで、スズキ船外機の拡販を

ボッシュ（Bosch）は3月26日、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染の有無を素早く判定できる検査キットを開発した、と発表した。 ボッシュは、この検査キットを6週間で開発した。スピーディに感染の有無を判定できるのが特長で、陽性または陰性を、2時間半以内に判定できる。 また、この検査キットは、診療現場で判定が行える。現在の方式では、結果が出るまでに1～2日待つ必要がある。ボッシュの検査キットでは、貴重な時間を費やしてサンプルを輸送する必要がなくなる。また、患者は自分の健康状態を迅速に把握できる。医療現場では、感染した人を即座に特定して、隔離することが可能になる。 新型コロナウイルスを使用したさまざまなラボテストで、ボッシュの検査キットは95％を超える精度で結果を判定した。迅速なテストは、世界保健機関（WHO）の品質基準を満たす。まず、綿棒を使用して、患者の鼻または喉からサンプル

東海汽船は3月26日、川崎重工業神戸工場において建造中の超高速旅客船（ジェットフォイル）の命名・着水式を行なった。船名は「セブンアイランド結（ゆい）」となった。 本船は、今後同工場で艤装工事を行ない6月に東京竹芝へ到着し、7月13日から東京竹芝～大島・利島・新島・式根島・神津島の定期航路を運航する予定だ。東京～大島間約120kmを約1時間45分で運航する（大型客船は4時間30分）。 ジェットフォイルは、全没翼型水中翼旅客船とも称され、高速推進性能と船酔いのない乗り心地を兼ね備えた超高速旅客船だ。日本国内では離島航路を始めとする高速海上交通の一翼を担っている。ジェットフォイルの国内での建造は1995年以来で、25年ぶりの新造船だ。 セブンアイランド結は、2基のガスタービンエンジン駆動のウォータージェットから毎秒3トンの海水を噴射して前進し、前後2枚の水中翼の揚力で船体が海面から浮上することで

東京海上日動火災保険とALBERT社は、ドライブレコーダーで取得した映像等からAIが事故状況を再現し、自動車事故の責任割合を自動算出する新機能を3月17日より導入する。 危険運転や高齢者事故の増加に伴い、ドライブレコーダーの需要が拡大。同社が提供するドライブレコーダーを活用した自動車保険の特約サービス（DAP/DA）も約36万5000件（2019年12月時点）と契約数を伸ばしている。同社はこれまでも、ドライブレコーダーを活用した事故対応サービスを提供してきたが、事故の当事者双方に責任が発生する事故の場合、示談交渉に向けた情報整理が必要になるため、契約者へのヒアリングや資料作成などに一定程度の時間を要していた。 新機能「事故状況再現システム」では、同社が自動車保険の特約サービスとして貸与するドライブレコーダー端末が強い衝撃を検知すると、自動で事故対応オペレーターに連絡がいき、事故映像を送信す

スズキは2020年3月15日に創立100周年を迎えた。スズキの前身である「鈴木式織機株式会社」は1920年3月15日に静岡県浜名郡天神町村（現：静岡県浜松市）に創立された。以来、織機から二輪車、四輪車、船外機へと進出した。 鈴木式織機はさらに、1909年に鈴木道雄が創業した「鈴木式織機製作所」を前身とする。鈴木式織機は1954年に「鈴木自動車工業」へと社名を変更し、1990年に現社名「スズキ株式会社」となった。 創立100周年記念のロゴマークを制定し2020年3月15日に発表、同時に100周年記念サイトを開設した。 スズキ100年の歩み1909年10月　鈴木式織機製作所創業。 1920年3月　鈴木式織機株式会社として法人設立。 1947年5月　本社を現在地（静岡県浜松市南区高塚町300）に移転。 1952年6月　輸送用機器へ進出。バイクモーター『パワーフリー号』（2サイクル36cc）発売。

トヨタ自動車は3月12日、世界最高の塗着効率を実現した新型塗装機（エアレス塗装機）を開発したと発表した。 従来のエアスプレー式の塗装機は、主に空気の力で塗料を微粒化し、微粒化した粒子を空気で車体に塗着（エアスプレー塗装）する。このため、車体から跳ね返った空気によって塗料の粒子が吹き飛ばされることで、塗着効率は60～70％程度に留まる。これに対して新型のエアレス塗装機は、電気で塗料を微粒化（静電微粒化）するとともに、静電気を帯びた粒子が車体に引き寄せられるように塗着（静電塗装）。静電微粒化および静電塗装の技術により、微粒化された粒子の飛び散る量が大幅に減少し、世界最高の95％以上という高い塗着効率を達成している。 エアレス塗装機の導入により、トヨタグループの塗装工程におけるCO2排出量が7％程度削減できる見込みだ。加えて、塗装ブースの下部にある未塗着塗料の回収装置を小型化できるため、今後は塗

JR東海、JR西日本、JR九州の3社は3月10日、東海道・山陽・九州新幹線における「特大荷物スペースつき座席」の利用を5月20日乗車分から開始すると発表した。 「特大荷物」と呼ばれる大型荷物を携行する旅客が増加している新幹線では、最後部座席後方の空きスペースが荷物置場に使われることが多く、いわゆる「早い者勝ち」的な争いになっていることがトラブルを誘発していた。 そこで、この最後部座席を予約した人だけがスペースを利用できるようにするのが、この「特大荷物スペースつき座席」だ。 この座席の利用者が設置できる特大荷物は、縦・横・高さの3辺合計が160cm以上、250cm以内のもので、予約は駅や指定席券売機、3社のインターネット予約サービスで4月20日10時から開始される。 なお、このサービスについては「特大荷物の新幹線車内への持ち込みについての新しいルールを多くのお客さまに知っていただくため」とし

京都大学は、電気自動車（EV）の完全普及によるCO2排出量削減の効果をシミュレーション。その結果、現状のままでは将来のCO2排出量はほとんど変わらないことが明らかになった。 EVの急速な普及により、将来の自動車由来のCO2排出量は大きく変わることが予想されている。2015年のパリ協定では、産業革命前から今世紀末までの地球の平均気温の上昇を2度以下に抑えることで合意。温室効果ガスの排出を今世紀後半に実質ゼロまで下げるという気候安定化目標を掲げた。しかし、それにEVがどのように貢献できるのかという問題はこれまで明らかとなっていなかった。 今回、藤森真一郎 京都大学工学研究科准教授、張潤森 広島大学助教授らの研究グループは、将来のEV導入とそれによるCO2排出量削減の効果を明らかにした。 今回の研究では、EVの導入状況と交通部門以外の排出削減努力の進展度合いによって6通りのシナリオを設定し、コン

オートエクゼは、「スポーツクラッチライン」に現行マツダMT車対応品を追加設定し、販売を開始した。 クラッチペダル～クラッチへと繋がるラインの大半は金属製のパイプだが、トランスミッションの振動を吸収するため、一部がゴム製になっている。ペダルを踏みこむと油圧によりゴム部分が膨張するため、クラッチが切れるまでに一瞬のタイムラグが生じる。 スポーツクラッチラインはゴム部分をフレキシブルなステンレスメッシュPTFE（テフロン）製に交換することで、膨張を抑制しタイムラグを減少。ダイレクト感あるクラッチフィールを実現する。また、エンジンからの熱にも強く、ホースをガードするためのPVCコーティングも施し、耐久性に配慮。変速時のフィーリングにこだわるユーザーに最適な製品となっている。 今回は、ロードスターやRX-7といったFRスポーツカー用に加え、CX-30やマツダ2/3/6など、現行車を中心とした7車種用

三菱電機は2月4日、ビル内のダイナミックマップを使って清掃や警備、配送などのサービスロボットや次世代型電動車椅子などのパーソナルモビリティと、エレベーターや入退室管理システムが連携する制御技術を開発したと発表した。 今回開発した技術は、ビル内のモビリティの位置情報、通行可能な経路情報、エレベーターなどの動的情報を付加した三次元地図（ダイナミックマップ）を使って複数のモビリティに移動ルートやタイミングを自動で指示し、最適な移動経路に誘導する。各種モビリティの移動に合わせて、エレベーターや入退室管理システムといったビル設備を連携制御してモビリティを効率的な縦横移動を実現する。モビリティの位置やエレベーターの稼働状況を見える化し、モビリティの故障発生時でもビル管理者の業務負荷を軽減する。 また、モビリティのエレベーター乗降に合わせてエレベーターホール床面にアニメーションライティングによる案内表示

ボルグワーナー（BorgWarner）は、インドで2月に開催されるデリーモーターショー2020（オートエキスポ2020）に、ハイブリッド車やEV向けソリューションを出展すると発表した。 ボルグワーナーがデリーモーターショー2020に出展する技術のひとつが、電動ターボの「eTurbo」だ。eTurboは、タービンと同じ単一のシャフトに取り付けられた「eマシン」と呼ばれるモータージェネレーターを備えたターボチャージャーとなる。 ターボのアシストが必要な場合、eマシンはターボシャフトを回転させて、ほぼ瞬時にトルクをブーストする。また、必要以上に多くのタービンエネルギーが排気流から生成されると、システムがこれを電気エネルギーとして蓄える。 また、ボルグワーナーは、バッテリーパックやバッテリーヒーター、キャビンヒーターなど、最新の電動車向け製品を出展する。ガソリン可変タービンジオメトリー（VTG）タ

東芝インフラシステムズ（東芝）は12月12日、JR東海の次期在来線用特急型車両「HC85系」に搭載する新開発のハイブリッドシステムを納入したと発表した。 HC85系は、現在、高山本線の特急『ひだ』、関西・紀勢本線の特急『南紀』で運用されているキハ85系特急型気動車の後継となる車両で、ディーゼルエンジンが発電した電力と、蓄電池に蓄えた電力を併用してモーターを回して駆動するハイブリッド方式を採用。すでに試験走行車が完成している。 今回、東芝は、HC85系向けにモーター、発電機、バッテリー、車両制御装置、主幹制御器を納入したが、日本の鉄道車両としては初めてモーターと発電機の双方に「全閉式永久磁石同期機」が採用された。 これは全閉式永久磁石同期モータ（PMSM）と全閉式永久磁石同期発電機（PMSG）からなる高効率な回転機で、この全閉式永久磁石同期機の同時採用は、PMSGの小型・高出力化により実現で