中国の脅威グループ「Volt Typhoon」による被害など、米CISA長官が警鐘を鳴らす重要インフラへのサイバー攻撃問題【海の向こうの“セキュリティ”】
Google勤務の中国人がAI関連の企業秘密を盗んで中国企業に流していた疑いで逮捕・起訴される
GoogleからAI技術に関連する情報を盗み出して中国企業に渡したとして、企業秘密の窃盗容疑で元Google社員のリンウェイ・ディンが起訴されました。 Office of Public Affairs | Chinese National Residing in California Arrested for Theft of Artificial Intelligence-Related Trade Secrets from Google | United States Department of Justice https://www.justice.gov/opa/pr/chinese-national-residing-california-arrested-theft-artificial-intelligence-related-trade ディン容疑者はカリフォルニア州に住む
ロシア、中国の自国侵略に深い懸念 流出文書で明らかに | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国の侵略を撃退するためにロシアがどのように核兵器を使用するかを、英紙フィナンシャル・タイムズのマックス・セドンとクリス・クックが明らかにした。漏出した機密文書を基にしたこの興味深い報道は、力を取り戻した中国がロシアの東部領土の併合を試みるかもしれないと、ロシアが長年深く懸念してきたことを裏づけている。 中国とロシアが数年前に「無制限」の友好を宣言したことを考えたとき、無頓着な西側の人々には、この国境を接する2国の間で核兵器を用いた応酬が行われる可能性は低いように思えるかもしれない。だがロシアは、国境を接する友好関係はすぐに変わり得ることを知っている。前回、中国と旧ソ連が友好条約を結んだときは、20年も経たないうちに国境をめぐってひどい紛争が起きた。 アジア全域での中国の行動は、過去のささいな仕打ちや長年にわたる領土の喪失を中国がずっと覚えていることを示している。領土拡大にこだわる中国の民
追跡！日本のメディア名乗る不審なサイト 誰が何のために | NHK
『銀座新聞』『今日の福井』『福岡新聞』 一見、地域の情報を伝えるニュースサイトのようだが、「福井」なのに福岡県のニュースが掲載されていたり、日本語に混じって英語のニュースが掲載されているなどおかしな点が。 また、目についたのはなぜか暗号資産の広告。 購入を促す説明や購入のためのリンクも掲載されている。 そして、記載されている「編集部」の問い合わせ先は、使われていない電話番号や、実在しないメールアドレスなど、不審な点が多い。 こうした「日本のニュースメディア」を名乗る不審なサイトが、少なくとも10数サイト見つかった。 誰が何のために運営しているのか、追跡した。 電話番号が勝手に… 2月中旬。取材班は群馬県のある集落にいた。 ニュースメディアを名乗る不審なサイトの「コールセンター」として書かれた電話番号の持ち主を探していた。 サイトは「福井」のメディアを名乗っていたが、電話帳で調べると、該当す
中国製自動車の安全保障上のリスクの可能性についてアメリカ政府が調査を開始、自動車に搭載されたカメラやセンサーによる機密情報収集などを危惧
アメリカ政府が2024年2月29日、中国メーカーが製造した自動車における国家安全保障上のリスクに関する調査を行うことを発表しました。 Statement from President Biden on Addressing National Security Risks to the U.S. Auto Industry | The White House https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2024/02/29/statement-from-president-biden-on-addressing-national-security-risks-to-the-u-s-auto-industry/ Citing National Security Concerns, Biden-Harris Admin
バイデン政権、中国製EVの輸入規制検討か 安全保障リスクを調査 | 毎日新聞
バイデン米政権は29日、インターネットへの常時接続でドライバーの個人情報などが盗み出される懸念があるとして、中国製の電気自動車（EV）のリスクについて調査を始めると発表した。深刻な懸念があると判断した場合、厳しい規制に踏み込む可能性がある。「国家安全保障上の脅威」を理由にしているが、中国メーカーによる低価格EVの米国進出をけん制する狙いもあるとみられる。 調査対象となるのは、ネットに常時接続して遠隔操作もできる「コネクテッドカー」で、ハイテク化が進む中国製EVの大半が含まれる。走行場所や車内での会話などの個人情報に加え、車に設置されたカメラが自動撮影した米国内の道路インフラなどの情報が、中国政府に筒抜けになるリスクがあると判断した。
比大統領「１平方インチも譲らず」 南シナ海、対中国で豪と連携：時事ドットコム
比大統領「１平方インチも譲らず」 南シナ海、対中国で豪と連携 2024年02月29日15時31分配信 ２９日、キャンベラで、握手するオーストラリアのアルバニージー首相（左）とフィリピンのマルコス大統領（ＡＦＰ時事） 【シドニー時事】フィリピンのマルコス大統領は２９日、訪問先のオーストラリアの国会で演説し、「南シナ海を守ることは地域と世界の平和を維持する上で死活的に重要だ」と訴えた。「外国勢力がわが国の領域を奪う企ては１平方インチたりとも許さない。われわれは決して譲歩しない」と述べ、南シナ海で覇権主義的動きを強める中国を強くけん制した。 南シナ海では、昨年１２月に中国海警局の船舶がフィリピン船と衝突したり、放水銃を使用したりするなど緊張が高まっている。マルコス氏とアルバニージー豪首相は同日の会談で、南シナ海の安定化に向け、軍事・民間両面で海洋協力を強化する覚書を交わした。 国際 コメントをす
太平洋の警察活動に「中国の役割ない」、豪担当相が表明
２月２９日、オーストラリアのコンロイ国際開発・太平洋担当相（写真）は、太平洋諸島の警察活動において中国は「いかなる役割も担うべきでない」と述べた上で、地元の治安部隊の訓練を強化する考えを示した。写真は、インドネシアのジャカルタで開催された第10回東南アジア諸国連合（ASEAN）国防相会議（ADMM プラス）に出席するオーストラリアのコンロイ国際開発・太平洋担当相。代表撮影（２０２４年 ロイター） Kirsty Needham [キャンベラ ２９日 ロイター] - オーストラリアのコンロイ国際開発・太平洋担当相は２９日、太平洋諸島の警察活動において中国は「いかなる役割も担うべきでない」と述べた上で、地元の治安部隊の訓練を強化する考えを示した。ロイターとのインタビューで述べた。 ロイターは先週、太平洋の環礁国家キリバスで、中国の警察官が現地の警察とともに活動していると報道。米国務省は２６日、太
台湾に100機近い気球を飛ばしてくる中国が意味不明
＜アメリカで戦闘機に撃ち落とされた偵察気球をまだ飛ばしていたのか？ そうでなくても嫌がらせには違いない。その執拗さに驚くほかない＞ 台湾周辺の上空で2023年12月以降、100機近い中国の気球が確認されている件に関して、台湾は2月中旬、さらなる詳細を明らかにした。 これらの気球は、中国の戦略的な嫌がらせと一般に思われている。ただし台湾国防部（国防省）は、気象観測用と思われるこれらの気球と、中国人民解放軍（PLA）を直接結びつけることは避けている。国防部は2月18日、これらの気球が台湾近海にいる人民解放軍の戦艦から打ち上げられているとする説を否定した。 中国国防部のコメントは得られていない。米国防総省にも書面を通じてコメントを求めたが、現時点では返答は得られていない。 台湾政府は、10週間にわたる気球打ち上げ作戦----すべて中国沿岸から台湾海峡に向けて打ち上げられたもの----について、中
SF分野の権威ある「ヒューゴー賞」の管理小委員会が中国で問題になりかねない作家を最終選考から除外していたことが判明
ヒューゴー賞は世界で最も歴史の古いSF・ファンタジー文学賞であり、世界のどこかで毎年開催される世界SF大会(ワールドコン)で受賞作が発表されます。2023年のワールドコンは中国の成都で開催されましたが、管理小委員会がヒューゴー賞の最終選考作から「中国で問題になりかねない」として複数の作品や作家を除外していたことが判明しました。 The 2023 Hugo Awards: A Report on Censorship and Exclusion - File 770 https://file770.com/the-2023-hugo-awards-a-report-on-censorship-and-exclusion/ Authors ‘excluded from Hugo awards over China concerns’ | Hugo awards | The Guardian h
X(旧Twitter)は世論を分断しアメリカ大統領選挙の操作をもくろむ中国のプロパガンダアカウントをMetaや検察官が報告しても放置している
X(旧Twitter)は2022年にイーロン・マスク氏によって買収されて以降、コストカットや方針の変更などによりフェイクニュースやインプレッション稼ぎのボットが増加しています。大手日刊紙のワシントン・ポストの調査で、2024年のアメリカ大統領選挙に影響を及ぼそうとしている中国などのプロパガンダアカウントが、他のソーシャルメディアから排除された後もX上では放置されていることがわかりました。 Propaganda accounts found by Meta still flourish on X - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2024/02/16/x-meta-china-disinformation/ Elon Musk’s X allows China-based propaganda ba
ナワリヌイ氏獄中死、重なるノーベル賞・劉暁波氏死亡…政権批判に非情な中露の「異質さ」際立つ
【読売新聞】 ロシアの反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が収監中に死亡したことを受け、露各地では発表から一夜明けた１７日も支持者らによる追悼の献花が続いた。当局は無許可の集会だとして参加者の一部を拘束し、統制を強めている。 強
米、中国ハッカー集団の活動無効化 重要インフラを標的＝関係筋
１月２９日、 米政府は数多くのインターネット接続機器への侵入に成功している中国のハッカー集団「ボルト・タイフーン」の活動に対処する作戦をここ数カ月の間に開始した。写真は米国と中国の旗のイメージ。２０２２年１月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） Christopher Bing Karen Freifeld [２９日 ロイター] - 米政府は数多くのインターネット接続機器への侵入に成功している中国のハッカー集団「ボルト・タイフーン」の活動に対処する作戦をここ数カ月の間に開始した。関係筋がロイターに明らかにした。 米司法省と連邦捜査局（ＦＢＩ）が同集団の活動を遠隔操作で無効化する法的許可を得たという。 ボルト・タイフーンの活動を巡っては、海軍の港湾やインターネット・サービス・プロバイダー、公共事業など西側の重要インフラを標的にした大規模なサイバー攻撃の一環とみて情報当局者らが警
日本人はまだ知らない…イギリス政府が「中国の脅威」を指摘した「衝撃レポート」の中身（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
---------- 最近、ヨーロッパで問題視されるようになった中国による妨害工作。人気シリーズ最新刊『世界のニュースを日本人は何も知らない5』を上梓した「めいろま」こと谷本真由美氏によれば、中でもイギリスがはっきりと「中国の脅威」を指摘しているという。それは一体、どんな内容なのか？ 日本のメディアがほとんど取り上げない、衝撃の事実を教えてもらった。 ---------- 【写真】外国人が「うまい」と評したラーメン、日本人には「衝撃」だった… ここ最近ヨーロッパで大きな問題なのが中国によるありとあらゆる妨害工作です。 ヨーロッパのなかでも中国の脅威をはっきりと公開しているのがイギリスです。これはイギリスが共産主義国家との距離をおいてきたのと、前々から左派や中露への警戒心が強かったからです。それは左翼系が強すぎるドイツやフランスとは大違いです。 たとえば2023年7月には、イギリス国会の議員
「中国のスパイがAIを使ってアメリカのデータを収集している」とアメリカ側が主張、アメリカと中国間の対立構造が浮き彫りに
中国では、習近平国家主席の下で、世界有数の経済および軍事大国としてアメリカに並ぶという目標を達成するために、技術開発などが行われてきました。また、中華人民共和国国家安全部(MSS)は、その目標を達成するべく、AIを用いてアメリカ国民や企業に対する情報収集を強化していることが報じられています。 Chinese Spy Agency Rising to Challenge the C.I.A. - The New York Times https://www.nytimes.com/2023/12/27/us/politics/china-cia-spy-mss.html China Is Stealing AI Secrets to Turbocharge Spying, U.S. Says - WSJ https://www.wsj.com/tech/ai/china-is-stealin
過去最悪の海洋汚染を引き起こした核施設「セラフィールド」が中国やロシアと関連するハッカーにハッキングされていたとの報道
イギリス北西部の原子力複合施設セラフィールドが、「ロシアや中国と関係するサイバー犯罪グループによりハッキングされていた」とイギリスの大手日刊紙であるThe Guardianが報じました。ところが、これに対してイギリス政府は「セラフィールドが報じられたようなハッキング被害を受けた証拠はない」と反論しています。 Sellafield nuclear site hacked by groups linked to Russia and China | Energy industry | The Guardian https://www.theguardian.com/business/2023/dec/04/sellafield-nuclear-site-hacked-groups-russia-china セラフィールドは第二次世界大戦中の軍事工場に端を発し、冷戦下の1940年代には軍事用プル
パイプライン損傷、中国船が関与か フィンランド
フィンランドとエストニアをつなぐ天然ガスパイプライン「バルチックコネクター」が敷設されている海域を航行するフィンランドの巡視船。国境警備隊提供（2023年10月11日撮影）。(c)AFP PHOTO /Finnish Border Guard 【10月21日 AFP】フィンランド警察は20日、同国とエストニアをつなぐ天然ガスの海底パイプラインが損傷した問題で破壊工作が行われた疑いがあるとして、中国船に捜査対象を絞っていると明らかにした。 今月8日、「バルチックコネクター（Balticconnector）」と呼ばれるパイプラインの漏えいが確認されたため、運転が停止された。当局は「外的」活動の可能性があるとして捜査を行ってきた。 フィンランド警察は、「香港の旗を掲げた船舶『ニューニュー・ポーラーベア（Newnew Polar Bear）』の動きが、パイプラインが損傷した時刻と場所と一致している
日本の内閣サイバーセキュリティセンターが受けたサイバー攻撃の背後には中国政府がいるという報道
日本の行政機関のひとつである内閣官房内の情報セキュリティ組織・内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が、メールシステムに不正アクセスされたことを明かしていました。このサイバー攻撃が、中国政府に支援されたハッカーによるものである可能性を経済紙のFinancial Timesが報じています。なお、NISCは今回のサイバー攻撃を公表していますが、詳細は明かしていませんでした。 Japan’s cyber security agency suffers months-long breach | Financial Times https://www.ft.com/content/de0042f8-a7ce-4db5-bf7b-aed8ad3a4cfd Japan’s cybersecurity agency breached by suspected Chinese hackers: rep
米国防システムに中国のマルウェアか、当局が調査 米紙報道
米軍のシステムに、中国がマルウェア（悪意あるプログラム）を仕掛けたとして、当局による捜査が行われている/Andrew Caballero-Reynolds/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米軍の通信、補給活動にかかわるさまざまな国防システムに、中国がマルウェア（悪意あるプログラム）を仕掛けたとして、米当局者らが調査を進めていることが分かった。２９日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。 同紙が当局者らの話として伝えたところによると、マルウェアは米軍基地への送電、給水や通信システムを管理するネットワーク内に仕掛けられたとみられ、有事の際に米軍の活動を妨げる恐れがある。 ある議員は同紙に、中国がマルウェアを「時限爆弾」のように使い、米軍の展開や補給活動を遅らせる可能性を指摘。同じ供給インフラを使う民間の住宅や事業所も影響を受けかねないと語った。 ＣＮＮは最近、中国のハッカーらに
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中国企業の衛星会社買収阻止 安全保障を懸念 独（時事通信） - Yahoo!ニュース