攻撃型無人機、25年度にも配備 離島防衛を強化―防衛省 2022年10月17日07時07分 攻撃型無人機のイメージ(陸上自衛隊提供) 防衛省は、南西諸島など離島での防衛力を強化するため、攻撃型の小型無人機を配備する方針を決めた。2023年度に米国製などを試験導入し、配備に向けた準備を進める。早ければ25年度から数百機程度の配備を目指す。平時では、自衛隊施設の警戒監視にも活用する。 〔写真特集〕世界のミサイル・無人機 攻撃型無人機は、離島などに攻め込んできた敵の車両や艦艇に体当たりして損害を与える自爆方式の攻撃を想定する。自衛隊員の人的被害を出さずに、相手を攻撃できる点が自衛隊の抑止力を高めることになると判断した。 防衛省は、23年度予算の概算要求で攻撃型無人機配備を盛り込んだ。金額を示さず項目だけ記載する「事項要求」とし、予算編成の過程で金額を決める。年末までに見直す安全保障関連3文書では
金属3Dプリンターの開発を手がけるSUN METALON(サンメタロン)は10月17日、プレシリーズAラウンドで560万ドル(約8億円)の資金調達を行ったと発表した。既存投資家であるUTEC、D4V、UC Berkeley(米国)から追加投資を受け、新たにGlobis capital partnersなどが加わった。 SUN METALONは、日本製鉄出身らの4名が2021年に創業。従来とは違う特殊技術を用いた金属3Dプリンターの開発を手掛けている。現在はプリンターの販売に向けて、トップメーカー数社と1000万円規模のプロジェクトを進めているという。加えて、11月には初号機の販売を当初計画より半年前倒しで行う予定であるという。 同社は創業時から海外展開を目指しており、本社をアメリカに置く。現地企業とも商談を進めており、今後は日米に加えて東南アジアでの活動も視野に入れている。 生産性500倍
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