朝日新聞デジタル：南京事件発言「撤回しない」 河村市長、議会でも拒否 - 政治
印刷 関連トピックス河村たかし 南京事件を否定した自らの発言について、河村たかし名古屋市長は２日の名古屋市議会で「３０万人もの非武装の中国市民を大虐殺したことはないと思っており、発言は撤回しない」と述べ、改めて発言の撤回には応じない姿勢を示した。共産党の鷲野恵子市議の質問に答えた。 鷲野市議は「市長の発言が外交問題に発展しており、国内の輸出や観光など地域経済にも影響が出ている。謝罪して撤回すべきだ」と問いただした。これに対して、河村市長は先月２７日の記者会見で発表した発言撤回を拒否するコメントを再び引用した上で、今後の対応について「南京市と率直な議論ができ、友好が進むよう願っている」と強調した。 河村市長はこれまで、歴史認識をめぐって南京市側に公開討論を持ちかけている。今回の発言についても在名古屋中国総領事館の張立国総領事らに自ら真意を説明したいとしているが、会談は実現していない。
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egg_rice Posted 1 decade ago
都の瓦礫受け入れ事業――公社評議員に東電役員 | 週刊金曜日オンライン
岩手県宮古市と宮城県女川町の震災瓦礫を受け入れ、焼却処分する方針を東京都が示している件で、事業を都から委託されている(財)東京都環境整備公社の評議員メンバーに、東京電力執行役員である影山嘉宏氏がいることが分かった。瓦礫受け入れ事業のうち、可燃性瓦礫の焼却事業を請け負っているのが東京電力グループの「東京臨海リサイクルパワー(株)」（以下、ＴＲＰ）であるため、入札の透明性に関して疑問点が出てきた。東京都は環境整備公社に対し、三年間で二八〇億円の運転資金を回している。 ＴＲＰが受注していることについて環境整備公社は「確かに東電グループのＴＲＰが受注しているが、ＴＲＰと直接契約しているのは破砕業者。公社と直接の契約関係はない」と説明している。 運搬されてきた廃棄物や廃機械の破砕を行なうのは「リサイクル・ピア」「有明興業」「リーテム」など破砕業者。ＴＲＰが請け負う焼却は、これら破砕業者との契約・取引
県内原発 活断層連動「考慮は不要」 : 福井 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
活断層の連動性が影響しないとの評価結果が出た関西電力大飯原発。手前から１、２、３、４号機（本社ヘリから） 県内の原発周辺の複数の活断層が連動して動く可能性を再検証していた電力事業者３者は２９日、「新たに連動を考慮する必要はない」とする調査結果をまとめた。再稼働の前提となるストレステスト（耐性検査）の審査が最も早く進む関西電力大飯原発も問題はなく、テストの結果に影響しないと結論づけた。 経済産業省原子力安全・保安院が５キロ以上離れた断層同士が連動して地震を起こすことと、断層が動いて地盤内の力のバランスが変わる可能性を踏まえた再検証を指示。３事業者が文献を調べたり、地盤がひずむのにかかる時間などを計算し、連動する頻度が１００万年に１度未満～４６万年に１度など、非常に低いことを確認した。 このうち、専門家から大飯原発近くの断層との連動の可能性を指摘された熊川断層について関電が影響を計算。想定を１
47NEWS（よんななニュース）
［長岡花火2024・新潟］中越地震20年、能登半島地震…“不死鳥”鮮やかに！「復興祈願花火フェニックス」特別バージョン 17万人有料観覧、8月3日も開催
asahi.com:セシウム汚染灰 満杯-マイタウン茨城
隣接する守谷、取手、常総、つくばみらい各市の家庭ごみを焼却している守谷市の常総環境センターが、放射性セシウムで汚染された「飛灰（ひ・ばい）」の置き場に困っている。東京電力福島第一原発事故の影響で、昨夏から屋内に保管。昨年暮れには屋外に保管場所を増設したが、今月末にはほぼ満杯になる見込みだ。最悪の場合は、４市のゴミ収集事業に支障を来すおそれもある。 飛灰は焼却排ガスに含まれる煤塵（ばい・じん）。センターは昨年７月１５日、飛灰の放射性セシウム濃度が国の埋め立て基準（１キロあたり８千ベクレル以下）を上回る３万１千ベクレルと発表し、敷地内での保管を始めた。 その後、セシウムの濃度は１万台で推移。保管場所を９００平方メートルほどの広さで屋外に増設した後の１〜２月は、５千〜７千台に減っている。 しかし、飛灰の受け入れ先になっていた県内の最終処分場が、国の基準を大幅に下回る飛灰しか受け入れない考え
一時保管の焼却灰を搬出、奈良県の業者に委託/湯河原：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
湯河原、真鶴両町の家庭ごみの最終処分場（湯河原町吉浜）が地下水の汚染を理由に埋め立てを中止している問題で、運営主体の湯河原町真鶴町衛生組合は１日、議会定例会を開き、一時保管していた焼却灰を１月下旬から搬出していることを明らかにした。不燃物の搬出も２月中旬に開始。衛生組合は「当面のごみ処理のめどが立った」としている。 組合によると、焼却灰と一部の不燃物については、１月中旬に奈良県内の業者と処分委託契約を締結。運搬は藤沢市内の業者が請け負い、大型トラックで週３回搬出している。焼却灰などは１日約８トン発生するため、衛生組合が一時保管しているが、今月中にもなくなる見込みという。 瓶やガラス、陶器は土木資材などに再資源化するため、２月初旬に千葉県内の業者と契約を結び、３月中旬から運び出す。委託費用として、同組合は11年度補正予算で約２２００万円、12年度予算で約９２００万円を計上した。 同処分
プロパガンダとは 一般の人気・最新記事を集めました - はてな
英語表記はpropaganda 特定の思想によって個人や集団に影響を与え、その行動を意図した方向へ仕向けようとする宣伝活動の総称。特に、政治的意図をもつ宣伝活動をさすことが多いが、ある決まった考えや思想・主義あるいは宗教的教義などを、一方的に喧伝(けんでん)するようなものや、刷り込もうとするような宣伝活動などを指す。要するに情報による大衆操作・世論喚起と考えてよく、国際情報化社会においては必然的にあらわれるものである。今日その方法は、必ずしも押しつけがましいものではなくなり、戦略化し巧妙なものとなっている。 インターネット・テレビ・ラジオ・新聞・出版物・映画・ポスターなどのメディアから、貨幣・切手・有価証券、旗・紋章・マーク、音楽や芸術、建造物・都市計画、ファッションまで、プロパガンダに利用される対象は様々である。テレビやインターネットに代表される情報社会化は、プロパガンダを一層容易で、効
マーシャル諸島 プロジェクト4,1 ― 人体実験の疑惑
1954年3月1日の水爆実験によって、風下のロンゲラップ島は激しく汚染されてしまった。アメリカは強く帰島を希望した住民の願いに応え、3年後の1957年6月に住民を帰郷させた。しかし、島の残留放射能は人間が住めるレベルではなかった事をアメリカ原子力委員会(AEC)は知っていたにも関わらず帰島を許可したのだ。 当時、アメリカ国内で湧き起こっていた「核実験反対の声」を押えるため、「残留放射能は何年も残らない」事を証明する必要があった。そのため残留放射能で危険な事は知らせず島に帰島させたのだ。 もう一つはプロジェクト4.1と呼ばれている極秘研究だ。核実験によって得る必要のあるデータは単に爆発による威力だけでなく包括的なデータを研究する必要があった。そして研究テーマごとにプロジェクト1,1、1,2・・・などという番号がつけられていた。その4.1にあたるのが「放射線被曝した人間に関する研究」だった。
「児童の権利に関する条約」全文
「児童の権利に関する条約」 全文 前文 この条約の締約国は、 国際連合憲章において宣明された原則によれば、人類社会の すべての構成員の固有の尊厳及び平等のかつ奪い得ない権利を認めることが世界における自由、正義及び平和の基礎を成すものであることを考慮し、 国際連合加盟国の国民が、国際連合憲章において、基本的人権並びに人間の尊厳及び価値に関する信念を改めて確認し、かつ、一層大きな自由の中で社会的進歩及び生活水準の向上を促進することを決意したことに留意し、 国際連合が、世界人権宣言及び人権に関する国際規約において、すべての人は人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしに同宣言及び同規約に掲げるすべての権利及び自由を享有することができることを宣明し及び合意したことを認め、 国際連合が、世界人権宣言において、児童
福島県沿岸部でがれき処理が再開放射能汚染の基準をめぐる不整合
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 福島第一原子力発電所から近い福島県中通り・浜通り地域の災害廃棄物（がれき）処理が5月27日、一部の地域で再開されることが決まった。 震災以降、外に長時間放置されたがれきは大量の放射能に汚染された可能性が高く、焼却やリサイクル処理の過程で放射性物質を拡散させてしまう危険性があった。そのため、環境省の指導により県内の仮置き場に集められ、いっさいの処理と県外への移動が制限されていた。 ただ、処理が再開された地域でのがれきの放射線量は、原発から遠く離れた福島県内陸部の会津地方と同等かそれ以下であったという。これらのがれき処理の再開で、復興は着実に前進することになる。 だが、そこには縦割り行政ゆえとも言える“矛盾”が横たわっている。 放射能に汚
ウィキリークスが暴いた大企業御用達スパイ会社の正体 | ビジネス | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
政府や企業の機密情報を暴いて数々の騒動を巻き起こしてきた内部告発サイト、ウィキリークスが、新たな攻撃を開始した。 今度のターゲットは米民間調査会社ストラトフォー。ウィキリークスは今週、国際ハッカー集団「アノニマス」がストラトフォーから盗み出したという５００万通もの電子メールを順次公開しはじめた。２月27日の初回公開分には、ストラトフォーが有名企業の依頼を受けてアメリカやカナダの活動家の動向を探ってきた様子が克明に記されている。 公開されたメールによると、ストラットフォーはコカコーラや米化学大手のダウ・ケミカルとユニオンカーバイドなどの依頼を受け、反グローバル化と反資本主義を掲げるアメリカの活動団体「イエス・メン」や動物愛護団体ＰＥＴＡ（動物の倫理的待遇を求める人々）の動向を監視していたという。 イエス・メンが監視対象にされたのは、１９８４年12月にインド中部ボパールで農薬工場から有毒ガスが
東京新聞:原発事故由来セシウム濃度 東京湾じわり上昇:社会(TOKYO Web)
福島第一原発事故による影響で、東京湾の荒川河口付近の海底で放射性セシウムの濃度が上昇していることが近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）の調査で分かった。国は現時点で東京湾で調査を行っておらず、山崎教授は「今まさに原発事故由来の放射性物質が、首都圏の放射能濃度の高い地域を流れる河川から東京湾に届いたところ。今後の推移を見守るため、国による継続的な調査が必要だ」と指摘する。 山崎教授は昨年八月以降、湾内の三十六カ所で海底の泥に含まれる放射性セシウム１３４と１３７の濃度（一キログラム当たり）を測定している。 このうち、荒川河口の若洲海浜公園近くの地点では、泥の表面から深さ五センチの平均濃度が八月に三〇八ベクレル、十月に四七六ベクレル、十二月に五一一ベクレルと上昇。ほかの多くの地点でも濃度は上がる傾向で、湾の中央より河口付近で比較的高い数値が測定されたという。 ただ、いずれの地点も一〇〇〇ベクレル
【考察】予算から見た瓦礫広域処理 | あざらしサラダ （愛知県がれき受け入れ問題）
政府が強引に推し進めている被災瓦礫の広域処理に、様々な観点から疑問を投げかけている奈須りえ議員（東京都大田区議会議員）。 2/13に「③財政からの論点」というテーマでブログ記事『市民からみた「東日本大震災に伴う災害廃棄物広域処理」の論点【安全性・制度・財政】』を書いている。 ③財政からの論点 『自治体が手を挙げれば、処理した費用は100％国から予算措置される。そして、その原資は災害復興税だ』 『災害廃棄物の費用は「災害復興税10.5兆円」でまかなわれる。（増税規模は所得税7.5兆円、住民税2.4兆円、法人税2.4兆円で、総額10.5兆円。「復興債」の財源として、国民も復興費用を負担することになる。所得税は、2013年1月から25年間、所得税率が2.1%引き上げられるほか、個人住民税は、2014年6月から10年間、年1,000円上乗せ）』 【＊11月17日産経新聞】環境省によると、阪神大震災
書籍案内：小宮友根『実践の中のジェンダー』（新曜社、2011年）
このページは、小宮友根『実践の中のジェンダー』（新曜社・2011年９月刊行）を ご紹介するものです。 著者の許諾と協力を得て、ウェブサイト『日曜社会学／エスノメソドロジー番外地』内に設置されています。 本書については 下記のページにも著作紹介があります。 ■出版社の紹介ページ （詳細目次と「まえがき」） ■エスノメソドロジー・会話分析研究会の紹介ページ （一問一答） 2016-03-25 「著者について」欄に2016年4月刊行の『概念分析の社会学２』を追加しました。 2014-06-03 「著者について」欄の所属と業績などを更新しました。 2014-01-31 共訳書、エリック・ブライシュ『ヘイトスピーチ 表現の自由はどこまで認められるか』（2013、明石書店）が刊行されました。「著者について」欄に訳書サポートページや小宮コメントページへのリンクを掲載しました。 2014-01-31 20
清水ミチコ物語ジャケット - 4325.net blog
ベストアルバム「清水ミチコ物語」。 ついにCDのジャケットができました。 イラつくでしょ。 でももっと見てほしいのは裏ジャケ なんだけど～。 ３月２８日に発売！ ３っちゃん、２８００円 と覚えてください。
ワクチン推進派議員、インフルワクチン後に死亡(米） | WONDERFUL WORLD
調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。 立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。 住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。 ブログ「WONDERFUL WORLD」https://wonderful-ww.jp/
ワクチン推進派議員、インフルワクチン後に死亡(米） | WONDERFUL WORLD
調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。 立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。 住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。 ブログ「WONDERFUL WORLD」https://wonderful-ww.jp/
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