【重要】H27年度環境省概算要求（復興特会）から見えるもの | あざらしサラダ （愛知県がれき受け入れ問題）
下記のリンクは、環境省がまとめたH27年度概算要求（復興特会）資料だ。 ◆平成２７年度歳出概算要求書（東日本大震災復興特別会計） [PDF 60KB] 予算資料を眺めるとやはり色んなことが見えてくる。 基本的に、前年度より要求額が増えている項目は環境省が力を入れている（やりたい）事業で、要求額が減っている項目は余りやりたくない事業と考えて良い。 以下がH27年度概算要求（復興特会）の抜粋だ。 左の数字が前年度予算額、右がH27年度概算要求額で、カッコ内が増減。（単位は億円） 復興庁（復興特会全体）：5468→4888（580減） ・環境保全復興政策費：4009→4443（434増） ・廃棄物リサイクル対策推進：236→119（117減） ・災害廃棄物処理事業費補助金：212→12（200減） ・災害廃棄物処理事業費（福島・環境省直轄）：23→107（84増） ・放射性物質による環境汚染への
放射性物質汚染対処特措法ってご存じですか | あざらしサラダ （愛知県がれき受け入れ問題）
これが、放射能汚染された瓦礫を全国の一般廃棄物処理場（家庭ゴミの処理場）に拡散し、焼却・埋立て処分するための法律で、私たちが闘っている直接の相手。 本文は読みにくいが、概要と骨子だけでも一度目を通しておいて欲しい。 ◎放射性物質汚染対処特措法 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年8月30日法律第110号） [PDF：375KB] 概要 [PDF：127KB] 骨子 [PDF：241KB] で、１０／６に報道されたこのニュース。 原発汚染廃棄物は発生地で処理 『高濃度に汚染された土壌やがれきなどの廃棄物は、原則として排出された都道府県内で処理する』とあるのは、恐らく「概要」④の『①の地域内の廃棄物及び③の指定を受けた廃棄物（特定廃棄物）の処理は、国が実施』の事だと思われる。
【備忘録】JESCO（日本環境安全事業株式会社）について | あざらしサラダ （愛知県がれき受け入れ問題）
JESCO（日本環境安全事業株式会社）は、平成16年4月1日、旧環境事業団のPCB廃棄物処理事業を主な業務として承継する形で、国の全額出資により設立された特殊会社、監督官庁は環境省。 根拠法は「日本環境安全事業株式会社法」、会社の「目的及び事業」は「日本環境安全事業株式会社は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業及び環境の保全に関する情報又は技術的知識を提供する事業並びにこれらに附帯する事業を経営する」（同法第1条）。※このため除染廃棄物処理に関する事業を行うためには同法第1条他の改正が必要。 代表取締役社長は元東京海上日動火災保険（株）常勤顧問の矢尾板氏だが、取締役及び監査役（常勤役員）は全員元官僚。（平成25年6月27日現在） ※取締役は環境省廃棄物・リサイクル対策部長の指定席？ 東京本社の他に、北九州市（福岡）、豊田市（愛知）、江東区（東京）、大阪市（大阪）、室蘭市（北海道）の全
【備忘録】除染廃棄物処理に関する情報整理 | あざらしサラダ （愛知県がれき受け入れ問題）
１、除染廃棄物について ・除染廃棄物の総量は２８００万立方メートルと推計（３５００万トン相当） ・福島県内の仮置き場は７６８カ所、住宅などの現場保管は５万３０５７カ所 ２、除染廃棄物の輸送計画について ・特措法は国や市町村の除染実施者が廃棄物を輸送と規定 ・自治体が輸送拠点となる「積込場」に運び入れて集約 ・「積込場」は市町村が整備・管理、関連費用は国が負担 ・国が「積込場」で大型トラックに積み替えて中間貯蔵施設に運び入れる ・国が除染を行う地域では国が中間貯蔵施設に直接運び入れる ・はじめの１年程度は課題検証のため国が中心となって輸送→（試験輸送） ・輸送量の全量について情報を一元的に管理 ・搬出量や輸送ルートの調整、輸送物の全数管理などは国が中心になって統括管理 ・「輸送連絡調整会議」を設置し輸送状況などの情報を共有 ・衛星利用測位システム（GPS）で輸送車両を即時に把握 ・輸送ルート
福島県知事選最大の争点は「復興」でも「脱原発」でもなく「公害事件への対応」だ | あざらしサラダ （愛知県がれき受け入れ問題）
福島県知事選は、都知事選や滋賀県知事選、沖縄知事選以上に厳しい戦いになるだろう。 311で明らかになったように、電力会社の役員が支持する自民党、電力会社の社員が支持する民主党、どちらが推薦する候補者が勝っても同じ穴のムジナ、「有権者＝県民」の勝ちにはつながらない。 ましてや「復興」を錦の御旗に与野党が相乗りするような状況になれば、残念ながら誰が対立候補として出てもまず勝ち目はないだろう。 したがって与野党相乗りに持ち込ませず、本当の意味で「有権者＝県民」の勝利を目指すためには、まずは「福島県知事選の争点」を明確にすることが必要だ。 福島原発事故に伴う放射能汚染は、福島県のみならず東北・関東の広範囲に及ぶとともに現在も進行中で、水俣病やイタイイタイ病、四日市ぜんそくなど、我が国の代表的な公害事件を遙に超える歴史的な公害事件の真っ直中にある。 このため、１０月に行われる福島県知事選最大の争点は
違法除染を黙認し復興予算の無駄遣いを放置している環境省を会計検査院に通報した。 | あざらしサラダ （愛知県がれき受け入れ問題）
テレ朝調査報道「福島県田村市の除染廃棄物不法投棄事件」（E-wave Tokyo） 2014年1月、テレビ朝日報道ステーションディレクターから、福島県田村市における除染廃棄物の処理に関連し、多重下請けと不法投棄にまつわる事件が発生しており、第三者的な立場からの検証ができないかという相談が持ち込まれた。 上記の、池田こみち氏（環境総合研究所顧問）が岩路真樹氏に依頼されて田村市を現地調査したブログ記事によると、福島県田村市における除染廃棄物の処理に関連し、多重下請けと不法投棄にまつわる事件が発生している可能性が濃厚だ。 これらはいずれも違法行為であり、これが事実認定されれば、契約通り除染費用を支払うことは認められない。 この件については、環境省の「不適正除染110番への情報提供について」にもすでに通報が寄せられており、「通報の概要と対応について」に以下のとおり掲載されている。 「通報の概要と対
【スクープ】総務省は愛知県に瓦礫受け入れ検討費を交付するために省令を改正していた | あざらしサラダ （愛知県がれき受け入れ問題）
瓦礫の広域処理を正当化するために、私たちが納めている税金をここまで好き勝手に使わせて良いのだろうか。 前回の記事【スクープ】愛知県も瓦礫を受入れずに特別地方交付税７６００万円を受給で、『愛知県が執行した経費の実績に見合う７６３５万円が「特別地方交付税」として一般会計から交付されていたことが判明した』と報告したが、この件について環境省と総務省に事実関係を確認した方からの報告により、総務省は瓦礫受け入れ検討費（約７６００万円）を交付するために省令を改正していたことが分かった。 判明した事実関係の詳細は以下の通り。 １、愛知県の瓦礫受け入れ検討費（約７６００万円）はＨ２５年３月分の「特別交付税」として交付された。 ◆災害廃棄物の受入検討等に要した経費の措置について ２、上記交付の根拠は「特別交付税に関する省令」第１０条十項による。 （東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の受入れを実施しな
【スクープ】愛知県も瓦礫を受入れずに特別地方交付税７６００万円を受給 | あざらしサラダ （愛知県がれき受け入れ問題）
以前に◆愛知県が「がれき受け入れ予算」を国に請求するのは支持できないをアップして、『瓦礫を全く受け入れていない愛知県が瓦礫処理予算（復興予算）を請求することは復興予算の「火事場泥棒」だけでなく「無駄遣い」であり、県民としてそのような恥ずかしい行為を支持することは出来ない』と問題提起した。 この件について、愛知県に情報開示請求した方からの報告によると、愛知県が執行した経費の実績に見合う７６３５万円が「特別地方交付税」として一般会計から交付されていたことが判明した。 下記は、災害廃棄物の受入検討等に要した経費について、本年３月２５日付で愛知県環境部長が愛知県議会議員宛に報告した文書だ。 ◆災害廃棄物の受入検討等に要した経費の措置について 【報告者が愛知県に確認したメモ①】 ・愛知県財政課が総務省に電話して特別地方交付税に入っている事を確認したと環境部に連絡あり、議員へ報告するよう言われたので作
「がれき広域処理の課題」教えます | あざらしサラダ （愛知県がれき受け入れ問題）
東日本大震災の影響で発生した岩手県と宮城県のがれきについて、「広域処理」のめどが立ったことなどから、環境省は目標どおり、来年３月までにすべてのがれき処理が終わる見通しになったと発表しました。しかし、広域処理を巡っては、各地で放射性物質に対する不安から反対運動が相次ぎ、環境省では課題を検証し、今年度中に新たな処理の指針を取りまとめることにしています。 ◆がれき広域処理 めど立つも課題検証へ（2013年5月8日：NHK） 「環境省では課題を検証し、今年度中に新たな処理の指針を取りまとめる」とのことだが、最大の課題は、政府・環境省の「無謬性への拘り」と「予算至上主義」だろう。 そもそも本来の目的は「瓦礫の処理」であるにもかかわらず、宮脇教授が提唱し被災地でも要望の声が強い「森の防潮堤」などの処理案をほぼ無視し、瓦礫の総量が激減したあとも政府・環境省はあくまで広域処理に固執し続けてきた。 どうして
【転載情報】住民監査請求（概要） | あざらしサラダ （愛知県がれき受け入れ問題）
住民監査請求（概要） ２０１３年４月２１～２２日 環境ジャーナリスト 青木泰 １．富山県をめぐるがれき広域化の特徴的動き がれきの広域化、下記の終息状況（注１）に加え３つの大きな出来事。 ・９割を占めていた宮城県発、今年３月末で終息 ・岩手県発も埼玉県は昨年１２月末、静岡県は今年３月末で終息 (１)秋田市 ４月１５日に中止を決定。 (注２) ２５年度の受け入れ予算を３月議会で成立後、２週間後に中止発表。 (２)岩手県への情報開示請求で分かった驚愕の事実。 ＜環境省の広域化計画 根拠の無いことが分かる＞ がれきの広域化は、環境省発表（「工程表」）に基づき、計画。 ①岩手県は、環境省への報告とは別の広域化必要量「一覧表」を作っていた。 一覧表は、情報開示で提出されたが、墨塗りされていた。（資料１） ②２重帳簿化の可能性大。(資料２) ＜岩手県の広域化必要量も根拠を提示せず＞ ③岩手県は、「O
高岡市環境サービス課のウソを暴く | あざらしサラダ （愛知県がれき受け入れ問題）
◆がれき受け入れ 中止を申し入れ 高岡市に市民団体 「復興費の流用」（中日新聞） 東日本大震災で生じたがれきを高岡市が受け入れ、国から震災復興特別交付税などを受け取ることに、市民団体「高岡の未来を考える会」が十二日、「復興予算の流用」としてがれきの受け入れ中止を求める申し入れ書を市に提出した。 メンバーら十四人が市秘書課を訪ね、高橋由紀子代表が「復興予算が復興とは関係のないごみ処理施設の建設に充てられるのはおかしい」と訴えた。 国は復興予算を活用し昨年三月、がれきの受け入れを検討する自治体に、ごみ処理施設を整備するための財政支援策を伝えた。高岡、氷見、小矢部三市でつくる高岡地区広域圏事務組合は二〇一四年秋の完成を目指し、ごみ処理施設（氷見市上田子）を建設しており、高岡市のがれき受け入れに伴って国から約十八億円が交付されることになった。 内訳は震災前から認められる見込みだった交付金八億円と、
宮城県の瓦礫処理計画（第二次案）について | あざらしサラダ （愛知県がれき受け入れ問題）
７／２５、宮城県が瓦礫総量の精緻化を行い今後の瓦礫処理計画（第二次案）を公表した。 これを受けて環境省も７月中には新たな全体計画を公表する予定だったが、７／３１現在でまだ未公表のままだ。 ◆「災害廃棄物処理実行計画（第二次案）」（宮城県） 宮城県が７／２５に公表した広域処理希望量１００万トンの内訳は、「概要版」（ＰＤＦ資料）の「県受託処理分のマテリアルバランス」に書かれているとおり、再生利用３５万トン、焼却２２万トン、最終処分４３万トンで、「混合ゴミの分別残渣」をわざわざ広域処理するという非合理的な内容。 以下は、この件について宮城県と環境省に問い合わせたフォロワーからの貴重な報告だ。 【判明した事実】 ①宮城県の最終処分場残余量は一般廃棄物分だけで５７３万トンで、産業廃棄物分を含めると更に増える。 ②宮城県の県民一人あたりの最終処分場残余量は日本一なのに、沿岸部で１０年分の残余量を確保す
復興予算の流用問題【その６】 | あざらしサラダ （愛知県がれき受け入れ問題）
当ブログでは、震災がれきの広域処理問題について様々な問題点を追及しているが、実はこの週刊誌よりも更に早い今年３月の時点で復興予算の流用を指摘し、この問題について自治体や地方議員などに訴えてきた。それは、女川町の瓦礫を受け入れる予定の「ふじみ野衛生組合」（調布市・三鷹市）に、ゴミ処理施設の建設費用として瓦礫処理費用とは別に１０億円もの「災害復興特別交付税」が交付されたことが明らかになったからだ。 この「災害復興特別交付税」も財源は復興予算で、その予算規模は瓦礫処理予算を遙かに上回る。この交付金が瓦礫の受け入れとセットで自治体に交付されるのであれば、財政難に悩む各自治体にとってこんなに魅力的な話はない。事実、野田総理も「被災地のがれきを引き受けるわけだから、処分場の拡充や新たに処分場を建設するということも出てくる。その財政的な負担をこれからは国がしていく」と述べ、がれきの受け入れを検討している
８／７に環境省が公表した「災害廃棄物の処理行程表」について | あざらしサラダ （愛知県がれき受け入れ問題）
８／７、環境省は瓦礫処理の行程表を公表したが、前回５月の見直し同様、いかにして瓦礫総量を多く見せるか、またいかにして広域処理分の瓦礫を確保するかに、血の滲むような努力をした跡が見られる。 瓦礫総量については、環境省は震災直後から一貫して「沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況」（以下のリンク参照）の様式で進捗管理してきた。 ◆沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況（Ｈ２３年８月３０日） しかし前回５月の見直しの結果、瓦礫総量が当初予想の約２／３まで大幅に減ったため、１兆円を超える瓦礫処理予算（災害廃棄物処理事業費）をそのまま確保することは対外的に説明が付かない。 ◆平成２３年度及び２４年度復興関係予算 このため、瓦礫処理予算の減額を恐れた環境省は、急遽「災害廃棄物等」と従来の定義を見直して「津波堆積物」を「災害廃棄物」に加えて水増しカウントし、予算の死守に努めていると思われる。 ◆東日本大震災
広域処理は今すぐ中止可能 | あざらしサラダ （愛知県がれき受け入れ問題）
5/21、宮城県と岩手県の瓦礫総量精査結果を受けて環境省は広域処理計画を一部見直したが、その数値には大きなデタラメがあり、広域処理は今すぐにでも中止可能であることが明らかに。 ◆こちらは見直し前の環境省資料 宮城県の瓦礫総量は約1569万㌧ 岩手県の瓦礫総量は約476万㌧ 両県合わせて約2045万㌧ このうち環境省がこれまで「どうしても現地で処理できないので広域処理が必要」としていた瓦礫の量は 宮城県が約338万㌧ 岩手県が約57万㌧ 両県合わせて約395万㌧ これに対して、今回の宮城県の精査で明らかになった瓦礫総量は約1154万㌧と、上記の約1569万㌧から約415万㌧も減っており、環境省が「広域処理が必要」としていた約395万㌧を上回り、全て現地処理が可能なはずだ。 ◆災害廃棄物処理対象量（県受託処理分）の見直しについて（宮城県） ◆災害廃棄物の広域処理（環境省） 一方、「岩手の瓦礫が
広域処理について正論を述べている首長（１） | あざらしサラダ （愛知県がれき受け入れ問題）
◆新潟県知事：平成２４年３月２６日 泉田知事定例記者会見要旨 がれきの問題はがれきの問題として向き合いますし、放射能の問題は放射能の問題として向き合うということです。何度も同じことを聞くなら記事に書いてほしいのですが、少なくとも、群馬県伊勢崎市では（最終処分場に）基準値以下の焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、放流水から基準値を超える放射性セシウムが検出されたのです。今の国の基準がそれで安全だと思いますかということを考えると、放射能に対してはしっかり対応しなければいけないということです。それから宮城県のがれきを「安全」と言ってますが、なぜサーベイメーターで計測しているのでしょうか。ベクレルの話をしているのです。宮城県で生産された稲わらが牛肉汚染を引き起こした話はなかったことになるのでしょうか。放射能はきちんと対応する必要があるということだと思います。 何度も言いますが、群馬県伊勢崎市では
広域処理について正論を述べている首長（２） | あざらしサラダ （愛知県がれき受け入れ問題）
◆高松市長：震災がれき受け入れ｢現時点では困難｣ 東日本大震災で発生した震災がれきの広域処理について、高松市の大西秀人市長は２８日の定例会見で、市の処理施設の現状や放射性物質への市民の不安などを総合的に考え、受け入れは困難との認識を示した。 市には西部（川部町）と南部（塩江町）のクリーンセンターがあるが、大西市長は余力がある西部については「施設が旧式で老朽化している上、放射性セシウムを除去するフィルターが装着されていない」などと説明。また、南部も構造上の問題で小さなごみしか処理できず、対象のごみはかなり限定されるとした。加えて、最終処分場は綾川町陶にあり、「市単独では判断できない」と語った。 これらを踏まえ、大西市長は「放射性物質への市民の不安も強く、被災地復興にはできるだけ協力したいが、現時点での震災がれきの受け入れは困難と言わざるを得ない」と述べた。 ◆坂出市長（香川県）：「受け入れは
【津波瓦礫の広域処理問題】沖縄タイムスにメールした | あざらしサラダ （愛知県がれき受け入れ問題）
沖縄タイムスさま 私は以前に６年間沖縄に住んでいたことがあり、そちらで沖縄の基地問題なども勉強しました。家族みんな沖縄が大好きです。 どうか政府にとって都合の良い広報情報だけをながさず、こうした事実も合わせて伝えて下さい。 そもそも瓦礫の広域処理が進まない原因は何かというと １、津波瓦礫に付着する化学物質を含む複合汚染の実態を明らかにしていない。 ○「化学物質の影響 東北地方太平洋沖地震と津波に よる汚染と除去」 ・阪神大震災でも瓦礫のアスベスト汚染拡散が問題となり広域処理していない。 ・津波瓦礫は、これに加えてＰＣＢやヒ素、六価クロムなどの有害物質で複合汚染されていることが確認されている。 ◎黒い津波 Black Death Wave【閲覧注意】 ２、津波瓦礫は上記複合汚染が想定されるにもかかわらず、これらを処理する廃棄物処理施設に必要な安全対策を措置していない。 ◎家庭ゴミの処理場で放
【考察】予算から見た瓦礫広域処理 | あざらしサラダ （愛知県がれき受け入れ問題）
政府が強引に推し進めている被災瓦礫の広域処理に、様々な観点から疑問を投げかけている奈須りえ議員（東京都大田区議会議員）。 2/13に「③財政からの論点」というテーマでブログ記事『市民からみた「東日本大震災に伴う災害廃棄物広域処理」の論点【安全性・制度・財政】』を書いている。 ③財政からの論点 『自治体が手を挙げれば、処理した費用は100％国から予算措置される。そして、その原資は災害復興税だ』 『災害廃棄物の費用は「災害復興税10.5兆円」でまかなわれる。（増税規模は所得税7.5兆円、住民税2.4兆円、法人税2.4兆円で、総額10.5兆円。「復興債」の財源として、国民も復興費用を負担することになる。所得税は、2013年1月から25年間、所得税率が2.1%引き上げられるほか、個人住民税は、2014年6月から10年間、年1,000円上乗せ）』 【＊11月17日産経新聞】環境省によると、阪神大震災
【情報転載】青木さんからの情報提供 | あざらしサラダ （愛知県がれき受け入れ問題）
本日、１／２１の東京新聞「特報」でバグフィルターの安全デマが特集されたそうです。 以下、青木さんの投稿を転載します。 １）「見切り発車の災害がれきー焼却ありき、密室で決定」 本日の東京新聞で環境省がデータなく放射性物質がバグフィルターで除去できると言っていたことが報道されました。 （添付のPDFをご覧下さい） ５大新聞の一角でようやく事実が報道されました。 災害廃棄物安全評価検討会という名の有識者会議で検討されたのは、放射性物質の除去実験ではなかったことは、たびたび報告してきましたが、今回環境省は東京新聞の取材で、データなく焼却の方針を決定していたことを認めました。 「９９．９９%除去できる」は、環境省だけでなく、がれきの受け入れを検討している地方自治体も口移し的に説明していますが、今回の報道によって各自治体は説明の根拠をなくしたことになります。 受け入れの中止を求めてゆきましょう。 また
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